第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。

「PR TIMES」の利用企業社数は97,948社(前年同期比17.2%増)に達し、国内上場企業のうち58.2%の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2024年4月に過去最高となる月間34,291件を記録いたしました。また、配信先媒体数は10,719媒体、メディアユーザー数は27,382名、パートナーメディア数は252媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は3月に6,806万PVを記録いたしました。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は1,801社(前年同期比3.2%減)、1社あたりの平均利用単価は8,464円(前年同期比60.1%増)となり、「Tayori」の有料利用数は1,177アカウント(前年同期比28.1%増)、1アカウントあたりの平均利用単価は6,837円(前年同期比14.4%増)となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,925,015千円(前年同期比19.6%増)、営業利益は484,497千円(前年同期比41.0%増)、経常利益は484,424千円(前年同期比40.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は320,942千円(前年同期比38.9%増)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45,672千円減少し、7,025,820千円となりました。

流動資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、5,235,740千円と前連結会計年度末に比べ164,625千円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少238,822千円、その他の増加48,484千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、1,790,079千円と前連結会計年度末に比べ118,952千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加51,586千円、無形固定資産の増加30,073千円、投資その他の資産の増加37,293千円が要因となります。

 

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ366,517千円減少し、1,042,071千円となりました。

流動負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、1,039,628千円と前連結会計年度末に比べ366,336千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少282,292千円、その他の減少138,787千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、2,443千円と前連結会計年度末に比べ181千円の減少となりました。

 

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ320,845千円増加し、5,983,748千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加320,942千円が主な要因となります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。