２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年８月31日)

当事業年度

(平成29年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,854

25,396

未収配当金

－

※１ 72,000

未収入金

※１ 16,300

※１ 17,343

繰延税金資産

－

8,086

その他

311

319

流動資産合計

42,467

123,145

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

697

542

無形固定資産合計

697

542

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,799,225

1,799,225

投資その他の資産合計

1,799,225

1,799,225

固定資産合計

1,799,922

1,799,767

資産合計

1,842,389

1,922,913

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 20,000

－

未払金

※１ 14,742

※１ 17,397

未払法人税等

1,261

2,197

預り金

3,500

3,738

未払配当金

－

404

賞与引当金

1,500

2,245

未払消費税等

5,913

1,110

流動負債合計

46,917

27,093

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

7,425

21,675

固定負債合計

7,425

21,675

負債合計

54,342

48,768

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

－

6,451

その他資本剰余金

3,556,791

1,667,078

資本剰余金合計

3,556,791

1,673,530

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,818,745

150,615

利益剰余金合計

△1,818,745

150,615

株主資本合計

1,788,046

1,874,145

純資産合計

1,788,046

1,874,145

負債純資産合計

1,842,389

1,922,913

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

 前事業年度

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

 当事業年度

(自　平成28年９月１日

　至　平成29年８月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

－

※２ 212,000

経営指導料

※２ 92,656

※２ 186,663

営業収益合計

92,656

398,663

販売費及び一般管理費

※１ 101,973

※１ 252,933

営業利益又は営業損失（△）

△9,316

145,729

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

その他

50

0

営業外収益合計

50

0

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 651

※２ 1,003

その他

－

0

営業外費用合計

651

1,003

経常利益又は経常損失（△）

△9,917

144,726

特別損失

 

 

子会社株式評価損

※３ 1,807,566

－

特別損失合計

1,807,566

－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△1,817,484

144,726

法人税、住民税及び事業税

1,261

2,197

法人税等調整額

－

△8,086

法人税等合計

1,261

△5,888

当期純利益又は当期純損失（△）

△1,818,745

150,615

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による増加

50,000

 

3,556,791

3,556,791

 

 

3,606,791

3,606,791

欠損填補

 

 

 

 

 

 

－

－

剰余金（その他資本剰余金）の配当

 

 

 

 

 

 

－

－

資本準備金の積立

 

 

 

 

 

 

－

－

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

△1,818,745

△1,818,745

△1,818,745

△1,818,745

当期変動額合計

50,000

－

3,556,791

3,556,791

△1,818,745

△1,818,745

1,788,046

1,788,046

当期末残高

50,000

－

3,556,791

3,556,791

△1,818,745

△1,818,745

1,788,046

1,788,046

 

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

－

3,556,791

3,556,791

△1,818,745

△1,818,745

1,788,046

1,788,046

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による増加

 

 

 

 

 

 

－

－

欠損填補

 

 

△1,818,745

△1,818,745

1,818,745

1,818,745

－

－

剰余金（その他資本剰余金）の配当

 

 

△64,516

△64,516

 

 

△64,516

△64,516

資本準備金の積立

 

6,451

△6,451

－

 

 

－

－

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

150,615

150,615

150,615

150,615

当期変動額合計

－

6,451

△1,889,713

△1,883,261

1,969,360

1,969,360

86,098

86,098

当期末残高

50,000

6,451

1,667,078

1,673,530

150,615

150,615

1,874,145

1,874,145

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

（２）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度損益計算書における「売上高」は、経営成績をより明瞭に表示するため当事業年度より営業収益の内訳科目である「経営指導料」として表示しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

 

 

前事業年度

（平成28年８月31日）

当事業年度

（平成29年８月31日）

　短期金銭債権

16,300千円

89,343千円

　短期金銭債務

21,279

619

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

　　至　平成28年８月31日）

当事業年度

（自　平成28年９月１日

　　至　平成29年８月31日）

役員報酬

50,100千円

98,400千円

給料手当及び賞与

19,766

61,666

減価償却費

77

155

支払手数料

14,229

52,865

役員退職慰労引当金繰入額

7,425

14,250

 

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

　　至　平成28年８月31日）

当事業年度

（自　平成28年９月１日

　　至　平成29年８月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

92,656千円

398,663千円

関係会社受取配当金

－

212,000

経営指導料

92,656

186,663

営業取引以外による取引高

651

1,003

 

※３　子会社株式評価損

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社が平成28年３月に完全子会社化したＡＣリアルエステイトについて、様々なバリュエーションを検討し、外部の第三者による株式価値鑑定を実施したところ、帳簿価額と大幅に乖離したため、同社株式の減損処理を行い、子会社株式評価損として1,807百万円を特別損失に計上いたしました。

 

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（平成28年８月31日）

 

当事業年度

（平成29年８月31日）

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式

75,053千円

 

75,053千円

役員退職慰労引当金

2,531

 

7,390

繰越欠損金

338

 

17,634

その他

514

 

1,342

繰延税金資産小計

78,437

 

101,420

評価性引当額

△78,437

 

△93,334

繰延税金資産合計

－

 

8,086

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

－

 

8,086

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成28年８月31日）

 

当事業年度

（平成29年８月31日）

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

34.3％

（調整）

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△50.3

住民税均等割

 

1.5

評価性引当額の増減

 

10.3

その他

 

0.1

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△4.1

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首帳簿価額

（千円）

当期増加額

（千円）

当期償却額

（千円）

期末帳簿価額

（千円）

無形固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

697

－

155

542

無形固定資産計

697

－

155

542

 

【引当金明細表】

 

区　　分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

1,500

2,245

1,500

2,245

役員退職慰労引当金

7,425

14,250

－

21,675

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

「１　連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。