1 四半期財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 四半期連結財務諸表について
2020年3月1日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年2月29日) |
当第3四半期会計期間 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社においては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行8行(前事業年度は9行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2020年2月29日) |
当第3四半期会計期間 (2020年11月30日) |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
650,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
650,000 |
600,000 |
※ 減損損失
当第3四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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本社(東京都港区) |
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無形固定資産(のれん) |
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事業用資産 |
無形固定資産(ソフトウエア) |
当社は、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第3四半期累計期間において、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,316千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん30,841千円、ソフトウエア2,475千円であります。
なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) |
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減価償却費 |
54,512千円 |
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のれんの償却額 |
4,998 |
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
71円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
926,278 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
926,278 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,040,376 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
68円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
542,082 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。