## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,536,792 | 5,605,260
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 732,112 | ※１ 832,349
その他 | 164,038 | 196,141
貸倒引当金 | △32,578 | △37,979
流動資産合計 | 5,400,365 | 6,595,773
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 212,164 | 262,405
工具、器具及び備品 | 172,218 | 204,272
リース資産 | 10,682 | 10,456
減価償却累計額 | △155,410 | △194,548
有形固定資産合計 | 239,654 | 282,585
無形固定資産 |  |
のれん | 252,005 | 95,486
ソフトウエア | 276,072 | 351,772
ソフトウエア仮勘定 | 1,475 | 6,490
その他 | 565 | 430
無形固定資産合計 | 530,118 | 454,179
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 180,866 | 70,799
出資金 | 78,550 | 115,557
敷金及び保証金 | 124,588 | 105,191
繰延税金資産 | 146,491 | 204,185
その他 | ※２ 370,857 | ※２ 413,412
投資その他の資産合計 | 901,354 | 909,146
固定資産合計 | 1,671,127 | 1,645,911
資産合計 | 7,071,492 | 8,241,684

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 81,840 | 87,398
リース債務 | 785 | 617
未払法人税等 | 457,672 | 327,198
契約負債 | 209,916 | 264,210
賞与引当金 | 68,097 | 66,285
株主優待引当金 | 20,090 | 40,320
その他 | 567,562 | 549,650
流動負債合計 | 1,405,965 | 1,335,681
固定負債 |  |
リース債務 | 2,051 | 1,385
繰延税金負債 | 572 | －
その他 | － | 119
固定負債合計 | 2,624 | 1,504
負債合計 | 1,408,589 | 1,337,185
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 422,717 | 446,317
資本剰余金 | 397,717 | 421,317
利益剰余金 | 4,891,507 | 6,010,403
自己株式 | △51,302 | △51,616
株主資本合計 | 5,660,638 | 6,826,422
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 3,528
その他の包括利益累計額合計 | － | 3,528
新株予約権 | 1,654 | 73,946
非支配株主持分 | 610 | 601
純資産合計 | 5,662,903 | 6,904,499
負債純資産合計 | 7,071,492 | 8,241,684

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 6,836,966 | ※１ 8,003,435
売上原価 | 942,523 | 1,281,494
売上総利益 | 5,894,442 | 6,721,941
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,147,861 | ※２ 4,844,612
営業利益 | 1,746,581 | 1,877,328
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 85
償却債権取立益 | 785 | 1,217
その他 | 380 | 1,008
営業外収益合計 | 1,166 | 2,311
営業外費用 |  |
支払利息 | 554 | 619
出資金運用損 | 5,475 | 3,078
不納付加算税等 | 24,344 | －
その他 | 184 | 2,632
営業外費用合計 | 30,559 | 6,330
経常利益 | 1,717,188 | 1,873,309
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 99,118
投資有価証券評価損 | 14,625 | 110,066
特別損失合計 | 14,625 | 209,185
税金等調整前当期純利益 | 1,702,562 | 1,664,123
法人税、住民税及び事業税 | 600,318 | 605,060
法人税等調整額 | △59,202 | △59,823
法人税等合計 | 541,115 | 545,236
当期純利益 | 1,161,447 | 1,118,887
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 60 | △8
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,161,386 | 1,118,896

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
当期純利益 | 1,161,447 | 1,118,887
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 3,528
その他の包括利益合計 | － | ※ 3,528
包括利益 | 1,161,447 | 1,122,416
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,161,386 | 1,122,425
非支配株主に係る包括利益 | 60 | △8

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 420,660 | 395,660 | 3,764,178 | △114,725 | 4,465,774
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,056 | 2,056 |  |  | 4,113
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,161,386 |  | 1,161,386
自己株式の取得 |  |  |  | △36,643 | △36,643
自己株式の処分 |  | △34,057 |  | 100,066 | 66,008
自己株式処分差損の振替 |  | 34,057 | △34,057 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,056 | 2,056 | 1,127,329 | 63,422 | 1,194,864
当期末残高 | 422,717 | 397,717 | 4,891,507 | △51,302 | 5,660,638

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 191 | 549 | 4,466,515
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 4,113
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,161,386
自己株式の取得 |  |  | △36,643
自己株式の処分 |  |  | 66,008
自己株式処分差損の振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,462 | 60 | 1,523
当期変動額合計 | 1,462 | 60 | 1,196,388
当期末残高 | 1,654 | 610 | 5,662,903

