１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出資金運用損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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出資金運用損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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出資金の払込による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～24年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（固定資産の減損損失）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
減損損失 |
11,182千円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。詳細については、「注記事項（連結損益計算書関係）※２ 減損損失」に記載しております。なお、減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、経営環境及び市場環境の変化による収益性の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には減損損失の計上が必要となる場合があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2024年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
700,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
通信費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都港区) |
事業用資産 |
ソフトウエア |
当社グループは、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、Tayori事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,182千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
ソフトウエア仮勘定 |
655千円 |
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,457,200 |
－ |
－ |
13,457,200 |
|
合計 |
13,457,200 |
－ |
－ |
13,457,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
424,931 |
94,254 |
488,338 |
30,847 |
|
合計 |
424,931 |
94,254 |
488,338 |
30,847 |
（注）自己株式の増加94,254株は、取締役会決議に基づく市場買付けによる増加94,200株及び単元未満株式の買取りによる増加54株であります。自己株式の減少488,338株は、譲渡制限付株式報酬による減少3,938株及びストック・オプションの行使による減少484,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
203 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
203 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,344,256千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,344,256 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
事務用品及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
158,065 |
|
１年超 |
434,681 |
|
合計 |
592,747 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達をしております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的がない限り行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は１年内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,344,256 |
3,344,256 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
578,895 |
578,895 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
232,385 |
232,385 |
－ |
|
資産計 |
4,155,537 |
4,155,537 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
49,777 |
49,777 |
－ |
|
(2) リース債務（*） |
4,129 |
4,129 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
413,026 |
413,026 |
－ |
|
負債計 |
466,933 |
466,933 |
－ |
（*）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金は返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
25,992 |
上記株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,344,256 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
578,895 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,923,151 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
2,842 |
1,208 |
78 |
－ |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名、当社従業員37名 当社の子会社従業員２名 |
当社取締役１名 |
受託者：コタエル信託株式会社（注）３ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 240,000株 |
普通株式 39,000株 |
普通株式 96,000株 |
|
付与日 |
2015年２月６日 |
2021年４月30日 |
2021年４月30日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 |
権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。（注）２ |
権利行使時において、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 2015年２月７日 至 2019年１月29日 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年１月30日 至 2025年１月29日 |
自 2027年６月１日 至 2033年４月30日 |
自 2027年６月１日 至 2033年４月30日 |
（注）１．2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2,800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち50％
(b) 3,150百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち75％
(c) 3,500百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％
３．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
39,000 |
96,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
39,000 |
96,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
38,800 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
38,800 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
（注）2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
45 |
3,750 |
3,750 |
|
行使時平均株価（円） |
3,215 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
1,914 |
1,914 |
（注）2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第５回及び第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第５回及び第６回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
58.94％ |
|
予想残存期間（注）２ |
9.05年 |
|
配当利回り（注）３ |
0％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.05％ |
（注）１．2012年４月14日から2021年４月30日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．直近の配当実績に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
122,987千円 |
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
受託者：税理士法人トラスト（注）３ |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 144,000株 |
普通株式 576,000株 |
|
付与日 |
2017年４月１日 |
2017年４月１日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。（注）２ |
権利行使時において、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。（注）４ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年６月１日 至 2027年３月31日 |
自 2021年６月１日 至 2027年３月31日 |
（注）１．2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％
（b）800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％
（c）900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％
（d）1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％
３．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
４．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％
（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％
（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
144,000 |
576,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
144,000 |
576,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
144,000 |
576,000 |
|
権利行使 |
144,000 |
301,600 |
|
失効 |
－ |
8,800 |
|
未行使残 |
－ |
265,600 |
（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格（円) |
578 |
578 |
|
行使時平均株価（円) |
3,440 |
3,117 |
（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
4,513千円 |
|
|
|
賞与引当金 |
21,631 |
|
|
|
未払費用 |
15,565 |
|
|
|
未払事業税 |
21,311 |
|
|
|
減損損失 |
13,330 |
|
|
|
減価償却超過額 |
23,206 |
|
|
|
資産除去債務 |
5,834 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
3,123 |
|
|
|
株式報酬費用 |
3,097 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
5,556 |
|
|
|
その他 |
2,752 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
119,923 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△5,556 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△752 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△6,308 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
113,614 |
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2022年２月28日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,556 |
5,556 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,556 |
△5,556 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2022年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（子会社の設立を伴う会社分割）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社運営のスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業
事業の内容 スタートアップメディア「BRIDGE」の運営及びこれに付随する一切の事業
(2）企業結合日
2021年５月６日
(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）
(4）結合後企業の名称
株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は2015年２月に「BRIDGE」と連携してスタートアップ向け施策を本格展開し、2016年１月には出資、2018年４月に事業譲受して、その後の３年間は当社運営メディアとして記事掲載を続けるとともに、スタートアップ・エコシステムへの新たな貢献の形を模索し挑戦を続けてまいりました。一方で、現状の延長では「BRIDGE」の役割が縮小してしまう危惧があり、またこの３年間の試行錯誤を経て辿り着いた新事業へ本格的に挑むためにも、独立した法人として独自成長を目指し、経営責任の明確化を図ることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
山口 拓己 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） |
－ |
新株予約権の行使 |
83,232 |
－ |
－ |
|
役員 |
三島 映拓 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権の行使 |
83,694 |
－ |
－ |
（注）2017年３月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社ベクトル（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
278.52円 |
|
１株当たり当期純利益 |
96.96円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
93.90円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,281,285 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,281,285 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,214,131 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
430,873 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(430,873) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年４月13日取締役会決議 第５回新株予約権 （普通株式 39,000株） 第６回新株予約権 （普通株式 96,000株） |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,740,240 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
783 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(203) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(579) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,739,457 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） |
13,426,353 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） （注）１ |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,708 |
2,842 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２ |
4,129 |
1,286 |
－ |
2023～2024年 |
|
合計 |
6,838 |
4,129 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
1,208 |
78 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,127,655 |
2,296,986 |
3,608,841 |
4,854,526 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
391,827 |
895,856 |
1,518,938 |
1,821,755 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
273,246 |
617,914 |
1,044,078 |
1,281,285 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
20.97 |
47.36 |
79.45 |
96.96 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
20.97 |
26.38 |
31.97 |
17.65 |