第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。

利用企業社数は54,426社に達し、国内上場企業のうち46.3%の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は3月に過去最高となる26,072件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリース素材となる画像の掲載数は134,332点、動画の掲載数は2,388点とそれぞれ3月に過去最高を更新し、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,980媒体、メディアユーザー数は21,203名、パートナーメディア数は200媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は3月に過去最高の5,354万PVを記録いたしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、PR(パブリック・ リレーションズ)プラットフォームへと変容を遂げております。

ミッションの実現に向けて、「PR TIMES」を超える事業の創出にも取り組んでおります。当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,547社(前四半期比7.0%増)、「Tayori」の有料アカウント数は516アカウント(前四半期比11.7%増)となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,127,655千円、営業利益は391,759千円、経常利益は391,827千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は273,246千円となりました。

なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。

 

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,285,228千円となりました。

流動資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、2,721,194千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,801,345千円、受取手形及び売掛金497,000千円であります。

固定資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、564,034千円となりました。主な内訳は、無形固定資産138,080千円、投資その他の資産335,357千円であります。

 

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、626,145千円となりました。

流動負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、621,668千円となりました。主な内訳は、未払法人税等132,249千円、前受収益228,556千円、その他188,790千円であります。

固定負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、4,477千円となりました。

 

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,659,082千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,474,380千円であります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、子会社を設立して当社運営のスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を承継させるとともに、同社にてスタートアップ企業とそのステークホルダーのための新事業を開始することを決議いたしました。なお、2021年3月19日付で株式会社THE BRIDGEを設立し、会社分割契約を締結し、2021年5月6日付で会社分割いたしました。

詳細は、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。