1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出資金運用損 |
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不納付加算税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2023年5月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。
当社が発行する新株予約権において、第4回及び第6回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち、第4回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は当社にあることから、第2四半期連結会計期間において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、第6回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年7月13日開催の取締役会決議に基づき、消滅いたしました。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
700,000 |
700,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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減価償却費 |
63,379千円 |
77,885千円 |
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のれんの償却額 |
- |
20,645 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月9日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,138株の処分を行いました。また、2022年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,500株の取得を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式5,600株の処分を行いました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が13,610千円減少、自己株式が40,058千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,699,387千円、自己株式が117,170千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。また、2023年6月9日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,277株の処分を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式2,000株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が21,642千円減少、自己株式が16,006千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が4,742,988千円、自己株式が98,718千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
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プレスリリース 配信事業 |
||||
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売上高 |
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「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス |
4,215,970 |
- |
4,215,970 |
- |
4,215,970 |
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ビジネス向けSaaSサービス |
97,832 |
- |
97,832 |
- |
97,832 |
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その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,313,803 |
- |
4,313,803 |
- |
4,313,803 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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プレスリリース 配信事業 |
||||
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売上高 |
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「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス |
4,796,646 |
- |
4,796,646 |
- |
4,796,646 |
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ビジネス向けSaaSサービス |
145,994 |
- |
145,994 |
- |
145,994 |
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その他 |
- |
100,954 |
100,954 |
- |
100,954 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,942,640 |
100,954 |
5,043,595 |
- |
5,043,595 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」の区分において234,808千円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、第1四半期連結会計期間より、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他」の区分において、のれんが134,197千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
53円10銭 |
74円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
712,749 |
1,000,452 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
712,749 |
1,000,452 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,422,806 |
13,402,965 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
52円34銭 |
73円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
193,919 |
143,567 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2021年4月13日取締役会決議 第6回新株予約権 (消滅日 2023年8月2日普通株式 96,000株) |
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月20日開催の当社取締役会において、株式会社NAVICUS(以下、「NAVICUS」という。)の発行済株式の70%を取得(以下、「本株式取得」という。)し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月1日付で株式を取得いたしました。
なお、本株式取得の株式譲渡契約にて、2026年2月期の終了後にNAVICUSの業績の達成状況に応じて、条件付対価により発行済株式の残り30%を追加取得することが定められており、最終的に完全子会社化する予定であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NAVICUS
事業の内容 SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売
(2)企業結合を行った主な理由
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在まで高めていきながら、他の情報発信手段でもミッションの実現につながる新たな事業を創出することは、当社の課題となっておりました。「PR TIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられます。
そこで、当社グループは、SNSマーケティング支援事業を開始し、当社とNAVICUSの事業シナジーにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループはお客様のPR活動をより立体的にサポートできると考え、株式譲渡契約の締結に至りました。
(3)企業結合日
2023年12月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
34,999千円 |
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自己株式 |
35,000 |
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取得原価 |
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70,000 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年11月20日開催の当社取締役会において、本株式取得の一部として第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
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(1)払込期日 |
2023年12月5日 |
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(2)処分した株式の種類及び数 |
当社普通株式 20,971株 |
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(3)処分価額 |
1株につき1,669円 |
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(4)処分総額 |
35,000,599円 |
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(5)処分先 |
武内一矢氏(株式会社NAVICUS 代表取締役) |
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(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
本件株式の譲渡者である武内一矢氏に対し、NAVICUSの株式に代わり、当社株式を割り当てることで、当社グループへの経営参加意識を高め、当社グループの業績拡大へ寄与していただくことを期待し、本自己株式処分を行うものであります。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年12月8日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、以下のとおり新株式の発行を実施いたしました。
1.発行の概要
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(1)払込期日 |
2023年12月26日 |
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(2)発行した株式の種類及び数 |
当社普通株式 1,049株 |
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(3)発行価額 |
1株につき1,716円 |
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(4)発行総額 |
1,800,084円 |
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(5)資本組入額 |
1株につき858円 |
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(6)資本組入額の総額 |
900,042円 |
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(7)割当先 |
当社の従業員 20名 1,049株 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2021年4月13日及び2021年12月10日開催の当社取締役会において、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員が当社のミッションである「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向かい、当社の代表者として行動するオーナーシップを醸成することを目的として、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することにつき、決議しております。
また、2023年12月8日開催の当社取締役会により、下表の報酬対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員20名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計1,800,084円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式1,049株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
今回交付する譲渡制限付株式は、当社の執行役員及び従業員の半期の貢献度を勘案して交付する譲渡制限付株式Ⅱと、2021年6月1日以降に当社グループに入社した一定の条件を満たす当社及び当社子会社の従業員に交付する譲渡制限付株式Ⅲで、原則、年に2回支給しております。
なお、当社は、取締役に交付する譲渡制限付株式Ⅰと、新たに当社グループに参画した一定の条件を満たす当社子会社の取締役及び従業員に交付する譲渡制限付株式Ⅳがありますが、今回は交付はありません。
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割当対象者 |
譲渡制限付株式の種類 |
報酬対象期間 |
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当社の従業員 |
譲渡制限付株式Ⅱ |
2023年12月1日~ 2024年11月30日 |
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当社の従業員 |
譲渡制限付株式Ⅲ |
2023年12月1日~ 2028年11月30日 |
該当事項はありません。