# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （千円） | － | 4,854,526 | 5,706,238 | 6,836,966 | 8,003,435
経常利益 | （千円） | － | 1,833,592 | 1,188,704 | 1,717,188 | 1,873,309
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | － | 1,281,285 | 777,782 | 1,161,386 | 1,118,896
包括利益 | （千円） | － | 1,280,365 | 777,752 | 1,161,447 | 1,122,416
純資産額 | （千円） | － | 3,740,240 | 4,466,515 | 5,662,903 | 6,904,499
総資産額 | （千円） | － | 4,831,057 | 5,265,368 | 7,071,492 | 8,241,684
１株当たり純資産額 | （円） | － | 278.52 | 333.01 | 421.20 | 506.74
１株当たり当期純利益 | （円） | － | 96.96 | 57.96 | 86.60 | 83.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 93.90 | 57.16 | 85.67 | 82.34
自己資本比率 | （％） | － | 77.4 | 84.8 | 80.0 | 82.9
自己資本利益率 | （％） | － | 34.3 | 19.0 | 22.9 | 17.9
株価収益率 | （倍） | － | 30.35 | 31.56 | 22.71 | 28.23
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | 1,408,885 | 598,071 | 1,537,072 | 1,370,530
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △554,691 | △172,183 | △556,068 | △312,361
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △41,532 | △74,605 | △139,750 | 10,299
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | － | 3,344,256 | 3,695,539 | 4,536,792 | 5,605,260
従業員数 | （人） | － | 79 | 105 | 196 | 218
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔88〕 | 〔93〕 | 〔104〕 | 〔105〕

（注）１．当社は、2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第16期は連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第16期の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （千円） | 3,765,954 | 4,842,403 | 5,670,472 | 6,531,352 | 7,282,865
経常利益 | （千円） | 1,299,420 | 1,851,831 | 1,189,135 | 1,743,299 | 1,772,506
当期純利益 | （千円） | 1,043,392 | 1,286,638 | 778,362 | 1,183,173 | 1,133,526
持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 420,660 | 420,660 | 420,660 | 422,717 | 446,317
発行済株式総数 | （株） | 13,457,200 | 13,457,200 | 13,457,200 | 13,462,249 | 13,502,238
純資産額 | （千円） | 2,484,504 | 3,745,014 | 4,471,899 | 5,690,014 | 6,946,248
総資産額 | （千円） | 3,457,974 | 4,830,398 | 5,265,703 | 7,007,246 | 8,166,519
１株当たり純資産額 | （円） | 190.63 | 278.91 | 333.45 | 423.26 | 509.88
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 10.30
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 80.01 | 97.37 | 58.00 | 88.23 | 84.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 76.60 | 94.29 | 57.20 | 87.28 | 83.42
自己資本比率 | （％） | 71.8 | 77.5 | 84.9 | 81.2 | 84.2
自己資本利益率 | （％） | 52.7 | 41.3 | 18.9 | 23.3 | 18.0
株価収益率 | （倍） | 40.31 | 30.23 | 31.53 | 22.29 | 27.87
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 12.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,408,727 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △166,466 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △48,556 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 2,531,595 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 65 | 77 | 103 | 119 | 129
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔84〕 | 〔88〕 | 〔93〕 | 〔104〕 | 〔104〕
株主総利回り | （％） | 322.7 | 294.4 | 183.0 | 196.8 | 235.9
（比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | （円） | 4,250 | 3,885 | 3,350 | 2,212 | 2,382
|  | 4,815※ |  |  |  |
最低株価 | （円） | 1,462 | 2,496 | 1,737 | 1,348 | 1,417
|  | 1,831※ |  |  |  |

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第19期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．第17期以降は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りは、当該株式分割を考慮して算定しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

### ２【沿革】

当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。

2007年２月に商号を株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。

当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。

2005年12月 | 株式会社キジネタコム（資本金10,000千円　現株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立
2006年２月 | 本社を東京都港区赤坂に移転
2007年２月 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳに商号変更
2007年４月 | プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始
2009年７月 | 「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破
2009年11月 | 財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得
2011年６月 | ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（株式会社マッシュメディア）を設立
2013年４月 | 「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破
2015年７月 | カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始
2015年８月 | 「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破
2016年１月 2016年３月 | 本社を東京都港区南青山に移転 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年10月 | 広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100％出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立 「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破
2017年４月 | ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定
2017年９月 | タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受
2017年12月 | 「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破
2018年４月 | スタートアップメディア「THE BRIDGE（現「BRIDGE」）」を事業譲受
2018年８月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年10月 | 若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受
2018年12月 | 連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併
2019年５月 | 「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破
2020年３月 | 連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併
2020年５月 | 企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始
2020年６月 | 「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破
2020年10月 | Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ｉｓｍの全株式を取得
2021年２月 | 完全子会社であった株式会社ｉｓｍを当社が吸収合併
| 「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破
2021年５月 | 当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社 である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥに承継
2022年２月 | 本社を東京都港区赤坂に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 | アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始
2022年10月 | 「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立
2023年３月 | 情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得
2023年３月 | Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始
2023年12月 | 株式会社NAVICUSの発行済株式の70％を取得し、SNS運用サービスの提供を開始
2024年７月 | 「PR TIMES」の利用企業数が100,000社を突破

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの４社で構成されております。

当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。

当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「isuta」、「STRAIGHT PRESS」等、ニュースメディアを複数運営しております。

