第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

（当期の経営成績）

当連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日）のわが国の経済は、欧州の政治情勢や近隣諸国の政情不安等海外情勢の先行きの不透明感が一段と強まるなか、中国をはじめとするアジア新興国の所得拡大等でこれまで２桁の伸びを維持してきた訪日外国人客数の増勢に陰りが見え、中国の税制変更や訪日外国人の「モノ消費からコト消費へ」といった消費行動の急速な変化等により１人当たりの消費額も大幅に減少し、インバウンド需要は一時期頭打ち傾向が見られたものの、為替相場における円安地合の影響もあり直近では再び持ち直しております。個人消費については、社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みにより消費者の節約志向が依然根強く残る一方、少し価格が高めでも「健康」や「安全」といった価値重視の高額消費が一部で見られる等消費の二極化が進み、商品・サービスを選別する消費者の目がますます厳しくなってきております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を美・健康・ゆとりの側面から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的には、平成28年９月に国内外、ジャンルを問わず「楽しい」をテーマにセレクトした商品を自由気ままに選んでいただけるアレックスコンフォートＮＵ茶屋町プラス店（大阪市北区）と、本格的なキャンピングギア・ウエア・バック等を多数取り揃え、フィールドライフをワンランクアップさせるＧｏＧｏＣＡＭＰ（ゴーゴーキャンプ）をデコール川内店（徳島県徳島市）内に併設・運営を開始いたしました。また、平成29年２月において定期建物賃貸借契約期間満了に伴い、アレックスコンフォートラッツ津店（三重県津市）を閉店いたしました。そして、同年４月には「ＯＮからＯＦＦまで、自分らしいライフスタイルをトータルにコーディネイト」をテーマに生活雑貨、食品、酒類、コスメを中心にハイブリッドした幅広い商品展開を行うアレックスコンフォートピエリ守山店（滋賀県守山市）を開店し、同年６月には神戸市中央区に「美」の側面から、フレグランスやコスメ等、ゆとりある暮らしを楽しむ商品を豊富に取り揃えたビューティーライフストアチャーリーブルメールＨＡＴ神戸店と、従来ホームキーパー店舗で取り扱いのある生活雑貨、消耗品やＤＩＹ商品に加えて、アウトドア用品や酒類、国産・輸入食品・菓子等、幅広いラインアップのハイブリッド店舗のホームキーパーデコールブルメールＨＡＴ神戸店を同時オープンいたしました。

その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、37店舗となりました。

また、販売費及び一般管理費においては、第１四半期連結会計期間に一時的な追加監査報酬として支払手数料10百万円を計上しており、第４四半期連結会計期間に競争力強化のため、９店舗のドミナント出店を行っている徳島県徳島市沖浜エリアにおいて「オレンジゲートフェスタｉｎ沖浜」の地域合同イベントを催す等、積極的な販売促進を実施し、併せて店舗の改修を進めたことで、広告宣伝費83百万円及び修繕費22百万円を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度は、売上高14,359百万円（前期比1.5％増）、営業利益262百万円（同67.3％増）、経常利益151百万円（同156.1％増）となり、特別損失に固定資産の減損損失31百万円及び資産除去債務の見積額の変更に伴う繰延税金負債の増加による法人税等調整額への影響額19百万円（借方）を含む法人税等合計30百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は182百万円（前期は2,438百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 

（セグメント別の概況）

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケア事業部では、価格訴求型広告やテーマに沿った季節の商品、話題の新商品やこだわりの商品等の価値や使い方を訴求した商品提案型広告の反応が良く、特に化粧品部門、日用品部門、雑貨部門等が堅調に推移したほか、チャーリー佐古店及び藍住店において旧調剤薬局スペースを有効活用するため売場に変更・増床する等した結果、既存店ベースで客数が前期実績より増加いたしました。

