第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成28年３月１日設立のため、前連結会計年度および前事業年度に係る記載はしておりません。

(4）当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイトおよびアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当事業年度（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）の経営成績を連結したものであります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構より提供される情報等の入手およびその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 997,909
売掛金	452,784
たな卸資産	※２ 3,405,237
預け金	142,048
繰延税金資産	111,068
未収還付法人税等	26,859
その他	265,180
貸倒引当金	△7,486
流動資産合計	5,393,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,092,661
減価償却累計額	△2,655,650
建物及び構築物（純額）	※１ 1,437,010
機械装置及び運搬具	12,612
減価償却累計額	△11,211
機械装置及び運搬具（純額）	1,401
什器備品	1,018,612
減価償却累計額	△857,388
什器備品（純額）	161,224
リース資産	4,175
土地	※１ 2,523,850
建設仮勘定	10,321
有形固定資産合計	4,137,983
無形固定資産
借地権	30,296
ソフトウエア	100,034
リース資産	3,573
電話加入権	7,821
無形固定資産合計	141,726
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 96,069
敷金及び保証金	588,951
破産更生債権等	8,591
その他	34,354
貸倒引当金	△12,152
投資その他の資産合計	715,813
固定資産合計	4,995,523
資産合計	10,389,126

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	691,280
短期借入金	※１,※３ 4,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,241,588
リース債務	45,631
未払金	254,168
未払法人税等	15,196
資産除去債務	6,500
賞与引当金	26,300
ポイント引当金	22,009
その他	72,021
流動負債合計	7,174,696
固定負債
長期借入金	※１ 1,685,771
リース債務	28,861
受入保証金	255,186
資産除去債務	106,859
役員退職慰労引当金	7,425
その他	113,812
固定負債合計	2,197,916
負債合計	9,372,612
純資産の部
株主資本
資本金	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	3,556,791
資本剰余金	3,556,791
利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,451,789
利益剰余金	△2,451,789
自己株式	※１ △164,900
株主資本合計	990,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,410
その他の包括利益累計額合計	26,410
純資産合計	1,016,513
負債純資産合計	10,389,126

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	14,152,130
売上原価	※４ 10,528,168
売上総利益	3,623,961
販売費及び一般管理費	※１ 3,467,257
営業利益	156,704
営業外収益
受取利息	2,666
受取配当金	1,794
投資有価証券売却益	6,201
保険解約返戻金	23,866
その他	25,731
営業外収益合計	60,259
営業外費用
支払利息	120,149
為替差損	2,022
投資有価証券売却損	15,157
その他	20,584
営業外費用合計	157,912
経常利益	59,051
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,229
段階取得に係る差益	613,428
その他	1,866
特別利益合計	616,523
特別損失
減損損失	※３ 3,036,543
閉店損失	32,247
その他	5,558
特別損失合計	3,074,349
税金等調整前当期純損失（△）	△2,398,773
法人税、住民税及び事業税	19,106
法人税等調整額	21,087
法人税等合計	40,193
当期純損失（△）	△2,438,967
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,438,967

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
当期純損失（△）	△2,438,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	945
その他の包括利益合計	※ 945
包括利益	△2,438,021
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,438,021

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	900,000	400,000	－	400,000	486,403	－
当期変動額
株式移転による増減	△40,000	△400,000	2,746,791	2,346,791	△499,225	△164,900
減資	△810,000		810,000	810,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,438,967
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△850,000	△400,000	3,556,791	3,156,791	△2,938,192	△164,900
当期末残高	50,000	－	3,556,791	3,556,791	△2,451,789	△164,900

	株主資本	その他の包括利益累計額		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,786,403	20,536	20,536	1,806,940
当期変動額
株式移転による増減	1,642,666			1,642,666
減資	－			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,438,967			△2,438,967
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		5,874	5,874	5,874
当期変動額合計	△796,300	5,874	5,874	△790,426
当期末残高	990,102	26,410	26,410	1,016,513

