当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、見直しを行い、以下の通りといたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 競合について
当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップなどの事業形態の企業が競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少など様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替リスクについて
当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。
卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(３) 気候条件について
当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 金利・金融市場の動向
当社グループは、当第１四半期連結累計期間の末日現在において7,716百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性もあります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(５) シンジケートローンの財務制限条項について
当社グループは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額70億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には、一定の財務制限条項が付されており、本財務制限条項に抵触した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題など、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 労務管理について
従業員の時間外勤務等については労働基準法等に基づいた労務管理が必要となります。昨今の従業員へのよりきめ細やかな労務管理と安全配慮が企業側に求められる動向から、外部の専門家の指導の下、雇用契約等の適正性の確保のための取り組みを行っております。現時点において、法令等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、雇用契約等の適正化の結果によっては、人件費の増加により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 実質的存続性に関する審査について
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。当社の株式は、本株式移転により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へテクニカル上場いたしましたが、有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（関連規則は同規程第601条第１項第９号b）に定める「上場会社が実質的な存続会社でないと取引所が認める場合」に該当するため、当社の株式は「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っております。当該猶予期間は本株式移転の効力発生日の属する事業年度の末日から３年を経過する日（平成31年８月31日）までに当社の株式が新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合に解除されることとなりますが、猶予期間内に、当該基準に適合しない場合には上場廃止となる可能性があります。当社は、外部の専門家と連携し、万全の体制で準備を行っており、早期の猶予期間解除を目指しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の取得について、平成28年12月８日開催の取締役会において決議のうえ承認し、これに伴い、同日開催のアクサス株式会社の取締役会において決定し、不動産売買契約を締結しております。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されたため、平成28年８月期第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日）の実績値がないため、前年同期との対比は行っておりません。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日）のわが国の経済は、中国をはじめとするアジア新興国の所得拡大等でこれまで２桁の伸びを維持してきた訪日外国人客数の増勢に陰りが見え始め、中国の税制変更、円高及び訪日外国人の「モノ消費からコト消費へ」といった消費行動の急速な変化等の影響により１人当たりの消費額も大幅に減少し、インバウンド需要が頭打ち傾向となる等の景気を下押しする影響が見られ、また、円高による輸出企業を中心とした企業収益の悪化等で先行き不透明感が強まるとともに、個人消費も社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みが消費抑制に作用し、消費者の節約志向が高まっている厳しい経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を美・健康・ゆとりの側面から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値のさらなる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成28年９月に国内外、ジャンルを問わず「楽しい」をテーマにセレクトした商品を自由気ままに選んでいただけるアレックスコンフォートＮＵ茶屋町プラス（大阪市北区）と、本格的なキャンピングギア・ウエア・バック等を多数取り揃え、フィールドライフをワンランクアップさせるＧｏＧｏ ＣＡＭＰ（ゴーゴーキャンプ）をデコール川内店（徳島県徳島市）内に併設・運営開始いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、35店舗となりました。
また、販売費及び一般管理費において一時的な追加監査報酬として10百万円を支払手数料に計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は3,337百万円となり、営業利益は49百万円、経常利益は24百万円となりました。固定資産売却益94百万円等の特別利益及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケア事業部では、価格訴求型広告やテーマに沿った季節の商品、話題の新商品やこだわりの商品等の価値や使い方を訴求した商品提案型広告による集客効果で客数が既存店ベースで前期実績より増加・改善いたしました。
ライフスタイル事業部では、食品・ワイン販売の強化や「より身近に、よりカジュアルに」お客様のライフスタイルに寄り添うことをテーマに売場レイアウトを変更したこと等により客単価が増加し、既存店ベースで粗利益高が前期実績を上回りました。
アスレ事業部では、気温の低下と共に冬物衣料等の売上が好調に推移し、アレックススポーツ沖浜店で行ったアクサスクラブカードの会員を対象にした会員セールやアウトレックス２店舗でのテントセールも好調であり売上高、粗利益高及び客数が前期実績を上回りました。
アルコ事業部では、主要部門である酒類部門が、近年の健康志向・健康意識の高まりや若者の飲酒離れの影響等により前期より売上高が減少しているものの粗利益率は改善いたしました。食品部門は、女性客をターゲットにした商材やテーマ性を強めた価値提案型の商材が好調に推移したことで売上高、粗利益高ともに前期実績を上回りました。また、11月に世界中のお酒や食品を一堂に集め、試飲試食していただくイベント「ＡＷＡフェス」も好調であり粗利益高伸長に寄与いたしました。
ホームキーパー事業部は、広告掲載商品の増加を推進することで、販売促進における効果向上を図り、日用品及びＤＩＹ部門等において売上高が昨年を上回り、また、スポーツバイク部門は入門用ロードバイクやクロスバイク、フォールディングバイクの販売が堅調で売上高、粗利益高ともに前期実績を上回りました。しかしながら、高気温が長引いたことや９月の雨天多により主力である園芸用品、家電の季節商品への悪影響が大きく、その他リフォーム部門が低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は2,423百万円、セグメント利益は117百万円となりました。
②卸売事業
卸売事業につきましては、販売スタッフを前連結会計年度に増員したこと等により、当第１四半期連結累計期間も好調に推移し、特にシャンパンと呼ばれるスパークリングワインが売上高を牽引し、販売を大きく伸ばしました。また、円高時に仕入をした商品が利益に貢献し、粗利益率も大幅に改善いたしました。
これらの結果、売上高は897百万円、セグメント利益は59百万円となりました。
③その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当第１四半期連結累計期間の売上高は83百万円、セグメント利益は26百万円となりました。
(２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,409百万円（前期末比0.2％増）となり、前連結会計年度に比べ20百万円増加しました。これは主に、現金及び預金92百万円、たな卸資産380百万円等の増加に対し、その他流動資産131百万円、建物及び構築物（純額）168百万円、土地147百万円等の減少によるものであります。
負債合計は9,332百万円（前期末比0.4％減）となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に、買掛金88百万円等の増加に対し、未払金39百万円、長期借入金69百万円、受入保証金15百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,077百万円（前期末比6.0％増）となり、前事業年度末に比べ60百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払64百万円による資本剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は10.4％（前期末比0.6ポイント増）となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。
|
セグメント の名称 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資予定金額（千円） |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
増床予定面積（㎡） |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
|
その他 及び 全社 |
事業所及び テナント用ビル （神戸市中央区） |
事業所及び 不動産賃貸 |
725,515 |
－ |
自己資金及び借入金 |
平成28年12月 |
平成28年12月 |
1,896.61 |
|
合 計 |
725,515 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,896.61 |
||
（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事の始期を記載しております。