1 四半期財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 四半期連結財務諸表について
2020年3月1日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期会計期間 (2020年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社においては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期会計期間 (2020年5月31日) |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
650,000千円 |
650,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
650,000 |
650,000 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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減価償却費 |
17,744千円 |
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のれんの償却額 |
2,499 |
【セグメント情報】
(共通支配下の取引等)
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併することを決議し、2020年3月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社マッシュメディア
事業の内容 メディアの企画・運営
(2) 企業結合日
2020年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社マッシュメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社PR TIMES
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社マッシュメディアは、メディアの企画運営をしておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
58円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
381,968 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
381,968 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,520,230 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
58円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
18,530 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(株式分割)
当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年8月4日を基準日として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数: |
6,728,600株 |
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今回の分割により増加する株式数: |
6,728,600株 |
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株式分割後の発行済株式総数: |
13,457,200株 |
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株式分割後の発行可能株式総数: |
40,000,000株 |
(3) 分割の日程
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基準日公告日: |
2020年7月15日(予定) |
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基準日: |
2020年8月4日(予定) |
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効力発生日: |
2020年8月5日(予定) |
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
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当第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
29.29 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
29.21 |
(5) 新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権1株当たりの行使価額を、2020年8月5日以降、以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称(決議日) |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第2回新株予約権(2015年2月6日) |
90 |
45 |
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第3回新株予約権(2017年3月16日) |
1,156 |
578 |
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第4回新株予約権(2017年3月16日) |
1,156 |
578 |
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年8月5日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、40,000,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日: 2020年8月5日(予定)
該当事項はありません。