### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,370,737 | 5,374,883
受取手形 | 431 | 304
売掛金 | ※１ 645,387 | ※１ 730,092
前払費用 | 140,173 | 163,394
その他 | ※１ 65,964 | ※１ 120,311
貸倒引当金 | △32,243 | △46,376
流動資産合計 | 5,190,451 | 6,342,610
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 173,441 | 204,253
工具、器具及び備品 | 55,250 | 62,786
リース資産 | 2,350 | 1,727
有形固定資産合計 | 231,042 | 268,767
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 276,072 | 351,772
ソフトウエア仮勘定 | 1,475 | 6,490
その他 | 565 | 430
無形固定資産合計 | 278,113 | 358,693
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 180,866 | 70,799
関係会社株式 | 333,033 | 263,033
出資金 | 78,550 | 115,557
関係会社長期貸付金 | 105,000 | 90,000
敷金及び保証金 | 120,211 | 100,814
繰延税金資産 | 145,992 | 261,260
その他 | 343,983 | 384,983
貸倒引当金 | － | △90,000
投資その他の資産合計 | 1,307,637 | 1,196,448
固定資産合計 | 1,816,794 | 1,823,909
資産合計 | 7,007,246 | 8,166,519

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 62,908 | ※１ 78,973
リース債務 | 667 | 617
未払金 | ※１ 322,995 | ※１ 331,011
未払費用 | 60,411 | 51,335
未払法人税等 | 456,519 | 299,653
預り金 | 9,884 | 10,549
契約負債 | 207,168 | 264,186
賞与引当金 | 51,800 | 55,000
株主優待引当金 | 20,090 | 40,320
その他 | 122,784 | 87,238
流動負債合計 | 1,315,228 | 1,218,885
固定負債 |  |
リース債務 | 2,002 | 1,385
固定負債合計 | 2,002 | 1,385
負債合計 | 1,317,231 | 1,220,270
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 422,717 | 446,317
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 397,717 | 421,317
資本剰余金合計 | 397,717 | 421,317
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,919,228 | 6,052,754
利益剰余金合計 | 4,919,228 | 6,052,754
自己株式 | △51,302 | △51,616
株主資本合計 | 5,688,360 | 6,868,773
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 3,528
評価・換算差額等合計 | － | 3,528
新株予約権 | 1,654 | 73,946
純資産合計 | 5,690,014 | 6,946,248
負債純資産合計 | 7,007,246 | 8,166,519

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 6,531,352 | ※１ 7,282,865
売上原価 | ※１ 758,652 | ※１ 944,993
売上総利益 | 5,772,700 | 6,337,872
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,000,092 | ※１,※２ 4,463,182
営業利益 | 1,772,608 | 1,874,689
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 208 | ※１ 689
償却債権取立益 | 785 | 1,217
その他 | 273 | 547
営業外収益合計 | 1,267 | 2,453
営業外費用 |  |
支払利息 | 570 | 616
出資金運用損 | 5,475 | 3,078
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | ※１ 99,210
不納付加算税等 | 24,344 | －
その他 | 184 | 1,730
営業外費用合計 | 30,575 | 104,636
経常利益 | 1,743,299 | 1,772,506
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 14,625 | 110,066
関係会社株式評価損 | － | 69,999
特別損失合計 | 14,625 | 180,066
税引前当期純利益 | 1,728,674 | 1,592,439
法人税、住民税及び事業税 | 596,830 | 575,738
法人税等調整額 | △51,329 | △116,825
法人税等合計 | 545,500 | 458,913
当期純利益 | 1,183,173 | 1,133,526

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 215,275 | 28.4 | 255,737 | 27.1
Ⅱ 外注費 |  | 482,407 | 63.6 | 587,243 | 62.1
Ⅲ 経費 |  | 60,968 | 8.0 | 102,012 | 10.8
当期売上原価 |  | 758,652 | 100.0 | 944,993 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 420,660 | 395,660 | － | 395,660 | 3,770,111 | 3,770,111
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,056 | 2,056 |  | 2,056 |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 1,183,173 | 1,183,173
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △34,057 | △34,057 |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 34,057 | 34,057 | △34,057 | △34,057
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,056 | 2,056 | － | 2,056 | 1,149,116 | 1,149,116
当期末残高 | 422,717 | 397,717 | － | 397,717 | 4,919,228 | 4,919,228

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △114,725 | 4,471,707 | 191 | 4,471,899
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 4,113 |  | 4,113
当期純利益 |  | 1,183,173 |  | 1,183,173
自己株式の取得 | △36,643 | △36,643 |  | △36,643
自己株式の処分 | 100,066 | 66,008 |  | 66,008
自己株式処分差損の振替 |  | － |  | －
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 1,462 | 1,462
当期変動額合計 | 63,422 | 1,216,652 | 1,462 | 1,218,115
当期末残高 | △51,302 | 5,688,360 | 1,654 | 5,690,014

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 422,717 | 397,717 | 397,717 | 4,919,228 | 4,919,228 | △51,302
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 23,600 | 23,600 | 23,600 |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 1,133,526 | 1,133,526 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △313
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 23,600 | 23,600 | 23,600 | 1,133,526 | 1,133,526 | △313
当期末残高 | 446,317 | 421,317 | 421,317 | 6,052,754 | 6,052,754 | △51,616

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 5,688,360 | － | － | 1,654 | 5,690,014
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 47,200 |  |  |  | 47,200
当期純利益 | 1,133,526 |  |  |  | 1,133,526
自己株式の取得 | △313 |  |  |  | △313
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  | 3,528 | 3,528 | 72,292 | 75,821
当期変動額合計 | 1,180,413 | 3,528 | 3,528 | 72,292 | 1,256,234
当期末残高 | 6,868,773 | 3,528 | 3,528 | 73,946 | 6,946,248

