第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社は、平成28年３月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	997,909	1,128,199
売掛金	452,784	389,701
たな卸資産	※ 3,405,237	※ 3,581,619
預け金	142,048	141,848
繰延税金資産	111,068	111,068
未収還付法人税等	26,859	－
その他	265,180	138,124
貸倒引当金	△7,486	△3,634
流動資産合計	5,393,602	5,486,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,437,010	1,536,502
機械装置及び運搬具（純額）	1,401	1,256
什器備品（純額）	161,224	154,958
リース資産	4,175	2,487
土地	2,523,850	2,811,069
建設仮勘定	10,321	7,784
有形固定資産合計	4,137,983	4,514,057
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	100,034	80,492
リース資産	3,573	2,062
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	141,726	120,673
投資その他の資産
投資有価証券	96,069	113,616
敷金及び保証金	588,951	578,573
破産更生債権等	8,591	8,495
その他	34,354	32,756
貸倒引当金	△12,152	△11,493
投資その他の資産合計	715,813	721,948
固定資産合計	4,995,523	5,356,680
資産合計	10,389,126	10,843,608

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	691,280	693,084
短期借入金	4,800,000	5,650,000
1年内返済予定の長期借入金	1,241,588	291,268
リース債務	45,631	41,026
未払金	254,168	201,743
未払法人税等	15,196	10,542
資産除去債務	6,500	3,933
賞与引当金	26,300	31,164
ポイント引当金	22,009	22,005
その他	72,021	73,515
流動負債合計	7,174,696	7,018,283
固定負債
長期借入金	1,685,771	2,022,717
リース債務	28,861	10,755
受入保証金	255,186	279,459
資産除去債務	106,859	106,023
役員退職慰労引当金	7,425	14,550
金利スワップ負債	－	12,162
その他	113,812	111,944
固定負債合計	2,197,916	2,557,612
負債合計	9,372,612	9,575,895
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	－	6,451
その他資本剰余金	3,556,791	1,731,915
資本剰余金合計	3,556,791	1,738,366
利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,451,789	△431,427
利益剰余金合計	△2,451,789	△431,427
自己株式	△164,900	△127,755
株主資本合計	990,102	1,229,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,410	38,528
その他の包括利益累計額合計	26,410	38,528
純資産合計	1,016,513	1,267,712
負債純資産合計	10,389,126	10,843,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	7,148,189
売上原価	5,288,388
売上総利益	1,859,800
販売費及び一般管理費
給料及び手当	570,271
その他	1,116,419
販売費及び一般管理費合計	1,686,690
営業利益	173,110
営業外収益
受取利息	444
受取配当金	710
その他	8,940
営業外収益合計	10,095
営業外費用
支払利息	45,325
為替差損	7,024
金利スワップ評価損	12,162
その他	3,427
営業外費用合計	67,940
経常利益	115,265
特別利益
固定資産売却益	95,188
特別利益合計	95,188
特別損失
閉店損失	1,298
その他	248
特別損失合計	1,546
税金等調整前四半期純利益	208,907
法人税、住民税及び事業税	10,654
法人税等調整額	△2,172
法人税等合計	8,481
四半期純利益	200,425
親会社株主に帰属する四半期純利益	200,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	200,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,117
その他の包括利益合計	12,117
四半期包括利益	212,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,543

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	208,907
減価償却費	110,907
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,511
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,864
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,125
受取利息及び受取配当金	△1,155
支払利息	45,325
為替差損益（△は益）	246
金利スワップ評価損益（△は益）	12,162
有形固定資産売却損益（△は益）	△95,188
売上債権の増減額（△は増加）	63,178
たな卸資産の増減額（△は増加）	△176,381
仕入債務の増減額（△は減少）	1,709
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,002
未収消費税等の増減額（△は増加）	9,376
その他の流動資産の増減額（△は増加）	33,276
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△57,026
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△5,960
閉店損失	1,298
その他の特別損益（△は益）	248
その他	3,704
小計	161,103
利息及び配当金の受取額	621
利息の支払額	△43,077
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	11,550
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55,313
定期預金の払戻による収入	139,060
有形固定資産の取得による支出	△798,797
有形固定資産の売却による収入	426,307
投資有価証券の売却による収入	84,686
預り保証金の返還による支出	△450
預り保証金の受入による収入	24,722
敷金及び保証金の差入による支出	△34,785
敷金及び保証金の回収による収入	45,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	850,000
リース債務の返済による支出	△22,710
長期借入れによる収入	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,113,374
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	96,577
配当金の支払額	△57,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	253,062
現金及び現金同等物に係る換算差額	△246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	214,036
現金及び現金同等物の期首残高	796,678
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,010,715

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
商品	3,401,267千円	3,578,536千円
貯蔵品	3,969	3,083
計	3,405,237	3,581,619

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	1,128,199千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△117,484
現金及び現金同等物	1,010,715

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月12日 　　取締役会	普通株式	64,516	2	平成28年８月31日	平成28年11月30日	資本剰余金

（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける親会社株式の売却について、平成28年11月29日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において親会社株式の売却が決定されました。アクサスは、これらの取締役会決議に基づき、平成28年12月27日付で保有する親会社株式742,900株の売却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が59百万円増加し、自己株式が37百万円減少しております。

なお、株主資本の合計金額に影響が無い株主資本間の振り替えとして、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。

上記事項にその他の変動も含め、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金は1,738百万円、自己株式は127百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,180,564	1,791,651	6,972,215	175,182	7,147,397	791	7,148,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	130,143	130,147	214	130,361	△130,361	－
計	5,180,568	1,921,794	7,102,362	175,396	7,277,759	△129,570	7,148,189
セグメント利益	282,421	124,198	406,620	60,852	467,472	△294,362	173,110

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△294,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、契約額等（契約額又は契約における元本相当額）については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成29年２月28日）

（単位：千円）

	対象物の種類	取引の種類	契約額等	時価	評価損益
市場取引以外 の取引	金利	金利スワップ取引 （固定支払・変動受取）	500,000	△12,162	△12,162

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定方法

金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	６円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,425
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,331

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　　重要な訴訟事件等

１．当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

　当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。

アクサス

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

②訴訟の内容

金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件

③請求金額

金642,266,820円及びこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

ＡＣリアルエステイト

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

②訴訟の内容

会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件

③請求金額

金348,157,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

２．風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。