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 422,717 | 397,717 | 4,891,507 | △51,302 | 5,660,638
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 23,600 | 23,600 |  |  | 47,200
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,118,896 |  | 1,118,896
自己株式の取得 |  |  |  | △313 | △313
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 23,600 | 23,600 | 1,118,896 | △313 | 1,165,783
当期末残高 | 446,317 | 421,317 | 6,010,403 | △51,616 | 6,826,422

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | － | － | 1,654 | 610 | 5,662,903
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 47,200
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  | 1,118,896
自己株式の取得 |  |  |  |  | △313
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 3,528 | 3,528 | 72,292 | △8 | 75,812
当期変動額合計 | 3,528 | 3,528 | 72,292 | △8 | 1,241,595
当期末残高 | 3,528 | 3,528 | 73,946 | 601 | 6,904,499

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,702,562 | 1,664,123
減価償却費 | 117,605 | 134,834
減損損失 | － | 99,118
のれん償却額 | 34,995 | 57,400
投資有価証券評価損益（△は益） | 14,625 | 110,066
出資金運用損益（△は益） | 5,475 | 3,078
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,072 | 5,400
賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,085 | △1,812
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 6,030 | 20,230
受取利息及び受取配当金 | △0 | △85
支払利息 | 554 | 619
不納付加算税等 | 24,344 | －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 15,835 | △100,236
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,942 | 5,558
未払金の増減額（△は減少） | 22,454 | 40,706
契約負債の増減額（△は減少） | △30,221 | 54,293
その他 | △164,799 | 9,358
小計 | 1,774,418 | 2,102,654
利息及び配当金の受取額 | 0 | 85
利息の支払額 | △554 | △619
不納付加算税等の支払額 | △24,344 | －
法人税等の支払額 | △212,447 | △731,589
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,537,072 | 1,370,530
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △36,863 | △90,944
無形固定資産の取得による支出 | △153,583 | △183,795
投資有価証券の取得による支出 | △119,500 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △270 | △1,334
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 270
出資金の払込による支出 | △52,500 | △35,000
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | ※２ △192,973 | －
その他 | △378 | △1,557
投資活動によるキャッシュ・フロー | △556,068 | △312,361
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △105,914 | －
リース債務の返済による支出 | △2,224 | △715
自己株式の取得による支出 | △36,643 | △313
新株予約権の発行による収入 | 1,563 | －
新株予約権の行使による 株式の発行による収入 | 2,312 | 11,328
新株予約権の行使による 自己株式の処分による収入 | 1,156 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,750 | 10,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 841,253 | 1,068,468
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,695,539 | 4,536,792
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,536,792 | ※１ 5,605,260

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称　株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ

株式会社グルコース

株式会社NAVICUS

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

PR TIMES Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（PR TIMES Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合等に対する出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはプレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして「PR TIMES」関連サービス及びビジネス向けSaaSサービス等を行っております。

イ．「PR TIMES」

「PR TIMES」においては、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供しております。従量課金プランは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、定額プランは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

ロ．「PR TIMES」関連サービス

「PR TIMES」関連サービスにおいては、利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたり、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供するPRパートナーサービス等の提供をしております。契約開始時において、契約期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務とし、当該時点で収益を認識しております。

ハ．ビジネス向けSaaSサービス

ビジネス向けSaaSサービスにおいては、利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」のSaaS製品等の提供をしております。これらは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。

１．投資有価証券の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） | 180,866 | 70,799
投資有価証券評価損 | 14,625 | 110,066

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等については、取得時の投資先の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先の事業が計画どおりに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を実施しております。

減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から総合的に判断し、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい低下はないと判断しております。

見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 252,005 | 95,486
減損損失 | － | 99,118

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候があり、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度においては、当社の一部の連結子会社について、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、同社に係るのれんの未償却残高について減損損失99,118千円を計上しております。

なお、のれんの評価は、被取得企業の事業計画等に基づき実施しており、当該事業計画には、被取得企業が属する業界の将来性を鑑みたうえで、翌連結会計年度以降の受注予測等が合理的であるという主要な仮定が含まれております。

見積りに用いた被取得企業の事業計画は不確実性を有しており、将来、被取得企業の業績不振等により、事業計画の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃）

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2025年４月24日より第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃が行われ、検知した４月25日より防御と対応を行いました。外部セキュリティ専門機関とともにその影響について調査を進める中で、個人情報と発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報が漏えいした可能性があることが判明いたしました。すでに不正アクセス経路は遮断し、攻撃者による不審な操作やプロセスは停止できておりますが、５月７日に所轄警察署へサイバー攻撃の被害を申告し、事件相談として受理されており、同日に本件に関するお詫びとご報告を適時開示しております。