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,398,773
減価償却費	255,866
のれん償却額	68,828
減損損失	3,036,543
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,345
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,644
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,173
受取利息及び受取配当金	△4,461
支払利息	120,149
為替差損益（△は益）	281
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,229
売上債権の増減額（△は増加）	△55,955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,900
仕入債務の増減額（△は減少）	2,155
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,721
未収消費税等の増減額（△は増加）	△3,685
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11,648
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△13,525
その他の固定負債の増減額（△は減少）	5,180
保険解約返戻金	△23,866
投資有価証券売却損益（△は益）	8,956
段階取得に係る差損益（△は益）	△613,428
閉店損失	32,247
その他の特別損益（△は益）	3,692
その他	1,573
小計	334,459
利息及び配当金の受取額	3,278
利息の支払額	△113,579
法人税等の支払額	△64,594
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△329,014
定期預金の払戻による収入	438,751
有形固定資産の取得による支出	△135,457
有形固定資産の売却による収入	39,622
保険積立金の積立による支出	△9,997
保険積立金の解約による収入	54,574
投資有価証券の取得による支出	△199,686
投資有価証券の売却による収入	164,668
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,000
預り保証金の返還による支出	△15,635
敷金及び保証金の差入による支出	△21,516
敷金及び保証金の回収による収入	27,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△405,000
リース債務の返済による支出	△57,282
長期借入金の返済による支出	△819,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,281,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	△281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,109,661
現金及び現金同等物の期首残高	1,776,261
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額	※2 130,078
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 796,678

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

アクサス株式会社

ＡＣリアルエステイト株式会社

ＡＣサポート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、ＡＣサポート株式会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

貿易事業本部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(3）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～39年

什器備品　　　　　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

(5）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ポイント引当金

ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業とされるアクサスで採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更として記載しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、アドバイザリーフィー等63百万円を計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ63百万円減少し、税金等調整前当期純損失は63百万円および一株当たり当期純損失は２円49銭増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

(1) 概要

　本適用指針は繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われたものであります。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成28年9月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
定期預金	234,867千円
土地	2,131,598
建物	440,252
投資有価証券	70,200
自己株式	164,900
計	3,041,817

担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
短期借入金	3,291,428千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	2,727,359
計	6,018,787

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
商品	3,401,267千円
貯蔵品	3,969
計	3,405,237

※３　連結子会社（アクサス株式会社）においては、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と総額70億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約（平成28年６月30日から平成29年６月26日まで）を締結いたしました。

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
シンジケートローン短期借入金	4,800,000千円

　(注)シンジケートローンは、株式会社四国銀行、株式会社阿波銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社香川銀行、株式会社中国銀行、株式会社商工組合中央金庫の計９行からの協調融資によるものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
役員報酬	93,260千円
給料手当及び賞与	1,112,395
広告宣伝費及び販売促進費	279,252
運送費及び保管費	243,402
賃借料	495,389
減価償却費	224,169
のれん償却額	68,828
支払手数料	236,161
役員退職慰労引当金繰入額	1,173
退職給付引当金繰入額	388
貸倒引当金繰入額	5,905

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
機械装置及び運搬具	1,229千円
計	1,229

※３　減損損失

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。

当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回りかつ回復が見込まれない額について、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
三重県	店舗（１店）	建物及び構築物、什器備品	7,621
大阪府	店舗（１店）	什器備品	5,426
兵庫県	店舗（１店）	建物及び構築物、什器備品	44,878
香川県	店舗（１店）	什器備品	7,523
徳島県	店舗（５店） 事業部（１部門）	土地、建物及び構築物、什器備品、機械装置及び運搬具、長期前払費用	280,459
その他	その他	のれん、土地（注）	2,690,633

（注）ＡＣリアルエステイト株式取得時に計上したのれんについては、あらゆる施策によるバリュエーションによる検証を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,690,633千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、「のれん」2,684,314千円、「土地」6,319千円であります。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

科目	金額（千円）
のれん	2,684,314
土地	258,739
建物及び構築物	41,410
機械装置及び運搬具	477
什器備品	51,496
長期前払費用	105

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.4％で割り引いて算出しております。のれんの回収可能額は、当該のれんを構成するＡＣリアルエステイトが保有する有形固定資産の不動産鑑定評価等を基にした正味売却額により測定しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

