○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

5

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

5

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

7

 

 

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

8

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、ビジネス向けSaaSサービス「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。

「PR TIMES」の利用企業社数は129,233社（前年同期比14.6％増）に達し、国内上場企業のうち65.8％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2025年10月に過去最高となる月間46,645件を記録しております。また、配信先媒体数は11,075媒体、メディアユーザー数は29,853名、パートナーメディア数は270媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2026年３月に7,876万PVを記録しております。

　タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は、旧プラン廃止と2026年７月の新プラン提供開始に伴う移行の影響で、有料利用数は2,456社（前年同期比6.9％減）、１社あたりの平均利用単価は11,498円（前年同期比7.8％減）となりました。カスタマーサポートツール「Tayori」は、利用拡大及びサービス向上に取り組んだ結果、有料利用数は1,618アカウント（前年同期比10.4％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は10,169円（前年同期比20.1％増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,527,652千円（前年同期比9.7％増）、EBITDAは994,381千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は880,195千円（前年同期比0.4％減）、経常利益は899,141千円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は604,606千円（前年同期比5.6％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,000,685千円となり、前連結会計年度末に比べ584,223千円の減少となりました。

流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は9,134,484千円となり、前連結会計年度末に比べ474,335千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少401,619千円によるものであります。

固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は1,866,200千円となり、前連結会計年度末に比べ109,887千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少57,617千円、無形固定資産の減少31,710千円によるものであります。

 

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,455,639千円となり、前連結会計年度末に比べ853,301千円の減少となりました。

流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は1,454,985千円となり、前連結会計年度末に比べ853,127千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少652,396千円、その他の減少262,369千円によるものであります。

固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は653千円となり、前連結会計年度末に比べ173千円の減少となりました。

 

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,545,045千円となり、前連結会計年度末に比べ269,078千円の増加となりました。これは主に、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少173,520千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上604,606千円、剰余金の配当186,412千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年４月13日の「2026年２月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当第１四半期連結会計期間

（2026年５月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,308,150

7,906,531

売掛金及び契約資産

975,627

964,574

その他

373,139

307,837

貸倒引当金

△48,096

△44,458

流動資産合計

9,608,820

9,134,484

固定資産

 

 

有形固定資産

188,105

130,487

無形固定資産

 

 

のれん

64,517

56,775

その他

257,460

233,491

無形固定資産合計

321,977

290,267

投資その他の資産

1,466,004

1,445,445

固定資産合計

1,976,087

1,866,200

資産合計

11,584,908

11,000,685

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

85,259

84,411

未払法人税等

964,631

312,235

契約負債

351,548

443,020

賞与引当金

64,269

35,283

株主優待引当金

53,930

53,930

その他

788,474

526,105

流動負債合計

2,308,113

1,454,985

固定負債

 

 

その他

827

653

固定負債合計

827

653

負債合計

2,308,941

1,455,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

471,561

476,881

資本剰余金

446,561

278,361

利益剰余金

8,269,459

8,687,653

自己株式

△51,961

△52,042

株主資本合計

9,135,620

9,390,853

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,056

2,969

その他の包括利益累計額合計

2,056

2,969

新株予約権

137,628

150,598

非支配株主持分

662

623

純資産合計

9,275,966

9,545,045

負債純資産合計

11,584,908

11,000,685

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年５月31日）

売上高

2,305,060

2,527,652

売上原価

364,727

355,408

売上総利益

1,940,332

2,172,243

販売費及び一般管理費

1,056,958

1,292,048

営業利益

883,373

880,195

営業外収益

 

 

受取利息

945

3,961

保険解約返戻金

3,806

－

償却債権取立益

508

815

その他

181

21,731

営業外収益合計

5,441

26,508

営業外費用

 

 

支払利息

395

497

出資金運用損

－

1,072

支払手数料

2,319

2,876

情報セキュリティ対策費

1,707

－

その他

1

3,115

営業外費用合計

4,423

7,561

経常利益

884,391

899,141

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

27,463

－

特別損失合計

27,463

－

税金等調整前四半期純利益

856,928

899,141

法人税等

284,292

294,572

四半期純利益

572,635

604,568

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△67

△38

親会社株主に帰属する四半期純利益

572,703

604,606

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年５月31日）

四半期純利益

572,635

604,568

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

913

その他の包括利益合計

－

913

四半期包括利益

572,635

605,481

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

572,703

605,519

非支配株主に係る四半期包括利益

△67

△38

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

プレスリリース

配信事業

売上高

 

 

 

 

 

「PR TIMES」及び「PR TIMES」

関連サービス

1,949,548

－

1,949,548

－

1,949,548

ビジネス向けSaaSサービス

131,702

－

131,702

－

131,702

その他

－

223,809

223,809

－

223,809

顧客との契約から生じる収益

2,081,251

223,809

2,305,060

－

2,305,060

外部顧客への売上高

2,081,251

223,809

2,305,060

－

2,305,060

セグメント間の内部売上高

又は振替高

619

57,991

58,611

△58,611

－

計

2,081,870

281,800

2,363,671

△58,611

2,305,060

セグメント利益

837,535

45,838

883,373

－

883,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年３月１日　至　2026年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

プレスリリース

配信事業

売上高

 

 

 

 

 

「PR TIMES」及び「PR TIMES」

関連サービス

2,161,842

－

2,161,842

－

2,161,842

ビジネス向けSaaSサービス

133,805

－

133,805

－

133,805

その他

－

232,004

232,004

－

232,004

顧客との契約から生じる収益

2,295,648

232,004

2,527,652

－

2,527,652

外部顧客への売上高

2,295,648

232,004

2,527,652

－

2,527,652

セグメント間の内部売上高

又は振替高

619

65,794

66,413

△66,413

－

計

2,296,268

297,798

2,594,066

△66,413

2,527,652

セグメント利益

860,650

19,544

880,195

－

880,195

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2026年３月１日

至  2026年５月31日）

減価償却費

38,088千円

83,637千円

のれんの償却額

7,742

7,742

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年７月14日

株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ

取締役会　御中

 

東陽監査法人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

安達　博之

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

林　隆二

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年３月１日から2026年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年３月１日から2026年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。