なお、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
受取手形 | 431千円 | 304千円
売掛金 | 727,811 | 828,594
契約資産 | 3,870 | 3,450

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
投資その他の資産「その他」 （株式） | 13,987千円 | 13,987千円

３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末において取引銀行２行との間に締結していた当座貸越契約は、当連結会計年度において解約しております。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 700,000 | 600,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
給与手当 | 755,357千円 | 959,356千円
賞与引当金繰入額 | 104,449 | 120,939
通信費 | 466,547 | 491,284
広告宣伝費 | 839,018 | 893,992
支払手数料 | 825,500 | 902,847
貸倒引当金繰入額 | △1,072 | 5,400
株主優待引当金繰入額 | 18,931 | 48,011

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
株式会社NAVICUS （東京都千代田区） | その他 | のれん

当社グループは、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社NAVICUSについて、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、同社に係るのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,118千円）として計上しております。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | －千円 | 5,086千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 5,086
税効果額 | － | △1,557
その他有価証券評価差額金 | － | 3,528
その他の包括利益合計 | － | 3,528

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 13,457,200 | 5,049 | － | 13,462,249
合計 | 13,457,200 | 5,049 | － | 13,462,249
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 46,904 | 20,220 | 44,248 | 22,876
合計 | 46,904 | 20,220 | 44,248 | 22,876

（注）１．発行済株式数の増加5,049株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加1,049株及びストック・オプションの行使による増加4,000株であります。

２．自己株式の増加20,220株は、取締役会決議に基づく市場買付けによる増加20,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加184株及び単元未満株式の買取りによる増加36株であります。

３．自己株式の減少44,248株は、譲渡制限付株式報酬による減少21,277株、ストック・オプションの行使による減少2,000株及び第三者割当による減少20,971株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,654
合計 | － | － | － | － | － | 1,654

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 13,462,249 | 39,989 | － | 13,502,238
合計 | 13,462,249 | 39,989 | － | 13,502,238
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 22,876 | 1,032 | － | 23,908
合計 | 22,876 | 1,032 | － | 23,908

（注）１．発行済株式数の増加39,989株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加20,389株及びストック・オプションの行使による増加19,600株であります。

２．自己株式の増加1,032株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加875株及び単元未満株式の買取りによる増加157株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 73,946
合計 | － | － | － | － | － | 73,946

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 138,826 | 利益剰余金 | 10.30 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定 | 4,536,792千円 | 5,605,260千円
現金及び現金同等物 | 4,536,792 | 5,605,260

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

株式の取得により新たに株式会社グルコースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 83,176 | 千円
固定資産 | 17,746 |
のれん | 154,842 |
流動負債 | △15,027 |
固定負債 | △2,709 |
株式の取得価額 | 238,029 |
現金及び現金同等物 | △45,488 |
差引：取得のための支出 | 192,541 |

株式の取得により新たに株式会社NAVICUSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 98,196 | 千円
固定資産 | 10,498 |
のれん | 132,158 |
流動負債 | △64,841 |
固定負債 | △106,012 |
株式の取得価額 | 70,000 |
自己株式の処分額 | △35,000 |
現金及び現金同等物 | △34,567 |
差引：取得のための支出 | 432 |

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

事務用品及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
１年内 | 158,065 | 118,549
１年超 | 118,549 | －
合計 | 276,615 | 118,549

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達をしております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的がない限り行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

出資金は、投資事業組合等への出資金であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況等の内的なリスクと株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

出資金は、定期的に組合等の決算書を入手することで組合等の財政状況や運用状況を把握し、組合契約等の変更の有無についても適切に管理しております。

敷金及び保証金は、契約時及び契約更新時、その他適時に差入先の信用状況の把握に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金（*2） | 124,588 | 115,911 | △8,676

（*1）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。なお、投資事業組合等に対する出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 180,866
投資事業組合等に対する出資金 | 78,550

（*2）「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金（*2） | 105,191 | 93,099 | △12,091

（*1）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。なお、投資事業組合等に対する出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 70,799
投資事業組合等に対する出資金 | 115,557

（*2）「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,536,792 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 732,112 | － | － | －
合計 | 5,268,905 | － | － | －

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,605,260 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 832,349 | － | － | －
合計 | 6,437,610 | － | － | －

