１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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預け金 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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什器備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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受入保証金 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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閉店損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
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減価償却費 |
55,463千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金の支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月12日 取締役会 |
普通株式 |
64,516 |
2 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
資本剰余金 |
（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額（注）３ |
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小売事業 |
卸売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△152,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
3円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
114,897 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
114,897 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
28,960 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
子会社における親会社株式の売却について
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける親会社株式の売却について、平成28年11月29日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において親会社株式の売却が決定しております。
平成28年12月27日におきまして、アクサスが本件取引を実施し、下記のとおり売却内容が確定しております。
１．当該子会社の概要
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（１） |
名称 |
アクサス株式会社 |
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（２） |
所在地 |
徳島県徳島市山城西四丁目2番地 |
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（３） |
代表者の役職氏名 |
代表取締役社長 久岡 卓司 |
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（４） |
事業内容 |
化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品等の輸入卸 |
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（５） |
資本金 |
90百万円 |
２．売却内容
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（１） |
売却した株式の種類 |
当社普通株式 |
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（２） |
売却した株式の総数 |
742,900株（発行済株式総数に対する割合2.3％） |
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（３） |
売却先 |
株式会社四国銀行、株式会社阿波銀行 |
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（４） |
売却方法 |
取引所市場（ＴｏＳＴＮｅＴ）による売却 |
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（５） |
売却日 |
平成28年12月27日 |
３．売却の理由
会社法第135条（親会社株式の取得の禁止）の規定に基づき、親会社株式（当社株式）を処分するものであります。
また、当社グループの経営の安定化にあたり、中長期的に保有いただける安定株主の確保が、重要な経営課題と認識しており、本件取引を行うことといたしました。
４．今後の見通し
本株式売却は、当社グループの連結決算上は資本取引となり、損益認識を行わないため、平成29年８月期の業績に与える影響はありません。また、連結決算上、自己株式37百万円が減少し、その他資本剰余金59百万円が増加する見通しであり、その結果、純資産96百万円が増加する見通しであります。
なお、本件取引によりアクサスの保有する親会社株式は、3,298,000株（発行済株式総数に対する割合10.2％）から2,555,100株（発行済株式総数に対する割合7.9％）となり、流通株式数は742,900株増加いたします。引き続き、当該親会社株式の処分を進める方針であります。
固定資産の取得について
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける以下の固定資産の取得について、平成28年12月８日開催の取締役会において決議のうえ承認し、これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において決定しております。
１．当該子会社の概要
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（１） |
名称 |
アクサス株式会社 |
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（２） |
所在地 |
徳島県徳島市山城西四丁目2番地 |
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（３） |
代表者の役職氏名 |
代表取締役社長 久岡 卓司 |
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（４） |
事業内容 |
化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品等の輸入卸 |
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（５） |
資本金 |
90百万円 |
２．取得資産の内容
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資産の内容及び所在地 |
取得価額 |
現 況 |
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所在地： |
兵庫県神戸市中央区伊藤町110番2 |
725百万円 |
平成28年12月８日 不動産売買契約締結 |
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土 地： |
宅地330.57㎡ |
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建 物： |
ＳＲＣ9階建て 延床面積1,896.61㎡ |
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（注）１．取得価額は取得に係る諸経費予定額を加算した予定価額を記載しております。
２．当該取得価額に関しては、平成28年９月９日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に取得価額を決定いたしております。
３．取得の理由
本件は、神戸地区での新規拠点ビルの設置及びテナント運用による収益の増加を目的としております。併せて、当社グループの阪神間における、より機動的な管理導線を確保し、店舗網拡大を目的とした事業計画の一環として、本件固定資産を取得することといたしました。
４．取引先の概要等
取引先は国内にて教育事業を行う非上場の法人でございますが、取引先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、取引先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。
５．日程
（１）取締役会決議日 平成28年12月８日
（２）契 約 締 結 日 平成28年12月８日
（３）物 件 引 渡 日 平成28年12月27日
６．今後の見通し
本件による、平成29年８月期の連結業績に与える影響は軽微であります。また、本件固定資産については、アクサスを賃貸人、本件取引先を賃借人として、取引日から１年間の不動産賃貸借契約を締結しております。
剰余金の配当
平成28年10月12日開催の取締役会において、平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………64,516千円
②１株当たりの金額………………………………２円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年11月30日
（注）なお、１株当たりの金額２円00銭には、記念配当１円00銭を含んでおります。
重要な訴訟事件等
１．当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。
アクサス
①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭
旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦
②訴訟の内容
金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件
③請求金額
金642,266,820円及びこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
ＡＣリアルエステイト
①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭
旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦
②訴訟の内容
会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件
③請求金額
金348,157,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
２．風評被害等事件に対する対応及び取組み
①発信者情報開示仮処分請求
第１期（平成28年３月１日から平成28年８月31日）にて発生しました、インターネット上の掲示板における当社に関する事実を誤認させることを目的とした風評被害について、当該発信者の情報開示仮処分請求を行っており、１件について現在係争中であります。
②民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。