当連結会計年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

7,594千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,769千円
組替調整額	△4,057
税効果調整前	711
税効果額	234
その他有価証券評価差額金	945
その他の包括利益合計	945

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	30,258,453	－	32,258,453
合計	2,000,000	30,258,453	－	32,258,453
自己株式
普通株式	－	3,298,000	－	3,298,000
合計	－	3,298,000	－	3,298,000

（注）１．発行株式数の当連結会計年度増加株式数は、株式移転による増加30,258,453株であります。

２．自己株式の当連結会計年度増加株式数は、株式移転による増加3,298,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月12日 　　取締役会	普通株式	64,516	資本剰余金	2	平成28年８月31日	平成28年11月30日

（注）平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	997,909千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201,231
現金及び現金同等物	796,678

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　共同株式移転を実施したことにより、新たに連結したＡＣリアルエステイトおよびＡＣサポートの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、流動資産に含まれる、連結開始時の現金同等物は、「株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

流動資産	411,340千円
固定資産	606,796
資産合計	1,018,137
流動負債	1,115,628
固定負債	231,789
負債合計	1,347,418
現金及び現金同等物	130,078

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　有形固定資産

主に店舗の賃貸借に伴う建物および店舗什器であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	78,000	11,050	66,950	－
合計	78,000	11,050	66,950	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,655
１年超	62,631
合計	65,287
リース資産減損勘定の残高	65,287

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
支払リース料	5,720
リース資産減損勘定の取崩高	1,197
減価償却費相当額	－
支払利息相当額	4,522
減損損失	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
１年内	15,318
１年超	141,026
合計	156,345

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　敷金および保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。取引先ごとの期日および残高管理をいたしております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、運転資金にかかるものであり、長期借入金は主に設備投資にかかるものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	997,909	997,909	－
(2）売掛金	452,784	452,784	－
(3）投資有価証券	96,069	96,069	－
(4）敷金及び保証金	560,960	563,249	2,288
資産計	2,107,723	2,110,012	2,288
(1）買掛金	691,280	691,280	－
(2）短期借入金	4,800,000	4,800,000	－
(3）長期借入金(*1)	2,927,359	2,884,752	△42,606
負債計	8,418,639	8,376,032	△42,606

(*1)．長期借入金は、１年内に返済するものを含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については証券取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間および契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金

　これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　これらは、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額（千円）
保証金	27,990

（注）保証金のうち一般取引に係る一部のものは、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産（4）敷金及び保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	997,909	－	－	－
売掛金	452,784	－	－	－
敷金及び保証金	48,224	225,075	191,761	95,899
合計	1,498,918	225,075	191,761	95,899

　　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

「⑤連結附属明細表　借入金等明細表」を参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	96,069	55,776	40,292
合計		96,069	55,776	40,292

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	13,309	4,057	－
(2）債券
国債・地方債等	50,000	－	－
(3)その他	186,044	2,143	15,157
合計	249,354	6,201	15,157

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社において積立型の確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が採用する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,644千円
退職給付費用	388
退職給付の支払額	△3,033
退職給付に係る負債の期末残高	－

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は20,033千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	211,969千円
資産除去債務	38,532
減損損失	624,701
繰越欠損金	5,321,418
その他	44,229
繰延税金資産小計	6,240,852
評価性引当額	△6,129,783
繰延税金資産合計	111,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,731
その他	△11,462
繰延税金負債の合計	△25,194
繰延税金資産の純額	85,873

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	111,068千円
固定負債－その他	△25,194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　　ＡＣリアルエステイト株式会社（当時株式会社雑貨屋ブルドッグ）

事業の内容　　　　　　ファッション雑貨のトータル販売

(2)企業結合を行った主な理由

アクサスとＡＣリアルエステイトは平成25年４月15日付で資本業務提携を締結し、商品の相互供給、物流拠点の相互活用、店舗出店、人材交流、ＦＣ店舗の出店の検討を開始し、両社の相互協力体制となりました。しかし、旧雑貨屋ブルドッグにおいて、旧経営陣による不適切な会計処理の発覚により平成24年８月期から既に赤字転落しており、事業全体が急激に悪化していることが明らかになりました。その後、アクサスと旧雑貨屋ブルドッグが協力しながら、旧雑貨屋ブルドッグの在庫過多の是正、積極的な業態転換、業績改善が見込めない不採算店舗の撤退、マーチャンダイジングの刷新等の並行実施を図りましたが、業績回復に至りませんでした。