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 115,911 | － | 115,911

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 93,099 | － | 93,099

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債利回り等の適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額180,866千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額70,799千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について14,625千円（その他有価証券の株式14,625千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について110,066千円（その他有価証券の株式110,066千円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
販売費及び一般管理費 | － | 72,300

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業外収益「その他」 | 99 | 3

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 | 当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　39,000株 | 普通株式　46,000株
付与日 | 2021年４月30日 | 2023年６月12日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。 （注）１ | 権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。 （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2027年６月１日 至　2033年４月30日 | 自　2026年６月１日 至　2031年５月31日

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　58名 当社子会社取締役　４名 当社子会社従業員　12名 | 当社取締役　１名 当社従業員　58名 当社子会社取締役　４名 当社子会社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　95,800株 | 普通株式　95,800株
付与日 | 2023年８月31日 | 2023年８月31日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社における在任年数/勤続年数が５年以上であることを要する。 （注）１ | 権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社における在任年数/勤続年数が５年以上であることを要する。 （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2027年６月１日 至　2031年５月31日 | 自　2026年６月１日 至　2031年５月31日

（注）１．新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

①　2,800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち50％

②　3,150百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち75％

③　3,500百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％

２．新株予約権者は、2026年２月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 39,000 | 46,000
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 39,000 | 46,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 95,800 | 95,800
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 95,800 | 95,800
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

②　単価情報

| 第５回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格（円） | 3,750 | 1,426
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,914 | 688

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利行使価格（円） | 1,427 | 1,427
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 924 | 902

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 受託者：税理士法人トラスト （注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　576,000株
付与日 | 2017年４月１日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。 （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年６月１日 至　2027年３月31日

（注）１．2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日（2021年５月31日）の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。

当社取締役　１名

当社社外取締役　１名

当社従業員　82名

当社顧問　１名

３．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％

（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％

（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％

（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 207,200
権利確定 | －
権利行使 | 19,600
失効 | 14,400
未行使残 | 173,200

（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第４回新株予約権
権利行使価格（円) | 578
行使時平均株価（円) | 2,022

（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 9,872千円 |  | 11,540千円
賞与引当金 | 21,498 |  | 20,634
未払費用 | 18,114 |  | 15,885
未払事業税 | 23,611 |  | 21,403
減損損失 | 218 |  | 30
減価償却費 | 6,483 |  | 5,207
資産除去債務 | 12,274 |  | 18,539
投資有価証券評価損 | 22,727 |  | 56,430
株式報酬費用 | 14,700 |  | 43,363
税務上の繰越欠損金（注） | 30,487 |  | 43,067
その他 | 25,624 |  | 32,926
繰延税金資産小計 | 185,615 |  | 269,028
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △30,487 |  | △43,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,498 |  | △17,531
評価性引当額小計 | △36,986 |  | △60,598
繰延税金資産合計 | 148,628 |  | 208,429
繰延税金負債 |  |  |
保険積立金 | △2,709 |  | △2,686
その他有価証券評価差額金 | － |  | △1,557
繰延税金負債合計 | △2,709 |  | △4,244
繰延税金資産の純額 | 145,918 |  | 204,185

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 30,487 | 30,487
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △30,487 | △30,487
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 43,067 | 43,067
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △43,067 | △43,067
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.8 |
住民税均等割 |  | 0.1 |
のれん償却額 |  | 1.1 |
のれん減損損失 |  | 1.8 |
税額控除 |  | △3.2 |
評価性引当額の増減 |  | 1.4 |
その他 |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 32.8 |

３．決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

当社はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 654,379 | 728,242
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 728,242 | 828,898
契約資産（期首残高） | － | 3,870
契約資産（期末残高） | 3,870 | 3,450
契約負債（期首残高） | 240,137 | 209,916
契約負債（期末残高） | 209,916 | 264,210

契約資産は、連結子会社が行う請負契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の定額プランを利用している顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、240,137千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、209,916千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「プレスリリース配信事業」を主たる事業としたうえで様々なサービスを運営しており、そのサービス区分ごとに各事業部及び当社の連結子会社は計画を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「プレスリリース配信事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業については、「その他」の区分に集約しております。

