２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,336,651

3,662,885

受取手形

2,446

3,018

売掛金

※１ 569,495

※１ 648,237

未収入金

※１ 633

※１ 110

前払費用

60,203

120,937

その他

4,091

※１ 23,951

貸倒引当金

△14,740

△33,343

流動資産合計

3,958,782

4,425,796

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

192,607

179,507

工具、器具及び備品

93,804

74,174

リース資産

3,522

1,055

有形固定資産合計

289,933

254,737

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

98,058

158,031

ソフトウエア仮勘定

67,713

53,240

その他

834

700

無形固定資産合計

166,607

211,971

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,992

75,991

関係会社株式

11,016

25,003

出資金

21,026

31,526

敷金及び保証金

232,385

139,183

繰延税金資産

118,968

94,663

その他

5,685

6,829

投資その他の資産合計

415,074

373,196

固定資産合計

871,615

839,906

資産合計

4,830,398

5,265,703

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

48,873

56,870

リース債務

2,842

1,208

未払金

※１ 189,678

※１ 301,731

未払費用

51,366

54,509

未払法人税等

412,861

54,422

預り金

6,245

10,626

前受収益

207,727

－

契約負債

－

239,587

賞与引当金

68,500

39,000

株主優待引当金

8,990

14,060

その他

86,528

21,683

流動負債合計

1,083,613

793,699

固定負債

 

 

リース債務

1,286

78

その他

483

25

固定負債合計

1,770

104

負債合計

1,085,383

793,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

420,660

420,660

資本剰余金

 

 

資本準備金

395,660

395,660

資本剰余金合計

395,660

395,660

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,005,601

3,770,111

利益剰余金合計

3,005,601

3,770,111

自己株式

△77,111

△114,725

株主資本合計

3,744,810

4,471,707

新株予約権

203

191

純資産合計

3,745,014

4,471,899

負債純資産合計

4,830,398

5,265,703

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年３月１日

　至　2022年２月28日)

 当事業年度

(自　2022年３月１日

　至　2023年２月28日)

売上高

※１ 4,842,403

※１ 5,670,472

売上原価

※１ 545,941

625,617

売上総利益

4,296,461

5,044,854

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,444,186

※１,※２ 3,853,770

営業利益

1,852,275

1,191,084

営業外収益

 

 

受取利息

0

※１ 80

償却債権取立益

215

754

その他

2,179

54

営業外収益合計

2,394

888

営業外費用

 

 

支払利息

645

609

出資金運用損

1,942

2,000

その他

249

228

営業外費用合計

2,837

2,838

経常利益

1,851,831

1,189,135

特別損失

 

 

減損損失

11,182

－

固定資産除却損

※３ 655

※３ 4,189

投資有価証券評価損

－

49,399

関係会社株式評価損

17,483

－

特別損失合計

29,321

53,589

税引前当期純利益

1,822,510

1,135,545

法人税、住民税及び事業税

574,300

332,877

法人税等調整額

△38,428

24,304

法人税等合計

535,871

357,182

当期純利益

1,286,638

778,362

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2021年３月１日

　至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

　至　2023年２月28日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ 労務費

 

214,849

39.4

202,354

32.4

Ⅱ 外注費

 

286,393

52.4

369,204

59.0

Ⅲ 経費

 

44,697

8.2

54,058

8.6

当期売上原価

 

545,941

100.0

625,617

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

420,660

395,660

－

395,660

2,211,499

2,211,499

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,286,638

1,286,638

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△492,536

△492,536

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

492,536

492,536

△492,536

△492,536

株主資本以外の項目

の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

794,102

794,102

当期末残高

420,660

395,660

－

395,660

3,005,601

3,005,601

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△543,496

2,484,324

180

2,484,504

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

1,286,638

 

1,286,638

自己株式の取得

△299,054

△299,054

 

△299,054

自己株式の処分

765,438

272,901

 

272,901

自己株式処分差損の振替

 

－

 

－

株主資本以外の項目

の当期変動額（純額）

 

 

23

23

当期変動額合計

466,384

1,260,486

23

1,260,510

当期末残高

△77,111

3,744,810

203

3,745,014

 

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

420,660

395,660

－

395,660

3,005,601

3,005,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

778,362

778,362

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△13,852

△13,852

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

13,852

13,852

△13,852

△13,852

株主資本以外の項目

の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

764,510

764,510

当期末残高

420,660

395,660

－

395,660

3,770,111

3,770,111

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△77,111

3,744,810

203

3,745,014

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

778,362

 