アクサスも出来る限り尽力致しましたが、平成27年８月期において旧雑貨屋ブルドッグが債務超過となり、旧雑貨屋ブルドッグ単体での債務超過の解消は難しく企業活動の維持が困難な状態となっておりました。

本企業結合は、当社を設立し、上場を維持するとともに、新たな企業集団による価値の持続的な向上を目指すことで、全てのステークホルダーの皆さまにとって最善の選択をしたものと認識しております。

当社グループは、今後事業拡大を行っていくにあたり、グループ内再編による経営資源の一元化や、ＡＣリアルエステイトの収益事業化を重要なものと位置づけております。本企業結合によりＡＣリアルエステイトは、①アクサスが持つ一元化された様々なノウハウを活用するための人員交流、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システム相互利用、および④管理コストの抜本的な削減等が実施可能となるため、経営統合を行うことを決定いたしました。

(3)企業結合日

平成28年３月１日

(4)企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

(5)結合後企業の名称

アクサスホールディングス株式会社

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 32.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 67.8％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、アクサスを取得企業といたしました。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年３月１日から平成28年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた雑貨屋ブルドッグ株式の企業結合日における時価　 778百万円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　　　　　　　　　　　　 1,642百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,420百万円

４．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産の額

流動資産　　408百万円

固定資産　　606百万円

資産合計　　1,015百万円

負債の額

流動負債　1,115百万円

固定負債　　231百万円

負債合計　　1,347百万円

５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　342百万円

営業損失　　　　　　　　242百万円

経常損失　　　　　　　　245百万円

税金等調整前当期純損失　180百万円

当期純損失　　　　　　　185百万円

１株当たり当期純損失　　 　7.29円

（概算額の算定方法）

　ＡＣリアルエステイトの平成27年９月１日から平成28年２月29日までの経営成績に、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出されたのれんに係る影響額を加算した額を概算額としております。

　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　613百万円

７．株式の種類別の移転比率およびその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の移転比率

雑貨屋ブルドッグの普通株式１株に対して当社普通株式１株を、アクサスの普通株式１株に対して当社普通株式11株を割当交付いたしました。

(2)株式移転比率の算定方法

複数のファイナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3)交付した株式数

32,258,453株

８．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,753百万円

(2)発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

また、当該のれんについては、当連結会計年度末残高を減損処理しております。

（共通支配下の取引等）

事業譲渡

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称およびその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイトにおける小売事業３店舗

事業の内容：小売事業

(2)企業結合日

平成28年４月１日

(3)企業結合の法的形式

ＡＣリアルエステイトを譲渡会社、アクサスを譲受会社とする事業譲渡

(4)その他取引の概要に関する事項

　グループの経営合理化の一環として、小売事業をアクサスに集約するため、事業譲渡いたしました。

　なお、ＡＣリアルエステイトは平成28年８月７日に小売事業を終了し、不動産賃貸業を主たる事業としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
期首残高	74,511千円
株式移転による増加額（注）	38,995
有形固定資産の取得に伴う増加額	295
時の経過による調整額	1,313
資産除去債務の履行による減少額	△6,318
現状回復義務免除による減少額	△1,630
その他増減額（△は減少）	6,192
期末残高	113,359

（注）１．当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により、両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、ＡＣリアルエステイトを新たに連結の範囲に含めたことによる影響であります。

２．その他増減額の主な発生要因は、当事業年度における店舗の閉店に伴う資産除去債務の実績値金額を考慮し、資産除去債務の追加計上を行ったことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、当社は資産及び負債情報を業績管理には使用していないため資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,558,103	3,329,050	13,887,154	264,975	14,152,130	－	14,152,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	△7,360	245,757	238,397	428	238,826	△238,826	－
計	10,550,743	3,574,808	14,125,551	265,404	14,390,956	△238,826	14,152,130
セグメント利益	510,754	152,730	663,484	100,093	763,578	△606,874	156,704
その他の項目
減価償却費	147,334	4,588	151,922	31,672	183,594	141,099	324,694

