２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,531,595	3,336,651
受取手形	4,109	2,446
売掛金	※１ 510,897	※１ 569,495
未収入金	2,141	※１ 633
前払費用	38,266	60,203
その他	2,585	4,091
貸倒引当金	△38,381	△14,740
流動資産合計	3,051,215	3,958,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,475	192,607
工具、器具及び備品	51,145	93,804
リース資産	5,989	3,522
有形固定資産合計	87,609	289,933
無形固定資産
ソフトウエア	94,548	98,058
ソフトウエア仮勘定	52,669	67,713
その他	969	834
無形固定資産合計	148,187	166,607
投資その他の資産
投資有価証券	800	25,992
関係会社株式	－	11,016
出資金	10,469	21,026
敷金及び保証金	79,153	232,385
繰延税金資産	80,539	118,968
その他	－	5,685
投資その他の資産合計	170,962	415,074
固定資産合計	406,759	871,615
資産合計	3,457,974	4,830,398

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 50,495	48,873
リース債務	2,708	2,842
未払金	229,079	※１ 189,678
未払費用	23,156	51,366
未払法人税等	328,070	412,861
預り金	5,150	6,245
前受収益	185,004	207,727
賞与引当金	30,765	68,500
株主優待引当金	13,932	8,990
その他	99,749	86,528
流動負債合計	968,112	1,083,613
固定負債
リース債務	4,129	1,286
その他	1,227	483
固定負債合計	5,357	1,770
負債合計	973,469	1,085,383
純資産の部
株主資本
資本金	420,660	420,660
資本剰余金
資本準備金	395,660	395,660
資本剰余金合計	395,660	395,660
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,211,499	3,005,601
利益剰余金合計	2,211,499	3,005,601
自己株式	△543,496	△77,111
株主資本合計	2,484,324	3,744,810
新株予約権	180	203
純資産合計	2,484,504	3,745,014
負債純資産合計	3,457,974	4,830,398

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※１ 3,765,954	※１ 4,842,403
売上原価	※１ 541,272	※１ 545,941
売上総利益	3,224,682	4,296,461
販売費及び一般管理費	※２ 1,923,353	※１,※２ 2,444,186
営業利益	1,301,329	1,852,275
営業外収益
受取利息	1	0
償却債権取立益	655	215
その他	293	2,179
営業外収益合計	950	2,394
営業外費用
支払利息	785	645
出資金運用損	2,030	1,942
その他	43	249
営業外費用合計	2,859	2,837
経常利益	1,299,420	1,851,831
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※３ 192,102	－
特別利益合計	192,102	－
特別損失
減損損失	33,316	11,182
固定資産除却損	※４ 525	※４ 655
抱合せ株式消滅差損	※５ 32,934	－
関係会社株式評価損	－	17,483
特別損失合計	66,775	29,321
税引前当期純利益	1,424,746	1,822,510
法人税、住民税及び事業税	384,072	574,300
法人税等調整額	△2,718	△38,428
法人税等合計	381,353	535,871
当期純利益	1,043,392	1,286,638

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 労務費		192,920	35.6	214,849	39.4
Ⅱ 外注費		298,605	55.2	286,393	52.4
Ⅲ 経費		49,745	9.2	44,697	8.2
当期売上原価		541,272	100.0	545,941	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	420,660	395,660	395,660	1,168,106	1,168,106
当期変動額
当期純利益				1,043,392	1,043,392
自己株式の取得
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,043,392	1,043,392
当期末残高	420,660	395,660	395,660	2,211,499	2,211,499

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△511,731	1,472,695	180	1,472,875
当期変動額
当期純利益		1,043,392		1,043,392
自己株式の取得	△31,764	△31,764		△31,764
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			－	－
当期変動額合計	△31,764	1,011,628	－	1,011,628
当期末残高	△543,496	2,484,324	180	2,484,504

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	420,660	395,660	－	395,660	2,211,499	2,211,499
当期変動額
当期純利益					1,286,638	1,286,638
自己株式の取得
自己株式の処分			△492,536	△492,536
自己株式処分差損の振替			492,536	492,536	△492,536	△492,536
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	794,102	794,102
当期末残高	420,660	395,660	－	395,660	3,005,601	3,005,601

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△543,496	2,484,324	180	2,484,504
当期変動額
当期純利益		1,286,638		1,286,638
自己株式の取得	△299,054	△299,054		△299,054
自己株式の処分	765,438	272,901		272,901
自己株式処分差損の振替		－		－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			23	23
当期変動額合計	466,384	1,260,486	23	1,260,510
当期末残高	△77,111	3,744,810	203	3,745,014

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物       ８～24年

工具、器具及び備品   ４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上の基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失 11,182千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）（追加情報）１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	1,069千円	741千円
短期金銭債務	330	220

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前事業年度は８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	600,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	700,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	8,872千円	5,896千円
仕入高	3,600	4,250
販売費及び一般管理費	－	200
営業取引以外の取引による取引高	－	1,100

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
給与手当	262,400千円	408,000千円
賞与引当金繰入額	43,450	93,265
外注人件費	192,606	194,958
通信費	159,421	271,036
広告宣伝費	471,977	344,036
支払手数料	339,470	466,290
減価償却費	74,809	119,751
貸倒引当金繰入額	△24,016	△23,640
株主優待引当金繰入額	13,932	2,682

販売費に属する費用のおおよその割合	32	％	25	％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	68	％	75	％

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「通信費」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

※３　抱合せ株式消滅差益

　前事業年度において、当社の連結子会社であった株式会社マッシュメディアを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品	0	千円	－	千円
ソフトウエア仮勘定	525		655
計	525		655

※５　抱合せ株式消滅差損

　前事業年度において、当社の非連結子会社であった株式会社ismを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年２月28日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額11,016千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）			当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11,752	千円		4,513	千円
賞与引当金	9,420			20,974
未払費用	1,368			15,470
未払事業税	17,998			21,311
減損損失	27,156			13,330
減価償却超過額	1,294			23,206
資産除去債務	4,152			5,834
投資有価証券評価損	3,123			3,123
関係会社株式評価損	－			5,353
株式報酬費用	－			3,097
その他	4,273			2,752
繰延税金資産合計	80,539			118,968

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（子会社の設立を伴う会社分割）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	有形固定資産
	建物及び構築物	30,475	193,877	－	31,745	192,607	48,755
	工具、器具及び備品	51,145	77,282	0	34,624	93,804	102,730
	リース資産	5,989	－	－	2,466	3,522	6,197
	計	87,609	271,160	0	68,836	289,933	157,683
無形 固定資産	無形固定資産
	ソフトウエア	94,548	69,886	15,595 (11,182)	50,780	98,058	137,478
	ソフトウエア仮勘定	52,669	92,085	77,041	－	67,713	－
	その他	969	－	－	134	834	512
	計	148,187	161,972	92,636 (11,182)	50,915	166,607	137,991

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「建物及び構築物」の「当期増加額」は、本店移転に伴う事務所工事一式193,877千円によるものであります。

３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、本店移転に伴う事務機器の新設68,636千円によるものであります。

４．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、事業用のソフトウエア購入40,437千円、事業用のソフトウエア開発13,410千円によるものであります。

５．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、事業用のソフトウエア開発92,085千円によるものであります。

６．「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、ソフトウエア勘定への振替69,886千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38,381	14,740	38,381	14,740
賞与引当金	30,765	96,500	58,765	68,500
株主優待引当金	13,932	8,990	13,932	8,990

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。