第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,132,433	2,531,595
受取手形	3,147	4,109
売掛金	※１ 540,592	※１ 510,897
貯蔵品	25	－
未収入金	818	2,141
前払費用	41,001	38,266
その他	17,613	2,585
貸倒引当金	△62,397	△38,381
流動資産合計	1,673,234	3,051,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,186	47,485
工具、器具及び備品	135,279	143,777
リース資産	5,800	9,720
減価償却累計額	△103,527	△113,373
有形固定資産合計	80,737	87,609
無形固定資産
のれん	35,839	－
ソフトウエア	72,007	94,548
ソフトウエア仮勘定	27,667	52,669
その他	1,104	969
無形固定資産合計	136,618	148,187
投資その他の資産
投資有価証券	800	800
関係会社株式	16,086	－
出資金	－	10,469
敷金及び保証金	61,438	79,153
繰延税金資産	76,483	80,539
その他	1,215	－
投資その他の資産合計	156,023	170,962
固定資産合計	373,380	406,759
資産合計	2,046,614	3,457,974

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,605	※１ 50,495
リース債務	1,205	2,708
未払金	195,828	229,079
未払費用	17,834	23,156
未払法人税等	113,190	328,070
預り金	3,881	5,150
前受収益	134,446	185,004
賞与引当金	37,420	30,765
株主優待引当金	－	13,932
その他	27,613	99,749
流動負債合計	568,025	968,112
固定負債
リース債務	3,777	4,129
その他	1,935	1,227
固定負債合計	5,713	5,357
負債合計	573,738	973,469
純資産の部
株主資本
資本金	420,660	420,660
資本剰余金
資本準備金	395,660	395,660
資本剰余金合計	395,660	395,660
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,168,106	2,211,499
利益剰余金合計	1,168,106	2,211,499
自己株式	△511,731	△543,496
株主資本合計	1,472,695	2,484,324
新株予約権	180	180
純資産合計	1,472,875	2,484,504
負債純資産合計	2,046,614	3,457,974

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	2,884,020	3,765,954
売上原価	418,327	541,272
売上総利益	2,465,693	3,224,682
販売費及び一般管理費	※１ 1,958,359	※１ 1,923,353
営業利益	507,333	1,301,329
営業外収益
受取利息	13	1
償却債権取立益	343	655
固定資産売却益	191	－
その他	222	293
営業外収益合計	770	950
営業外費用
支払利息	819	785
出資金運用損	－	2,030
その他	128	43
営業外費用合計	948	2,859
経常利益	507,156	1,299,420
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	※２ 192,102
特別利益合計	－	192,102
特別損失
減損損失	※３ 103,977	※３ 33,316
固定資産除却損	※４ 4,878	※４ 525
抱合せ株式消滅差損	－	※５ 32,934
特別損失合計	108,856	66,775
税引前当期純利益	398,299	1,424,746
法人税、住民税及び事業税	170,416	384,072
法人税等調整額	△46,708	△2,718
法人税等合計	123,707	381,353
当期純利益	274,592	1,043,392

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 労務費		97,161	23.2	192,920	35.6
Ⅱ 外注費		245,364	58.7	298,605	55.2
Ⅲ 経費		75,801	18.1	49,745	9.2
当期売上原価		418,327	100.0	541,272	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	419,931	394,931	12,797	407,728	912,445	912,445
当期変動額
新株の発行	729	729		729
当期純利益					274,592	274,592
自己株式の取得
自己株式の処分			△31,728	△31,728
自己株式処分差損の 振替			18,930	18,930	△18,930	△18,930
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	729	729	△12,797	△12,068	255,661	255,661
当期末残高	420,660	395,660	－	395,660	1,168,106	1,168,106

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△502	1,739,602	180	1,739,782
当期変動額
新株の発行		1,458		1,458
当期純利益		274,592		274,592
自己株式の取得	△544,397	△544,397		△544,397
自己株式の処分	33,168	1,440		1,440
自己株式処分差損の 振替		－		－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			－	－
当期変動額合計	△511,229	△266,906	－	△266,906
当期末残高	△511,731	1,472,695	180	1,472,875

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	420,660	395,660	395,660	1,168,106	1,168,106
当期変動額
当期純利益				1,043,392	1,043,392
自己株式の取得
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,043,392	1,043,392
当期末残高	420,660	395,660	395,660	2,211,499	2,211,499