778,362

自己株式の取得

△74,403

△74,403

 

△74,403

自己株式の処分

36,790

22,937

 

22,937

自己株式処分差損の振替

 

－

 

－

株主資本以外の項目

の当期変動額（純額）

 

 

△12

△12

当期変動額合計

△37,613

726,897

△12

726,885

当期末残高

△114,725

4,471,707

191

4,471,899

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　主として移動平均法による原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物       ８～24年

工具、器具及び備品   ４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上の基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社はプレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして「PR TIMES」関連サービス及びビジネス向けSaaSサービス等を行っております。

(1) 「PR TIMES」

「PR TIMES」においては、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供しております。従量課金プランは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、定額プランは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

(2) 「PR TIMES」関連サービス

「PR TIMES」関連サービスにおいては、利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたり、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供するＰＲパートナーサービス等の提供をしております。契約開始時において、契約期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務とし、当該時点で収益を認識しております。

(3) ビジネス向けSaaSサービス

ビジネス向けSaaSサービスにおいては、利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」のSaaS製品等の提供をしております。これらは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 
（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。

 

（固定資産の減損損失）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

11,182

－

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（投資有価証券の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券（非上場株式）

25,992

75,991

投資有価証券評価損

－

49,399

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当事業年度

（2023年２月28日）

短期金銭債権

741千円

20,642千円

短期金銭債務

220

1,702

 

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当事業年度

（2023年２月28日）

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

700,000

700,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,896千円

6,619千円

仕入高

4,250

－

販売費及び一般管理費

200

3,906

営業取引以外の取引による取引高

1,100

80

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2021年３月１日

　　至　2022年２月28日）

　当事業年度

（自　2022年３月１日

　　至　2023年２月28日）

給与手当

408,000千円

538,825千円

賞与引当金繰入額

93,265

69,197

広告宣伝費

344,036

1,093,059

支払手数料

466,290

834,706

減価償却費

119,751

56,401

貸倒引当金繰入額

△23,640

18,603

株主優待引当金繰入額

2,682

16,416

 

販売費に属する費用のおおよその割合

25

％

39

％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

75

％

61

％

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「外注人件費」及び「通信費」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「外注人件費」は194,958千円、「通信費」は271,036千円であります。

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

工具、器具及び備品

－

千円

4,189

千円

ソフトウエア仮勘定

655

 

－

 

計

655

 

4,189

 

 

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額11,016千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

　当事業年度（2023年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額25,003千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年２月28日）

 

当事業年度

（2023年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

4,513

千円

 

10,209

千円

賞与引当金

20,974

 

 

11,941

 

未払費用

15,470

 

 

15,186

 

未払事業税

21,311

 

 

4,539

 

減損損失

13,330

 

 

3,747

 

減価償却超過額

23,206

 

 

10,091

 

資産除去債務

5,834

 

 

6,382

 

投資有価証券評価損

3,123

 

 

18,249

 

関係会社株式評価損

5,353

 

 

5,353

 

株式報酬費用

3,097

 

 

7,901

 

その他

2,752

 

 

1,059

 

繰延税金資産合計

118,968

 

 

94,663

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度（2023年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

　詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（取得による企業結合）

当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社グルコースの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で全株式を取得いたしました。

　詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

192,607

2,214

0

15,314

179,507

16,584

工具、器具及び備品

93,804

19,316

4,189

34,756

74,174

122,159

リース資産

3,522

－

－

2,466

1,055

8,664

計

289,933

21,531

4,189

52,537

254,737

147,408

無形

固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

98,058

91,455

－

31,483

158,031

166,081

ソフトウエア仮勘定

67,713

85,574

100,048

－

53,240

－

その他

834

－

－

134

700

647

計

166,607

177,030

100,048

31,618

211,971

166,729

（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、事務機器（電子計算機）の新設12,146千円によるものであります。

２．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、事業用のソフトウエア開発91,455千円によるものであります。

３．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、事業用のソフトウエア開発85,574千円によるものであります。

４．「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、ソフトウエア勘定への振替91,455千円によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,740

33,343

14,740

33,343

賞与引当金

68,500

70,800

100,300

39,000

株主優待引当金

8,990

14,060

8,990

14,060

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。