ライフスタイル事業部では、食品・ワインの販売強化や「より身近に、よりカジュアルに」お客様のライフスタイルに寄り添うことをテーマに売場レイアウトを変更した結果、バッグ部門、食品部門、一般化粧品部門等の販売が好調に推移しました。また、文具館両店舗ではホームキーパー事業部の商品及び特価商品を導入したことで客単価が増加する等、ハイブリッド店舗が引続き堅調に推移したことにより事業部既存店ベースで売上高、売上総利益及び客単価が前期実績を上回りました。平成29年４月にオープンしたハイブリット店舗であるアレックスコンフォートピエリ守山店についても売上高及び売上総利益が計画を上回り、好調に推移しております。

アスレ事業部では、各店舗で実施したアクサスクラブカードの会員を対象とした会員セールや店頭で催したテントセール等が一定の効果を見せ、アウトレックス両店舗において売上総利益が前期実績を上回り、特にオープンより２年目を迎えたアレックススポーツブルメール舞多聞店は、運動会や自然学校といった地域行事にタイムリーに対応すること等で店舗の認知度を高め、施設の吸引客を確実にキャッチすることで順調に客数が伸び、売上高及び売上総利益共に前期実績を大幅に上回りました。

アルコ事業部では、主要部門である酒類部門が、近年の健康志向・健康意識の高まりや若者の飲酒離れ、また平成29年６月からの酒税法改正に伴い酒類の安売り規制が施行され、同年５月にはビール系飲料の駆け込み需要があったものの、同年６月以降は値上げによる買い控えや客数減により売上高を押し上げるに至りませんでした。また、ワインなどのセラー商品の販売強化や食品部門での女性客をターゲットにした商品やテーマ性を強めた商品提案や価値訴求に注力してきた結果、売上総利益率及び客単価は前期実績を上回り良化傾向にあります。

ホームキーパー事業部では、広告掲載商品の増加を推進することで、販促における効果向上を図ったことによりＤＩＹ部門、食品部門の売上高は前期実績を上回りましたが、平成28年９月から10月の長雨や平成29年３月の気温上昇の遅れ等の天候不順により、主力である園芸部門全般やシーズン商品が伸び悩み、売上高、売上総利益ともに押し上げるに至りませんでした。

これらの結果、売上高は10,512百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は520百万円（同1.9％増）となりました。

 

② 卸売事業

卸売事業につきましては、ラグジュアリー要素の強いプレミアムウイスキーとシャンパンと呼ばれるスパークリングワインが非常に力強い動きを見せ、特にシャンパンの中でも、高級な分類に入るプレミアムシャンパンが売上の底上げに大きく貢献しました。他にもオリジナル商品は、展示会等様々な機会を通じて認知度の向上を図ったことで目に見えて成果が上がってきております。また、昨年からの円高基調時の仕入により売上総利益を押し上げました。

これらの結果、売上高3,750百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益220百万円（同44.2％増）となりました。

 

③ その他

当セグメントには不動産賃貸業等の売上高が含まれております。当連結会計年度は売上高355百万円（前期比34.0％増）、セグメント利益102百万円（同2.2％増）となりました。

 

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ65百万円（8.3％）増加し、当連結会計年度末残高は862百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果得られた資金は52百万円（前年同期比67.3％減）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益212百万円に対し、減価償却費229百万円、減損損失31百万円、支払利息88百万円及び仕入債務の増加95百万円等により増加し、有形固定資産売却益95百万円、たな卸資産の増加額445百万円及び利息の支払額84百万円等により減少いたしました。

 

② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は251百万円（前年同期は12百万円の獲得）となりました。主な要因は定期預金の預入・払戻（純額）による収入171百万円、有形固定資産の売却による収入426百万円、投資有価証券の売却による収入86百万円並びに敷金及び保証金の回収による収入53百万円等により増加し、有形固定資産の取得による支出900百万円、投資有価証券の取得による支出45百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出39百万円等により減少いたしました。

 

③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果得られた資金は265百万円（前年同期は1,281百万円の使用）となりました。要因は短期借入金の純増減額1,040百万円、長期借入れによる収入700百万円及び子会社の所有する親会社株式の売却による収入172百万円により増加し、リース債務の返済による支出45百万円、長期借入金の返済による支出1,544百万円及び配当金の支払額57百万円により減少いたしました。