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△511,731	1,472,695	180	1,472,875
当期変動額
当期純利益		1,043,392		1,043,392
自己株式の取得	△31,764	△31,764		△31,764
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			－	－
当期変動額合計	△31,764	1,011,628	－	1,011,628
当期末残高	△543,496	2,484,324	180	2,484,504

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,424,746
減価償却費	74,809
減損損失	33,316
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△159,168
のれん償却額	4,998
出資金運用損益（△は益）	2,030
固定資産除却損	525
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,016
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,985
株主優待引当金の増減額（△は減少）	13,932
受取利息及び受取配当金	△1
支払利息	785
売上債権の増減額（△は増加）	34,454
仕入債務の増減額（△は減少）	11,513
未払金の増減額（△は減少）	23,981
前受収益の増減額（△は減少）	50,557
その他	105,956
小計	1,588,436
利息及び配当金の受取額	1
利息の支払額	△785
法人税等の支払額	△178,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,408,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39,974
無形固定資産の取得による支出	△66,191
関係会社株式の取得による支出	△28,764
敷金及び保証金の差入による支出	△19,550
敷金及び保証金の回収による収入	516
出資金の払込による支出	△12,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,635
リース債務の返済による支出	△3,156
自己株式の取得による支出	△31,764
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,193,705
現金及び現金同等物の期首残高	1,132,433
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	205,457
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,531,595

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物       ８～24年

工具、器具及び備品   ４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上の基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の損益として処理することとしております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「注記事項（ストック・オプション等関係）（追加情報）１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く。）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
売掛金	973　千円	1,069　千円
買掛金	－	330

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	650,000　千円	600,000　千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	600,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
給与手当	200,563　千円	262,400　千円
賞与引当金繰入額	54,248	43,450
外注人件費	153,558	192,606
広告宣伝費	721,372	471,977
支払手数料	280,664	339,470
減価償却費	67,414	74,809
貸倒引当金繰入額	51,014	△24,016
株主優待引当金繰入額	－	13,932

販売費に属する費用のおおよその割合	45	％	32	％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	55	％	68	％

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「外注人件費」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

※２　抱合せ株式消滅差益

　当事業年度において、当社の連結子会社であった株式会社マッシュメディアを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

※３　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
本社（東京都港区)	－	のれん
	事業用資産	ソフトウエア、無形固定資産「その他」(商標権)

当社は、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

前事業年度において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103,977千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん76,505千円、ソフトウエア27,201千円及び無形固定資産「その他」270千円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
本社（東京都港区)	－	のれん
	事業用資産	ソフトウエア

当社は、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,316千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん30,841千円、ソフトウエア2,475千円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
工具、器具及び備品	0	千円	0	千円
リース資産	1,083		－
ソフトウエア仮勘定	3,795		525
計	4,878		525

※５　抱合せ株式消滅差損

　当事業年度において、当社の非連結子会社であった株式会社ismを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,712,400	16,200	－	6,728,600
合計	6,712,400	16,200	－	6,728,600
自己株式
普通株式（注）２	229	224,089	16,000	208,318
合計	229	224,089	16,000	208,318

（注）１．発行済株式数の増加16,200株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．自己株式の増加224,089株は、取締役会決議に基づく市場買付けによる増加224,000株及び単元未満株式の買取りによる増加89株であります。自己株式の減少16,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	180
合計		－	－	－	－	－	180

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,728,600	6,728,600	－	13,457,200
合計	6,728,600	6,728,600	－	13,457,200
自己株式
普通株式（注）２	208,318	216,613	－	424,931
合計	208,318	216,613	－	424,931

（注）１．発行済株式数の増加6,728,600株は、株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の増加216,613株は、株式分割（１：２）による増加208,441株、単元未満株式の買取りによる増加172株及び取締役会決議に基づく市場買付けによる増加8,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	180
合計		－	－	－	－	－	180

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金	2,531,595千円
現金及び現金同等物	2,531,595

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

事務用品及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2021年２月28日）
１年内	78,040
１年超	6,503
合計	84,543