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(3）投資事業組合等に対する出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 ８～15年

工具、器具及び備品 ４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上の基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はプレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして「PR TIMES」関連サービス及びビジネス向けSaaSサービス等を行っております。

(1) 「PR TIMES」

「PR TIMES」においては、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供しております。従量課金プランは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、定額プランは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

(2) 「PR TIMES」関連サービス

「PR TIMES」関連サービスにおいては、利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたり、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供するPRパートナーサービス等の提供をしております。契約開始時において、契約期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務とし、当該時点で収益を認識しております。

(3) ビジネス向けSaaSサービス

ビジネス向けSaaSサービスにおいては、利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」のSaaS製品等の提供をしております。これらは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。

１．投資有価証券の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券（非上場株式） | 180,866 | 70,799
投資有価証券評価損 | 14,625 | 110,066

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 333,033 | 263,033
関係会社株式評価損 | － | 69,999

（注）当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式評価損69,999千円は、株式会社NAVICUSに係るものであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付される場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っております。

当事業年度においては、当社の一部の連結子会社に係る株式について、実質価額の著しい低下が認められ、回復可能性が十分ではないと判断したことから、関係会社株式評価損を計上しております。

なお、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定は、関係会社の事業計画等に基づき実施しており、当該事業計画には、関係会社が属する業界の将来性を鑑みたうえで、翌事業年度以降の受注予測等が合理的であるという主要な仮定が含まれております。

見積りに用いた関係会社の事業計画は不確実性を有しており、将来、関係会社の業績不振等により、事業計画の見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

###### （追加情報）

（第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）（第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 | 61,086千円 | 105,641千円
短期金銭債務 | 8,549 | 22,301

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

なお、前事業年度末において取引銀行２行との間に締結していた当座貸越契約は、当事業年度において解約しております。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 700,000 | 600,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 9,204千円 | 7,331千円
仕入高 | 7,929 | 67,758
販売費及び一般管理費 | 72,744 | 132,064
営業取引以外の取引による取引高 | 208 | 99,899

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
給与手当 | 709,772千円 | 799,888千円
賞与引当金繰入額 | 97,005 | 108,224
通信費 | 455,529 | 466,315
広告宣伝費 | 839,222 | 898,053
支払手数料 | 868,932 | 977,028
減価償却費 | 59,833 | 46,373
貸倒引当金繰入額 | △1,100 | 4,921
株主優待引当金繰入額 | 18,931 | 48,011

販売費に属する費用のおおよその割合 | 33 | ％ | 32 | ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 67 | ％ | 68 | ％

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年２月29日）

非上場株式（貸借対照表計上額180,866千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年２月28日）

非上場株式（貸借対照表計上額70,799千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．関係会社株式

前事業年度（2024年２月29日）

関係会社株式（貸借対照表計上額333,033千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年２月28日）

関係会社株式（貸借対照表計上額263,033千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 9,872 | 千円 |  | 41,758 | 千円
賞与引当金 | 15,861 |  |  | 16,841 |
未払費用 | 18,066 |  |  | 15,287 |
未払事業税 | 23,498 |  |  | 18,626 |
減損損失 | 218 |  |  | 30 |
減価償却費 | 5,969 |  |  | 4,572 |
資産除去債務 | 12,274 |  |  | 18,539 |
投資有価証券評価損 | 22,727 |  |  | 56,430 |
関係会社株式評価損 | 5,353 |  |  | 26,787 |
株式報酬費用 | 12,677 |  |  | 43,363 |
その他 | 25,624 |  |  | 32,926 |
繰延税金資産小計 | 152,144 |  |  | 275,164 |
評価性引当額 | △6,151 |  |  | △12,345 |
繰延税金資産合計 | 145,992 |  |  | 262,818 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | △1,557 |
繰延税金負債合計 | － |  |  | △1,557 |
繰延税金資産の純額 | 145,992 |  |  | 261,260 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.9 |
住民税均等割 |  | 0.1 |
税額控除 |  | △3.1 |
評価性引当額の増減 |  | 0.4 |
その他 |  | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 28.8 |

３．決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 173,441 | 50,241 | － | 19,430 | 204,253 | 51,553
工具、器具及び備品 | 55,250 | 33,867 | 302 | 26,029 | 62,786 | 114,370
リース資産 | 2,350 | － | － | 622 | 1,727 | 8,728
計 | 231,042 | 84,109 | 302 | 46,082 | 268,767 | 174,653
無形 固定資産 | 無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 276,072 | 158,882 | － | 83,182 | 351,772 | －
ソフトウエア仮勘定 | 1,475 | 179,784 | 174,770 | － | 6,490 | －
その他 | 565 | － | － | 134 | 430 | －
計 | 278,113 | 338,667 | 174,770 | 83,317 | 358,693 | －

（注）１．「建物及び構築物」の「当期増加額」は、オフィス改装工事に伴う事務所工事一式50,241千円によるものであります。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、事務機器（電子計算機）の新設20,367千円及び事務機器（什器）の新設11,464千円によるものであります。

３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、事業用のソフトウエア開発158,882千円によるものであります。

４．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、事業用のソフトウエア開発179,784千円によるものであります。

５．「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、ソフトウエア勘定への振替158,882千円によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 32,243 | 136,376 | 32,243 | 136,376
賞与引当金 | 51,800 | 110,400 | 107,200 | 55,000
株主優待引当金 | 20,090 | 49,345 | 29,115 | 40,320

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。