「プレスリリース配信事業」は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を主力事業とし、「PR TIMES」関連サービスや、ビジネス向けSaaSサービス「Jooto」及び「Tayori」の運営を展開しております。「その他」の区分は、当社の連結子会社である株式会社グルコースが担うシステム開発事業及び、同じく当社の連結子会社である株式会社NAVICUSが担うSNSマーケティング支援事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注）２
| プレスリリース 配信事業
売上高 |  |  |  |  |
「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス | 6,356,712 | － | 6,356,712 | － | 6,356,712
ビジネス向けSaaSサービス | 211,344 | － | 211,344 | － | 211,344
その他 | － | 268,909 | 268,909 | － | 268,909
顧客との契約から生じる収益 | 6,568,057 | 268,909 | 6,836,966 | － | 6,836,966
外部顧客への売上高 | 6,568,057 | 268,909 | 6,836,966 | － | 6,836,966
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 71,502 | 71,502 | △71,502 | －
計 | 6,568,057 | 340,411 | 6,908,468 | △71,502 | 6,836,966
セグメント利益又は損失（△） | 1,774,084 | △27,503 | 1,746,581 | － | 1,746,581
セグメント資産 | 6,862,514 | 208,978 | 7,071,492 | － | 7,071,492
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 113,191 | 4,413 | 117,605 | － | 117,605
のれんの償却額 | － | 34,995 | 34,995 | － | 34,995
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 172,544 | 292,077 | 464,622 | － | 464,622

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注）２
| プレスリリース 配信事業
売上高 |  |  |  |  |
「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス | 6,960,447 | － | 6,960,447 | － | 6,960,447
ビジネス向けSaaSサービス | 359,865 | － | 359,865 | － | 359,865
その他 | － | 683,123 | 683,123 | － | 683,123
顧客との契約から生じる収益 | 7,320,312 | 683,123 | 8,003,435 | － | 8,003,435
外部顧客への売上高 | 7,320,312 | 683,123 | 8,003,435 | － | 8,003,435
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 191,015 | 191,015 | △191,015 | －
計 | 7,320,312 | 874,138 | 8,194,450 | △191,015 | 8,003,435
セグメント利益 | 1,874,777 | 2,551 | 1,877,328 | － | 1,877,328
セグメント資産 | 7,989,943 | 251,740 | 8,241,684 | － | 8,241,684
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 129,399 | 5,434 | 134,834 | － | 134,834
のれんの償却額 | － | 57,400 | 57,400 | － | 57,400
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 263,894 | 10,798 | 274,692 | － | 274,692

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  | （単位：千円）
| プレスリリース 配信事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 99,118 | － | 99,118

（注）「その他」の金額は、SNSマーケティング支援事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | （単位：千円）
| プレスリリース 配信事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 34,995 | － | 34,995
当期末残高 | － | 252,005 | － | 252,005

（注）「その他」の金額は、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  | （単位：千円）
| プレスリリース 配信事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 57,400 | － | 57,400
当期末残高 | － | 95,486 | － | 95,486

（注）「その他」の金額は、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 山口　拓己 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 6.01 | － | 自己株式の処分 （注）１ | 14,703 | － | －
役員 | 三島　映拓 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.87 | － | 費用の立替 （注）２ | 166,872 | 投資その他の資産 その他 （長期未収入金） | 166,872

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

２．2017年３月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税等の立替によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 山口　拓己 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 6.08 | － | 金銭報酬債権の現物出資 （注）１ | 19,998 | － | －
役員 | 三島　映拓 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.89 | － | 費用の立替 （注）２ | 29,740 | 投資その他の資産 その他 （長期未収入金） | 196,613

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

２．2017年３月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税等の立替によるものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ベクトル（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 421.20円 | 506.74円
１株当たり当期純利益 | 86.60円 | 83.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 85.67円 | 82.34円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,161,386 | 1,118,896
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 1,161,386 | 1,118,896
普通株式の期中平均株式数（株） | 13,410,653 | 13,453,689
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 145,138 | 134,248
（うち新株予約権（株）） | (145,138) | (134,248)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | 2021年４月13日取締役会決議 第５回新株予約権 （普通株式　39,000株） | 2021年４月13日取締役会決議 第５回新株予約権 （普通株式　39,000株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） | 5,662,903 | 6,904,499
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 2,264 | 74,548
（うち新株予約権（千円）） | (1,654) | (73,946)
（うち非支配株主持分（千円）） | (610) | (601)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 5,660,638 | 6,829,951
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） | 13,439,373 | 13,478,330

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率（％） （注）１ | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 785 | 617 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２ | 2,051 | 1,385 | － | 2028年
合計 | 2,837 | 2,002 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 647 | 679 | 58 | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,892,014 | 8,003,435
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 955,266 | 1,664,123
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 634,925 | 1,118,896
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 47.23 | 83.17