２【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

金額

（千円）

前年同期比

（％）

小売事業

7,667,089

103.2

卸売事業

3,153,972

105.8

そ の 他

1,535

25.0

合　　計

10,822,595

103.9

（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

（２）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

区分

地域別

（都道府県別）

店舗数

売上高

（千円）

構成比

（％）

前年同期比

（％）

小売事業

三重県

－

37,703

0.3

95.3

滋賀県

1

77,918

0.5

－

大阪府

2

166,052

1.2

109.9

兵庫県

9

1,694,012

11.8

110.3

徳島県

20

6,869,855

47.8

96.0

香川県

5

1,667,361

11.6

102.5

小　計

37

10,512,903

73.2

99.6

卸売事業

－

3,491,301

24.3

104.9

そ の 他

－

355,387

2.5

134.1

合　　計

37

14,359,592

100.0

101.5

（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、他分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業を基幹事業としている総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めると共に、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

 

（２）経営戦略等

① 出店戦略

　当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神・近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、無理がある大量出店はせず、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮した上で最適な店舗形態・ブランドを選択し出店してまいります。

　また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、出店エリアに複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。

 

② 商品戦略・販売戦略

　各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。

　また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。

 

③ ＩＴ及び顧客購買データの活用

　インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」の充実も図ってまいります。また、ポイントカード及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

 

（４）経営環境

国内経済は緩やかな景気回復基調の継続が見込まれるものの、実体経済については賃金上昇に先行した消費財の物価上昇の懸念から、消費者の選別志向はより高まる可能性があり、国際情勢においては近隣諸国及び中東における地政学リスクの高まりを受け、依然として景気動向は不透明であると予想されます。

このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めると共に、引続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。

 

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 財務体質の改善

当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。

新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債の増加を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。

 

② 人材育成

当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。

 

③ 内部管理体制及び内部統制の強化

お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役及び社外監査役を選任し活発な議論を図るとともに、監査役監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士など外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。

 

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）競合について

当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップなどの事業形態の企業が競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少など様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）為替リスクについて

　当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があります。
　卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。

 

（３）気候条件・災害等について
　当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）関連法令等について
　当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）金利・金融市場の動向

　当社グループは、当連結会計年度の末日現在において7,951百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）シンジケートローンの財務制限条項について

　当社グループは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額73億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には、一定の財務制限条項が付されており、本財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）減損会計の適用について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）個人情報管理について

　当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題など、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）実質的存続性に関する審査について

　当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。当社の株式は、本株式移転により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へテクニカル上場いたしましたが、有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（関連規則は同規程第601条第１項第９号b）に定める「上場会社が実質的な存続会社でないと取引所が認める場合」に該当するため、当社の株式は「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っております。当該猶予期間は本株式移転の効力発生日の属する事業年度の末日から３年を経過する日（平成31年８月31日）までに当社の株式が新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合に解除されることとなりますが、猶予期間内に、当該基準に適合しない場合には上場廃止となる可能性があります。当社は、外部の専門家と連携し、万全の体制で準備を行っており、早期の猶予期間解除を目指しております。

 

５【経営上の重要な契約等】

（１）経営指導に関する契約

　当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。

 

（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

当社の連結子会社であるアクサスは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

 

(２）財政状態の分析

① 資産

　総資産は11,051百万円（前期末比6.4％増）となりました。うち流動資産は5,645百万円（同4.7％増）、固定資産は5,406百万円（同8.2％増）となりました。

 

② 負債

　負債合計は9,735百万円（前期末比3.9％増）となりました。うち流動負債は7,316百万円（同2.0％増）、固定負債は2,419百万円（同10.1％増）となりました。また、当社グループは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額73億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

 

③ 純資産

　純資産合計は1,315百万円（前期末比29.5％増）となりました。以上の結果、自己資本比率は11.9％（同2.1ポイント増）となりました。

 

（３）経営成績の分析

当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりであります。

 

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(５）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。