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社では、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達をしております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的がない限り行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は１年内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,531,595	2,531,595	－
(2）受取手形	4,109	4,109	－
(3）売掛金	510,897	510,897	－
(4）投資有価証券	－	－	－
(5）敷金及び保証金	79,153	79,153	－
資産計	3,125,756	3,125,756	－
(1）買掛金	50,495	50,495	－
(2）リース債務（*）	6,838	6,838	－
(3）未払金	229,079	229,079	－
(4）未払法人税等	328,070	328,070	－
負債計	614,483	614,483	－

（*）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、及び(3）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金

買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）未払金、及び(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年２月28日）
非上場株式	800

　上記株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,531,595	－	－	－
受取手形	4,109	－	－	－
売掛金	510,897	－	－	－
合計	3,046,603	－	－	－

４．リース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	2,708	2,842	1,208	78	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（2020年２月29日）

子会社株式（貸借対照表計上額16,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式  16,086千円

当事業年度（2021年２月28日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社従業員37名 当社の子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　240,000株
付与日	2015年２月６日
権利確定条件	権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 2015年２月７日　至 2019年１月29日
権利行使期間	自 2019年１月30日　至 2025年１月29日

（注）2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	38,800
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	38,800

（注）2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回ストック・オプション
権利行使価格（円）	45
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	123,384千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	－千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名	受託者：税理士法人トラスト（注）３
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１	普通株式　144,000株	普通株式　576,000株
付与日	2017年４月１日	2017年４月１日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。（注）２	権利行使時において、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。（注）４
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年６月１日　至 2027年３月31日	自 2021年６月１日　至 2027年３月31日

（注）１．2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される（連結）損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％

（b）800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％

（c）900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％

（d）1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％

３．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

４．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される（連結）損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％

（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％

（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％

（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	144,000	576,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	144,000	576,000
権利確定後　（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格（円)	578	578
行使時平均株価（円)	－	－

（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）			当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	19,106	千円		11,752	千円
賞与引当金	11,458			9,420
株主優待引当金	－			4,265
未払費用	1,638			1,368
未払事業税	6,878			17,998
減損損失	29,167			27,156
減価償却超過額	1,364			1,294
資産除去債務	3,747			4,152
投資有価証券評価損	3,123			3,123
その他	0			7
繰延税金資産合計	76,483			80,539

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年２月29日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併することを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社マッシュメディア

事業の内容　　　　　　メディアの企画・運営

(2) 企業結合日

2020年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社マッシュメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社マッシュメディアは、メディアの企画運営をしておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（非連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である株式会社ｉｓｍを吸収合併することを決議し、2021年２月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ｉｓｍ

事業の内容　　　　　　Webメディア制作、企業PR支援

(2) 企業結合日

2021年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社ｉｓｍを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ

(5) その他取引の概要に関する事項

　株式会社ｉｓｍは、Webメディア制作・企業PR支援事業をしておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の非連結子会社である同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ベクトル（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	112.93円	190.63円
１株当たり当期純利益	20.71円	80.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	20.60円	76.60円

（注）１．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	274,592	1,043,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	274,592	1,043,392
普通株式の期中平均株式数（株）	13,259,552	13,040,131
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	68,310	580,822
（うち新株予約権（株））	（68,310）	（580,822）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	1,472,875	2,484,504
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	180	180
（うち新株予約権（千円））	（180）	（180）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,472,695	2,484,324
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	13,040,564	13,032,269

（重要な後発事象）

（子会社の設立を伴う会社分割）

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、子会社を設立して当社運営のスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業（以下「BRIDGE事業」という。）を承継させるとともに、同社にてスタートアップ企業とそのステークホルダーのための新事業を開始することを決議いたしました。なお、2021年３月19日付で株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥを設立し、会社分割契約を締結し、2021年５月６日付で会社分割いたしました。

１．会社分割の目的

　当社は2015年２月に「BRIDGE（旧名：THE BRIDGE）」と連携してスタートアップ向け施策を本格展開し、2016年１月には出資、2018年４月に事業譲受して、その後の３年間は当社運営メディアとして記事掲載を続けるとともに、スタートアップ・エコシステムへの新たな貢献の形を模索し挑戦を続けてまいりました。一方で、現状の延長では「BRIDGE」の役割が縮小してしまう危惧があり、またこの３年間の試行錯誤を経て辿り着いた新事業へ本格的に挑むためにも、独立した法人として独自成長を目指し、経営責任の明確化を図ることといたしました。