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△606,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費にのれんの償却額68,828千円を計上しております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社は、日本国内への販売のみとなっているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	345,909	－	345,909	6,319	2,684,314	3,036,543

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	－	－	68,828	68,828
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役　員 主要株主	久岡　卓司	－	－	当社代表 取締役	間接所有68.2％	債務被保証	債務被保証 (注)	2,727,359	－	－

（注）当社の連結子会社の金融機関の借入に対するものであります。債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり純資産額	35.10円
１株当たり当期純損失金額	95.72円

（注）１．当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	2,438,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	2,438,967
期中平均株式数（千株）	25,480

（注）当連結会計年度の期中平均株式数は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡について

　当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアクサス株式会社における固定資産の譲渡について決議しております。また、本件に伴い平成29年８月期（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）第１四半期連結決算において特別利益を計上する見込みであります。

（１）当社の子会社の概要

①名称	アクサス株式会社
②所在地	徳島県徳島市山城西四丁目2番地
③代表者の役職氏名	代表取締役社長　久岡　卓司
④事業の内容	化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品等の輸入卸
⑤資本金	90百万円

　　　（２）譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現　　況
アクサスボンベイビル 所在地：大阪府大阪市中央区南本町 一丁目10番６、48番４ 土　地：宅地281.45㎡及び宅地3.49㎡ 建　物：延床面積1,343.94㎡	393百万円	306百万円	80百万円	賃貸不動産及び 自社利用

（注）１．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費予定額を控除した概算額であり、平成29年８月期第１四半期連結決算におきまして特別利益として計上する見込み金額を記載しております。

２．当該譲渡価額に関しては、平成28年９月７日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定いたしております。

　　　（３）譲渡の理由

当社グループは、神戸地区での新規拠点ビルの設置およびテナント運用による収益の増加を計画しており、併せて財務バランス等を含め総合的に検討した結果、当該固定資産を譲渡することといたしました。また本件は、阪神間におけるより機動的な管理導線を確保し、店舗網拡大を目的とした事業計画の一環であります。

当該事業計画に伴う、新たな固定資産取得の決定事実が生じた場合には、すみやかにお知らせいたします。

　　　（４）譲渡先の概要等

譲渡先は国内にて不動産事業等を営む非上場会社１社でございますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者への該当状況はありません。

　　（５）譲渡の日程

　　①取締役会決議日 平成28年10月13日

　　②契 約 締 結 日 平成28年10月13日

　　③物 件 引 渡 日 平成28年11月15日

　　　（６）今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益80百万円を特別利益として平成29年８月期第１四半期連結決算に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,225,000	4,800,000	0.93	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,414,896	1,241,588	1.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	57,282	45,631	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,262,618	1,685,771	1.74	平成29年～ 平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	74,492	28,861	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,034,288	7,801,851	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	276,108	276,108	276,108	276,108
リース債務	22,358	3,838	1,665	998

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	74,511	46,797	7,948	113,359
合計	74,511	46,797	7,948	113,359

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	－	10,571	14,152
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（百万円）	－	－	665	△2,398
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （百万円）	－	－	654	△2,438
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	－	－	26.91	△95.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	－	－	22.15	△106.81

②　重要な訴訟事件等

１．当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

　当社の連結子会社であるアクサスおよびＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。

アクサス

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

②訴訟の内容

金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件

③請求金額

金642,266,820円およびこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

ＡＣリアルエステイト

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

②訴訟の内容

会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件

③請求金額

金348,157,776円およびこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

２．風評被害等事件に対する対応及び取組み

①発信者情報開示仮処分請求

当連結会計年度にて発生しました、インターネット上の掲示板における当社に関する事実を誤認させることを目的とした風評被害について、当該発信者の情報開示仮処分請求を行っており、１件について現在係争中であります。

②民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円およびこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。