１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
当第１四半期連結会計期間より、2021年３月19日付で設立した株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日） |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
600,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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減価償却費 |
17,963千円 |
【セグメント情報】
（子会社の設立を伴う会社分割）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社運営のスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業
事業の内容 スタートアップメディア「BRIDGE」の運営及びこれに付随する一切の事業
(2）企業結合日
2021年５月６日
(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）
(4）結合後企業の名称
株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は2015年２月に「BRIDGE（旧名：THE BRIDGE）」と連携してスタートアップ向け施策を本格展開し、2016年１月には出資、2018年４月に事業譲受して、その後の３年間は当社運営メディアとして記事掲載を続けるとともに、スタートアップ・エコシステムへの新たな貢献の形を模索し挑戦を続けてまいりました。一方で、現状の延長では「BRIDGE」の役割が縮小してしまう危惧があり、またこの３年間の試行錯誤を経て辿り着いた新事業へ本格的に挑むためにも、独立した法人として独自成長を目指し、経営責任の明確化を図ることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
20円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
273,246 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
273,246 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,031,020 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
20円00銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
631,656 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（自己株式の取得）
当社は2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、2025年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営目標「Milestone 2025」において、持続的な成長を実現するために必要な投資の原資となる利益の成長を目指しております。規律ある積極的な投資と事業成長の好循環を生むために、投資戦略に柔軟な選択肢を持てるよう、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して機動的な自己株式の取得を行います。また当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ制度として新株予約権及び、譲渡制限付株式報酬を導入しております。希薄化を抑制するため、取得する自己株式を当該制度に関連して交付される株式として活用する方針でもあります。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 134,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.02％）
(3）株式の取得価額の総額 450,000,000円（上限）
(4）取得期間 2021年５月17日～2021年６月25日
(5）取得の方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
３．自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式73,800株（取得価額238,249,400円）を取得いたしました。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2021年６月10日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
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(1）払込期日 |
2021年６月30日 |
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(2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 3,938株 |
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(3）処分価額 |
１株につき3,425円 |
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(4）処分総額 |
13,487,650円 |
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(5）処分予定先 |
当社の取締役 ２名 3,502株 当社の執行役員 １名 291株 当社の使用人 １名 145株 |
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(6）その他 |
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月26日開催の当社第16回定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに当該制度に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内（うち社外取締役４百万円以内）として設定すること、当社の取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は10,000株（うち社外取締役2,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、2021年６月10日開催の当社取締役会により、下表の報酬対象期間に係る２種類の譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役２名、執行役員１名及び使用人１名（以下、総称して、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計13,487,650円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式3,938株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、上記の譲渡制限付株式報酬制度及び執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式制度（以下、総称して「本制度」という。）における譲渡制限付株式は下表のとおり２種類あり、ひとつは当社の取締役に割り当てられる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅰ」という。）と、また一方は当社の執行役員及び使用人に割り当てられる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅱ」という。）で構成されます。譲渡制限付株式Ⅰについては、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までとしております。また、譲渡制限付株式Ⅱについては、執行役員及び使用人が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を５年間としております。
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割当対象者 |
譲渡制限付株式の種類 |
報酬対象期間 |
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当社の取締役 |
譲渡制限付株式Ⅰ |
第16回定時株主総会～ 第17回定時株主総会 |
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当社の執行役員 |
譲渡制限付株式Ⅱ |
第16回定時株主総会～ 第17回定時株主総会 |
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当社の使用人 |
該当事項はありません。