連結子会社である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。

また、株式会社グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。

さらに、株式会社NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。

上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。

［事業系統図］

（注）１．メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等約10,800媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

２．2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。

３．当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク (10）親会社との関係について」に記載のとおりであります。

プレスリリース配信

①　事業の概要

「PR TIMES」について

インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。

しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス（SNS）や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。

このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。

②　サービスの概要

利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、東洋経済オンライン等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PR TIMES」のFacebookページやX（旧Twitter）に全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに広めているのも特徴であります。

「PR TIMES」の利用企業向け主要機能

機能 | 内容
「PR TIMES」サイトへの掲載 | 「PR TIMES」サイトは2025年２月現在、月間最大8,984万PV超となっております。メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）等で共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。
メディア（注）への配信 | プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2025年２月現在、約10,800媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。
パートナーメディアへの転載 | パートナーメディア数は2025年２月現在、261媒体となっております。産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等のニュースサイトやニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリのユーザーへニュースとして届けることができます。

（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

料金プランは、下記のとおりであります。（2025年２月28日現在）

基本プラン

・従量課金プラン | ３万円／回
・定額プラン（月間契約） | ８万円／月
・定額プラン（半年契約） | 7.5万円／月
・定額プラン（年間契約） | ７万円／月

（注）定額プランは30件／月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金４万円／月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。

オプションプラン（一部抜粋）

・FAXによるリリース配信 | ５千円／回
・リリース原稿作成 | ５万円／回
・Webクリッピングレポート | ５千円～／月

③　当サービスに係る収益について

当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。

「PR TIMES」の収益は利用企業数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数やパートナーメディアへの転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。

○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数及びパートナーメディア数の推移

年度 | 「PR TIMES」 利用企業数（社） | プレスリリース 件数（件） | パートナーメディア数 （媒体数）
2021年２月期 | 第１四半期 | 39,940 | 42,926 | 196
第２四半期 | 43,516 | 53,477 | 198
第３四半期 | 47,324 | 61,945 | 199
第４四半期 | 50,633 | 58,307 | 200
2022年２月期 | 第１四半期 | 54,426 | 68,527 | 200
第２四半期 | 58,436 | 71,702 | 203
第３四半期 | 62,415 | 82,826 | 206
第４四半期 | 65,660 | 73,367 | 210
2023年２月期 | 第１四半期 | 69,257 | 81,661 | 219
第２四半期 | 72,851 | 81,738 | 223
第３四半期 | 76,499 | 89,759 | 225
第４四半期 | 79,759 | 77,979 | 230
2024年２月期 | 第１四半期 | 83,548 | 91,205 | 234
第２四半期 | 87,316 | 93,431 | 247
第３四半期 | 91,115 | 100,285 | 251
第４四半期 | 94,258 | 88,065 | 252
2025年２月期 | 第１四半期 | 97,948 | 99,132 | 252
第２四半期 | 101,286 | 98,005 | 260
第３四半期 | 105,061 | 111,540 | 262
第４四半期 | 108,605 | 97,790 | 261

④　プレスリリース関連サービス

「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。

ａ．PRパートナーサービス

利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。

当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。

ｂ．原稿作成サービス

「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。

ｃ．ストーリーサービス

生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。

ｄ．PR動画サービス

生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。記者発表会や商品・施設・イベント等を対象に、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。

ｅ．クリッピングサービス

広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。

ｆ．ウェブメディアサービス

当社が運営するウェブメディアに広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者）が提供する仕組みを利用し、広告表示又はクリックに応じて広告収入を得ております。

ｇ．SaaS型サービス

当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもSaaS型サービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  |
株式会社ベクトル （注）２ | 東京都港区 | 3,038,771 | PR事業 | （被所有） 55.4 | 当社サービスの販売
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ | 東京都港区 | 15,000 | プレスリリース配信事業 | 95.0 | パートナーメディア
株式会社グルコース | 東京都港区 | 12,000 | その他 （システム開発事業） | 100.0 | 当社サービスのシステム開発
株式会社NAVICUS | 東京都 千代田区 | 100 | その他 （SNSマーケティング支援事業） | 70.0 | 当社サービスのSNS運用

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式（23,908株）を控除して計算しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
プレスリリース配信事業 | 114 | （86）
報告セグメント計 | 114 | （86）
その他 | 88 | （1）
全社（共通） | 16 | （18）
合計 | 218 | （105）

（注）１．従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年２月28日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
129 | （104） | 30.8 | 3.3 | 6,517

セグメントの名称 | 従業員数（名）
プレスリリース配信事業 | 113 | （86）
全社（共通） | 16 | （18）
合計 | 129 | （104）

（注）１．従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢は、正社員の期末在籍者数を対象としております。

３．平均年間給与は、正社員の期末在籍者数を対象とし、定期賞与、決算賞与及び基準外賃金を支給した事業年度に含めております。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
37.5 | 100.0 | 95.1 | 94.4 | 141.3

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。平均年間賃金は、「総賃金（基本給、各種手当及び賞与を含む。）÷人員数」として算出しております。パート・有期労働者の対象には、人材会社からの派遣社員を含んでおりません。計算対象期間は、2024年３月１日から2025年２月28日までであります。

４．パート・有期労働者の賃金につき女性労働者の方が高い要因は、男性労働者の学生インターン比率が高いことによるものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。