１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出資金運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
第１四半期連結会計期間より、2021年３月19日付で設立した株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
700,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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減価償却費 |
78,279千円 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,800株の取得を行いました。また、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,938株の処分を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式484,400株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が492,536千円、自己株式が527,085千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,763,041千円、自己株式が16,410千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
79円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,044,078 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,044,078 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,140,956 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
76円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
501,603 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式制度の対象者を当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の従業員のうち、一定の条件を満たす者まで拡大することを決議いたしました。
１．対象者を拡大する目的
当社は、従業員等が当社のミッションである「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向かい、当社の代表者として行動するオーナーシップを醸成するため、従業員等が株主になる機会を提供してまいりました。これまでに当社は2017年４月に時価発行新株予約権信託として設定した第４回新株予約権（以下、「第４回ＳＯ」という。）を2021年５月末に在籍していた者に割り当てており、また、2021年４月に時価発行新株予約権信託として設定した第６回新株予約権（以下、「第６回ＳＯ」という。）は、中期経営目標の業績達成を要件として、2027年５月末に在籍している者に割り当てる予定であります。
第４回ＳＯの割当て後に入社した従業員等は、第６回ＳＯの割当てまで当社の新株予約権や株式を保有する機会が乏しく、全社一丸となってミッション実現に向かうためには、機会格差をなくすことが重要と考え、対象者を拡大することといたしました。
２．概要
(1）対象者
拡大する対象者は、2021年６月１日以降に当社グループに入社し、一定の条件を満たす従業員（以下、「対象者」という。）とし、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する当社グループの従業員を予定しております。当社は、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはありません。
(2）割当株式数
対象者に対して当社が新たに発行又は処分する当社普通株式の総数は、１事業年度当たり、当該事業年度の期初における当社の発行済株式総数の0.1％に満たない数といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて当該上限数を調整いたします。その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。
(3）その他
譲渡制限付株式には一定の譲渡制限期間及び無償取得事由が付されます。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、当社取締役会において決定されます。
該当事項はありません。