第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

（千円）

1,717,114

2,286,101

2,891,311

－

4,854,526

経常利益

（千円）

370,955

494,091

560,214

－

1,833,592

親会社株主に帰属する

当期純利益

（千円）

241,309

313,971

321,502

－

1,281,285

包括利益

（千円）

241,309

313,971

321,502

－

1,280,365

純資産額

（千円）

1,568,130

1,884,974

1,664,978

－

3,740,240

総資産額

（千円）

1,943,765

2,254,986

2,239,977

－

4,831,057

１株当たり純資産額

（円）

117.43

140.40

127.66

－

278.52

１株当たり当期純利益

（円）

18.49

23.51

24.25

－

96.96

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

17.86

23.22

24.12

－

93.90

自己資本比率

（％）

80.7

83.6

74.3

－

77.4

自己資本利益率

（％）

16.7

18.2

18.1

－

34.3

株価収益率

（倍）

49.47

50.20

41.22

－

30.35

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

322,421

334,043

531,319

－

1,408,885

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△183,909

△211,755

△51,901

－

△554,691

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

8,521

2,023

△542,628

－

△41,532

現金及び現金同等物

の期末残高

（千円）

1,268,937

1,393,248

1,330,038

－

3,344,256

従業員数

（人）

53

51

47

－

79

〔外、平均臨時雇用人員〕

〔33〕

〔40〕

〔46〕

〔－〕

〔88〕

（注）１. 当社は、2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第16期は連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第16期の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

４. 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

（千円）

1,697,840

2,255,750

2,884,020

3,765,954

4,842,403

経常利益

（千円）

326,339

427,723

507,156

1,299,420

1,851,831

当期純利益

（千円）

157,262

316,346

274,592

1,043,392

1,286,638

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

418,293

419,931

420,660

420,660

420,660

発行済株式総数

（株）

3,338,000

6,712,400

6,728,600

13,457,200

13,457,200

純資産額

（千円）

1,420,563

1,739,782

1,472,875

2,484,504

3,745,014

総資産額

（千円）

1,783,623

2,108,401

2,046,614

3,457,974

4,830,398

１株当たり純資産額

（円）

106.38

129.59

112.93

190.63

278.91

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

（円）

12.05

23.68

20.71

80.01

97.37

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

11.64

23.40

20.60

76.60

94.29

自己資本比率

（％）

79.6

82.5

72.0

71.8

77.5

自己資本利益率

（％）

11.8

20.0

17.1

52.7

41.3

株価収益率

（倍）

75.91

49.82

48.26

40.31

30.23

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

1,408,727

－

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△166,466

－

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△48,556

－

現金及び現金同等物

の期末残高

（千円）

－

－

－

2,531,595

－

従業員数

（人）

47

46

41

65

77

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔27〕

〔36〕

〔43〕

〔84〕

〔88〕

株主総利回り

（％）

140.0

180.5

152.9

493.3

450.2

（比較指標：配当込みTOPIX)

（％）

(117.6)

(109.3)

(105.3)

(133.1)

(137.6)

最高株価

（円）

4,645

3,660

3,530

4,250

3,885

 

 

1,850※

 

 

4,815※

 

最低株価

（円）

1,991

1,706

1,961

1,462

2,496

 

 

1,746※

 

 

1,831※

 

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４. １株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

５. 第13期から第15期及び第17期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６. 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７. 第13期以降の株主総利回りは、第12期末日の株価を基準とし、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割及び2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割を考慮して算定しております。

８. 最高・最低株価は、2018年８月29日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

2018年２月５日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合、また2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

２【沿革】

当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。

2007年２月に商号を株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。

当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。

 

2005年12月

株式会社キジネタコム（資本金10,000千円　現株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立

2006年２月

本社を東京都港区赤坂に移転

2007年２月

株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳに商号変更

2007年４月

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始

2009年７月

「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破

2009年11月

財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得

2011年６月

ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（株式会社マッシュメディア）を設立

2013年４月

「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破

2015年７月

クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営開始

2015年８月

「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破

2016年１月

2016年３月

本社を東京都港区南青山に移転

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年10月

 

広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100％出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立

「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破

2017年４月

ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定

2017年９月

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受

2017年12月

「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破

2018年４月

スタートアップメディア「THE BRIDGE（現「BRIDGE」）」を事業譲受

2018年８月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年10月

若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受

2018年12月

連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併

2019年５月

「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破

2020年３月

連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併

2020年５月

企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始

2020年６月

「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破

2020年10月

Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ｉｓｍの全株式を取得

2021年２月

完全子会社であった株式会社ｉｓｍを当社が吸収合併

 

「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破

2021年５月

当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社

である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥに承継

2021年10月

「PR TIMES」の利用企業数が60,000社を突破

2022年２月

本社を東京都港区赤坂に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥの２社で構成されております。当社グループでは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」が社会的情報インフラと呼ぶに相応しい存在になることを目指して、その中核事業として企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

「PR TIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PR TIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、当社グループは高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。

また、当社グループは単一セグメントでありますが、当社グループの提供サービスは、「PR TIMES」の他、広告・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、クラウド情報整理ツール「Tayori」を展開しております。さらにメディア事業として、「isuta」、「TECHABLE」など生活者向けにニュースメディアを複数運営しております。なお、スタートアップメディア「BRIDGE」は、2021年５月に吸収分割にて株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥとして子会社化しております。

 

［事業系統図］

0101010_001.png

（注）１．メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等12,000超の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

２．2021年３月19日付で設立し、2021年５月６日付で当社運営の「BRIDGE」に関する事業を分割いたしました。

 

プレスリリース配信

① 事業の概要

「PR TIMES」について

インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。

しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備などに伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス（SNS）など、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。

