1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
700,000 |
700,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
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減価償却費 |
23,444千円 |
30,451千円 |
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のれんの償却額 |
5,161 |
14,350 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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プレスリリース 配信事業 |
||||
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売上高 |
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「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス |
1,542,702 |
- |
1,542,702 |
- |
1,542,702 |
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ビジネス向けSaaSサービス |
43,176 |
- |
43,176 |
- |
43,176 |
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その他 |
- |
23,050 |
23,050 |
- |
23,050 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,585,878 |
23,050 |
1,608,929 |
- |
1,608,929 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」の区分において247,669千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他」の区分において、のれんが149,681千円増加しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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プレスリリース 配信事業 |
||||
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売上高 |
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「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス |
1,701,654 |
- |
1,701,654 |
- |
1,701,654 |
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ビジネス向けSaaSサービス |
68,962 |
- |
68,962 |
- |
68,962 |
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その他 |
- |
154,398 |
154,398 |
- |
154,398 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,770,616 |
154,398 |
1,925,015 |
- |
1,925,015 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
17円26銭 |
23円88銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
231,054 |
320,942 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
231,054 |
320,942 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,390,296 |
13,439,365 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
17円07銭 |
23円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
147,127 |
144,788 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年6月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議いたしました。
1.発行の概要
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(1)払込期日 |
2024年7月12日(予定) |
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(2)発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 17,656株 |
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(3)発行価額 |
1株につき1,788円 |
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(4)発行総額 |
31,568,928円 |
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(5)資本組入額 |
1株につき894円 |
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(6)資本組入額の総額 |
15,784,464円 |
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(7)割当先 |
当社の取締役 2名 13,981株 当社の執行役員 2名 754株 当社の従業員 43名 2,921株 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2021年5月26日開催の当社第16回定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。また、2024年5月29日開催の当社第19回定時株主総会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120百万円以内(うち社外取締役24百万円以内)として設定すること、当社の取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は65,000株(うち社外取締役13,000株)を上限とすることにつき、ご承認をいただいております。
加えて、2024年6月14日開催の当社取締役会により、下表の報酬対象期間に係る3種類の譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役2名、執行役員2名及び従業員43名(以下、総称して「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計31,568,928円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式17,656株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
今回割り当てる譲渡制限付株式は、当社の取締役に割り当てる譲渡制限付株式Ⅰ、当社の執行役員及び従業員の半期の貢献度を勘案して割り当てる譲渡制限付株式Ⅱ及び2021年6月1日以降に当社グループに入社した一定の条件を満たす当社及び当社子会社の従業員に割り当てる譲渡制限付株式Ⅲで構成されます。
なお、当社は、新たに当社グループに参画した一定の条件を満たす当社子会社の取締役及び従業員に割り当てる譲渡制限付株式Ⅳがありますが、今回は割当はありません。
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割当対象者 |
譲渡制限付株式の種類 |
報酬対象期間 |
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当社の取締役 |
譲渡制限付株式Ⅰ |
第19回定時株主総会~ 第20回定時株主総会 |
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当社の執行役員 |
譲渡制限付株式Ⅱ |
第19回定時株主総会~ 第20回定時株主総会 |
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当社の従業員 |
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当社の従業員 |
譲渡制限付株式Ⅲ |
2024年6月1日~ 2029年5月31日 |
該当事項はありません。