２．取引の概要

(1）会社分割する事業の内容

　スタートアップメディア「BRIDGE」の運営及びこれに付随する一切の事業

(2）会社分割の方式

　当社を分割会社、株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）

(3）会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割においては、株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥが、当社に4,413千円の金銭を交付しております。

３．会社分割後の承継会社の概要

(1）商号　　　　　　　　株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ

(2）事業内容　　　　　　メディア運営事業、コミュニティ活性化事業

(3）本店所在地　　　　　東京都港区南青山二丁目27番25号

(4）代表者の氏名・役職　代表取締役　平野　武士

(5）資本金の額　　　　　15,000千円

(6）資本準備金の額　　　15,000千円

４．今後の見通し

　本会社分割によりBRIDGE事業を承継する株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥは、当社の95％出資会社であるため、当期以降の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には当社の連結業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。なお、当該子会社の設立により、翌事業年度より連結決算に移行する予定であります。

５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（新株予約権の発行）

１．第５回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社代表取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

新株予約権の割当日	2021年４月30日
新株予約権の数	390個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	39,000株
新株予約権の発行総額	39,000円（１個当たり100円）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり3,750円
新株予約権の行使期間	自　2027年６月１日 至　2033年４月30日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　3,751円 資本組入額　1,876円
新株予約権の行使の条件	（注）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社代表取締役　390個

（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された（連結）損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

　なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a）2,800百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち50％

(b）3,150百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち75％

(c）3,500百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち100％

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．第６回新株予約権の発行

当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

新株予約権の割当日	2021年４月30日
新株予約権の数	960個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	96,000株
新株予約権の発行総額	96,000円（１個当たり100円）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり3,750円
新株予約権の行使期間	自　2027年６月１日 至　2033年４月30日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　3,751円 資本組入額　1,876円
新株予約権の行使の条件	（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数	受託者コタエル信託株式会社　960個（注２)

（注）１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された（連結）損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a）2,800百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち50％

(b）3,150百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち75％

(c）3,500百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち100％

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員または顧問の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時点において当社または当社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）上記(2）は、新株予約権者が当社と契約関係にある信託会社であって、当該信託会社が信託契約の定めに従い本新株予約権を行使する場合には適用しない。

(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の執行役員及び使用人を対象に、譲渡制限付株式制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の執行役員及び使用人が、当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度であります。

２．本制度の概要

(1）対象者

　本制度の対象となる執行役員及び使用人（以下「対象者」という。）は2021年６月１日に在籍している者であって、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する執行役員及び使用人を予定しております。

　当社は、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより対象者は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権のすべてを現物出資財産として給付することで、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けます。なお、金銭報酬債権の支給により対象者の賃金が減額されることはありません。

(2）割当株式数

　今回、本制度に基づき対象者に対して当社が新たに発行又は処分する当社普通株式の総数は、10,000株以内（発行済株式総数に占める割合0.08％）の予定とし、その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。

(3）その他

　上記１．記載の導入目的をより効果的に実現するため、譲渡制限付株式には一定の譲渡制限期間及び無償取得事由が付されます。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、取締役会において決定されます。

（取締役の報酬限度額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬限度額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入に関する議案を2021年５月26日開催の第16回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

１．取締役の報酬限度額の改定

　当社の取締役の報酬限度額については、2013年12月26日開催の当社臨時株主総会において、年額100百万円以内として、ご承認をいただいておりましたが、急速に変化する事業環境への対応を背景に取締役の役割・責務が増大していること、企業規模・財務規模等を考慮のうえ、当社の取締役の報酬限度額を年額200百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）に改定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

２．本制度の導入目的等

(1）本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入しました。

(2）本制度の報酬限度額

　本制度は、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなりますが、上記１の改定後の取締役の報酬限度額とは別枠として、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額20百万円以内（うち社外取締役４百万円以内）として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

３．本制度の概要

(1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、当社の取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

　また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

(2）譲渡制限付株式の総数

　当社の取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10,000株（うち社外取締役2,000株）を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。

(3）譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

①　譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします（以下「譲渡制限」という。）。

②　譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得すものとします。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。

③　譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとします。

　ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

④　組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限ります。以下「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものとします。