このような環境の中、当社は世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できる他、メディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信することも可能です。加えて、「PR TIMES」が業務提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。

② サービスの概要

クライアントは「PR TIMES」を利用し、商品・サービス等に関する情報をプレスリリースとして配信します。プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、YOMIURI ONLINE（読売新聞）、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、時事ドットコム、iza、東洋経済ONLINEなど月間１億PV（※）以上の大手メディアと1,000万PV以上のサイト25媒体を含む全業界対象メディアや、業界特化メディア、コラムメディアに転載しております。また、「PR TIMES」のFacebookページやTwitterに全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに拡散しているのも特徴であります。

 

（※）ユーザーによるWebページの閲覧数（延べ数）

 

「PR TIMES」の利用企業向け主要機能

機能

内容

「PR TIMES」サイトへの掲載

「PR TIMES」サイトは2022年２月現在、月間最大5,880万PV超となっております。メディアの記者や編集者などがサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用する他、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）などで共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。

メディア（注）への配信

プレスリリースをメディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2022年２月現在、11,000媒体超のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。

提携メディアへの転載

提携メディア数は2022年２月現在、210媒体となっております。産経ニュース、YOMIURI ONLINE（読売新聞）、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、時事ドットコム、iza、東洋経済ONLINEのニュースサイトや、SmartNews、antenna*などニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。またプレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリをユーザーへニュースとして届けることができます。

（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

 

料金プランは、下記のとおりであります。（2022年２月28日現在）

基本プラン

・従量課金プラン

３万円／回

・定額プラン（月間契約）

８万円／月

・定額プラン（半年契約）

7.5万円／月

・定額プラン（年間契約）

７万円／月

（注）定額プランは30件／月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金４万円／月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。

 

オプションプラン

・FAXによるリリース配信

５千円／回

・リリース原稿作成

５万円／回

・Webクリッピングレポート

１万円～／月

 

③ 当サービスにかかる収益について

当サービスにかかる収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。

「PR TIMES」の収益は利用企業社数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数や提携メディア数への転載数等で測ることができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要ですが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。

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○「PR TIMES」の累計利用企業数、プレスリリース件数、画像活用数、動画活用数及び提携メディア数の推移

年度

PR TIMES累計

利用企業数(社)

プレスリリース

件数(件)

画像活用数

(枚)

動画活用数

(本)

提携メディア数

(媒体数)

2018年２月期

第１四半期

17,650

22,562

103,641

1,444

96

第２四半期

18,850

24,258

111,276

1,624

107

第３四半期

20,152

27,338

127,876

1,927

110

第４四半期

21,399

24,468

113,895

1,703

111

2019年２月期

第１四半期

23,079

29,031

138,762

2,190

112

第２四半期

24,833

31,736

151,966

2,467

182

第３四半期

26,654

35,694

172,087

2,623

182

第４四半期

28,264

31,807

152,947

2,362

185

2020年２月期

第１四半期

30,280

37,310

186,370

3,094

190

第２四半期

32,411

38,979

195,190

3,000

191

第３四半期

34,668

44,156

221,568

3,352

194

第４四半期

36,717

39,725

195,941

3,137

195

2021年２月期

第１四半期

39,940

42,926

197,472

3,858

196

第２四半期

43,516

53,477

264,959

4,840

198

第３四半期

47,324

61,945

314,577

5,355

199

第４四半期

50,633

58,307

291,501

5,487

200

2022年２月期

第１四半期

54,426

68,527

347,743

6,121

200

第２四半期

58,436

71,702

362,950

6,144

203

第３四半期

62,415

82,826

424,249

6,687

206

第４四半期

65,660

73,367

365,937

6,189

210

 

 

0101010_003.png0101010_004.png

 

0101010_005.png0101010_006.png

（注）動画活用数（本）は2016年２月期より集計しております。

0101010_007.png

 

④ プレスリリース関連サービス

「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。

 

1）ＰＲパートナーサービス

利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。

当社が提供するＰＲパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウなどを活かしている点が特長です。

 

2）原稿制作サービス

「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。

 

3）クリッピングサービス

広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。

 

4）ウェブメディアサービス

当社が運営するウェブメディアに広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者）が提供する仕組みを利用し、広告表示又はクリックに応じて広告収入を得ております。

 

5）SaaS型サービス

当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びクラウド情報整理ツール「Tayori」を提供しております。いずれもSaaS型サービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の

内容（注）１

議決権の所有

（又は被所有）

割合（％）

関係内容

（親会社）

 

 

 

 

 

株式会社ベクトル

（注）２

東京都港区

2,880,131

ＰＲ事業

（被所有）

55.6

当社サービスの販売

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ

（注）３

東京都港区

15,000

メディア運営事業、コミュニティ活性化事業

95.0

提携メディア

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、サービス別の区分の名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、2021年３月19日付で同社を設立することを決議し、同日付で会社分割契約を締結し、2021年５月６日付で会社分割しております。

４．議決権の所有割合は、発行済株式の総数から自己株式（30,847株）を控除して計算しております。

 

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

 

2022年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

プレスリリース配信事業

68

（73）

全社（共通）

11

（15）

合計

79

（88）

（注）１．従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

 

（2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年２月28日現在

従業員数（名)

平均年齢（歳)

平均勤続年数（年)

平均年間給与（千円)

77

（88)

30.6

2.7

5,847

 

セグメントの名称

従業員数（名)

プレスリリース配信事業

66

（73）

全社（共通）

11

（15）

合計

77

（88）

（注）１．従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢は、正社員の期末在籍者数を対象としております。

３．平均年間給与は、正社員の期末在籍者数を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業績拡大に伴う採用によるものであります。

 

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。