　また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものとします。

（自己株式の取得）

　当社は2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、2025年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営目標「Milestone 2025」において、持続的な成長を実現するために必要な投資の原資となる利益の成長を目指しております。規律ある積極的な投資と事業成長の好循環を生むために、投資戦略に柔軟な選択肢を持てるよう、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して機動的な自己株式の取得を行います。また当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ制度として新株予約権及び、「（取締役の報酬限度額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）」に記載のとおり、５月26日開催の第16回定時株主総会で承認可決され譲渡制限付株式報酬を導入しております。希薄化を抑制するため、取得する自己株式を当該制度に関連して交付される株式として活用する方針でもあります。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得する株式の種類　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　134,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.02％）

(3）株式の取得価額の総額　450,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　2021年５月17日～2021年６月25日

(5）取得の方法　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付（予定）

　なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。

（ご参考）2021年２月28日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　13,032,269株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 424,931株

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円)
有形固定資産
建物附属設備	43,186	4,298	－	47,485	17,009	2,940	30,475
工具、器具及び備品	135,279	33,865	25,366	143,777	92,632	28,273	51,145
リース資産	5,800	3,920	－	9,720	3,731	2,357	5,989
有形固定資産計	184,265	42,084	25,366	200,983	113,373	33,571	87,609
無形固定資産
のれん	50,000	－	50,000 (30,841)	－	－	4,998	－
ソフトウエア	174,226	66,118	9,578 (2,475)	230,767	136,218	41,103	94,548
ソフトウエア仮勘定	27,667	87,606	62,604	52,669	－	－	52,669
その他	1,347	－	－	1,347	377	134	969
無形固定資産計	253,241	153,725	122,182 (33,316)	284,783	136,596	46,236	148,187

（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品	増加額（千円)	19,177	事務機器（電子計算機）の新設
のれん	減少額（千円)	30,841	減損損失の計上
ソフトウエア	増加額（千円)	56,236	事業用のソフトウエア開発
ソフトウエア仮勘定	増加額（千円)	87,606	事業用のソフトウエア開発
	減少額（千円)	56,236	ソフトウエア勘定への振替

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％） （注）１	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1,205	2,708	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２	3,777	4,129	－	2022～2024年
合計	4,983	6,838	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,842	1,208	78	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	62,397	38,381	－	62,397	38,381
賞与引当金	37,420	56,566	53,435	9,786	30,765
株主優待引当金	－	13,932	－	－	13,932

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実際支給額との差額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	30
預金
当座預金	2,531,267
別段預金	298
小計	2,531,565
合計	2,531,595

ロ．受取手形及び電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ライオン（株）	1,650
（株）ADKマーケティング・ソリューションズ	1,249
（株）コージー本舗	1,210
合計	4,109

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年３月	2,371
４月	1,210
５月	528
合計	4,109

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）イニシャル	4,685
（株）プラチナム	3,489
（株）アンティル	3,087
共同ピーアール（株）	2,471
（株）I&S BBDO	2,464
その他	494,699
合計	510,897

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

540,592

4,286,712

4,316,406

510,897

89.4

44.8

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
パーソルテンプスタッフ（株）	5,627
ランスタッド（株）	5,015
丸正印刷（株）	4,262
（株）ジャパン通信社	3,326
（株）リクルートスタッフィング	3,319
その他	28,943
合計	50,495

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
（株）コスモ・コミュニケーションズ	49,173
富士ゼロックス東京（株）（注）	29,977
ラクスル（株）	24,953
武藤事務所（株）	18,861
レバテック（株）	12,441
その他	93,671
合計	229,079

（注）富士ゼロックス東京（株）は、2021年４月１日付で富士フイルムビジネスイノベーション（株）に商号変更しております。

ハ．未払法人税等

相手先	金額（千円）
未払法人税	242,514
未払住民税	26,775
未払事業税	58,779
合計	328,070

ニ．前受収益

相手先	金額（千円）
（株）カネボウ化粧品	2,379
ミサワホーム（株）	1,467
ＬＶＭＨフレグランスブランズ（株）	1,037
ＫＬａｂ（株）	901
モロゾフ（株）	901
その他	178,317
合計	185,004

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	819,531	1,741,359	2,769,186	3,765,954
税引前四半期（当期）純利益（千円）	469,623	790,764	1,262,872	1,424,746
四半期（当期）純利益 （千円）	381,968	601,971	926,278	1,043,392
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29.29	46.16	71.03	80.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	29.29	16.87	24.87	8.98

（注）当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。