(1) 業績
(当期の経営成績)
当社は、平成28月３月１日にアクサスおよびＡＣリアルエステイトの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の連結業績は、取得企業であるアクサスの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイトおよびアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当連結会計年度(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)の経営成績を連結したものであります。
なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
当連結会計年度（平成27年９月１日～平成28年８月31日）の我が国の経済は、当初円安を背景として、輸出産業を中心とする企業業績の安定や雇用情勢の改善などで個人消費に明るい兆しが見られたものの、中国経済の減速懸念の高まりを受けた株価下落による資産価値の減少や物価上昇への根強い警戒感などにより消費者マインドが低下いたしました。また、これまで我が国経済にプラスに寄与してきたインバウンド(訪日客)消費も、英国国民投票におけるＥＵ離脱派の勝利や米国大統領選挙など海外情勢の不透明感による円高の影響でやや陰りが見えはじめ、今後の消費基調の先行きへの不透明感が拭えない経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を美・健康・ゆとりの側面から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値のさらなる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成27年９月にスポーツ＆カジュアルの両面をサポートするアレックススポーツブルメール舞多聞店(兵庫県神戸市)、幅広いカテゴリーを取り揃え、文房具の持つ楽しさを思う存分味わっていただく文具館チャーリー鴨島店(徳島県吉野川市)をそれぞれオープン、同年10月には、コスメ・健康食品や日用雑貨など、ワクワクしながらあれこれ選んでいただくビューティーライフストアチャーリーサザンモール六甲店(兵庫県神戸市)を改装オープン、日常を楽しく美しく過ごしていただくための生活雑貨等をセレクトしたアレックスコンフォートサザンモール六甲店(兵庫県神戸市)を改装オープンし、平成28年２月にはＰＬＡＺＡＡＬＥＸ沖浜店のアパレル・服飾雑貨部門を独立・移転したＶａｌｌｅｅｄ’ｏｒ(ヴァリドール)をオープンいたしました。また、ＡＣリアルエステイトの経営合理化に伴い、平成28年４月にＡＣリアルエステイトが保有していた３店舗をアクサスに事業譲渡し、リニューアルオープンいたしました。なお、チャーリーアーバンテラス茶屋町店(大阪府大阪市)を同年８月に閉鎖いたしておりますが、翌連結会計年度である平成28年９月におきまして、近隣テナントにアレックスコンフォートＮＵ茶屋町プラスをオープンいたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、34店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,152百万円、営業利益156百万円、経常利益59百万円となりました。また、特別利益に段階取得に係る差益613百万円、特別損失にのれんおよび固定資産の減損損失3,036百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は2,438百万円となりました。
(セグメント別の概況）
①小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケア事業部では、価格訴求型広告による集客効果が売上高や客数の増加・改善に大きく寄与しましたが、日用品の売上構成比が高くなったことで粗利益率押し下げに作用した一方で、テーマに沿った季節の商品、話題の新商品やこだわりの商品などの価値や使い方を訴求した商品提案型広告による販売好調が粗利益高をカバーした結果、既存店合計で売上高、粗利益高および客数が前期実績を上回りました。
ライフスタイル事業部では、営業施策において「衣・食・住」全ての側面からお客様をサポートするため、食品の強化、酒類の導入を実施したことなどにより、既存店合計で売上高、粗利益高ともに前期実績を上回りました。
アスレ事業部では、販売員役とお客様役を設定しての接客ロールプレイングを定期的に実施し、販売力の強化に努めました。アレックススポーツにおいては暖冬の影響を受け、冬物衣料等の売上が低調だったことや、一部在庫圧縮によりヒット商品の早期品切れが発生したことで、前期実績より微減となりましたが、１月と７月にアウトレックス店舗で行ったアクサスクラブカードの会員を対象にした会員セールの好調などによりアウトレックス２店舗では売上高、粗利益高が微増いたしました。また、９月にオープンしたブルメール舞多聞店は商品構成を見直し、業績目標を超え成長軌道に乗りつつあります。
アルコ事業部では、世界中のお酒や食品を一堂に集め、試飲試食していただくイベント「ＡＷＡフェス」、店舗駐車場を利用したテントセールやハイボールガーデンなど新たな試みを多数実施いたしました。しかし、主要部門である酒類部門は、近年の健康志向・健康意識の高まりや若者の飲酒離れの影響などにより売上高は減少したものの、貿易事業部輸入のオリジナルワイン、輸入ビールの販売を強化したことにより粗利益率、粗利益高は前期実績より改善いたしました。また、食品部門は、プチ贅沢やご当地商材などの価値提案型の商材が好調に推移したことで売上高が伸長いたしました。
ホームキーパー事業部では、園芸、日用品、ＤＩＹ部門が好調で前期実績を上回ったものの、住宅設備、家電および雑貨部門が低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は10,550百万円、セグメント利益は510百万円となりました。
②卸売事業
卸売事業につきましては、第１四半期に販売スタッフを増員したこともあり、ウイスキーを中心に販売が好調に推移し、プライベートブランドの第３ビールの販売好調も売上の底上げに大きく貢献いたしました。特に上期においては、インバウンド消費と考えられる高級ウイスキーや、消費の多様化によりモルトウイスキーと呼ばれるカテゴリーの売上高も堅調に推移いたしました。しかし、昨年から続いた円安基調で仕入価格が上昇し、この上昇分すべてを販売価格に転嫁することが困難であったことなどから粗利益高を押し下げる要因となり、これらの結果、売上高3,574百万円、セグメント利益152百万円となりました。
③その他
当セグメントは、不動産賃貸事業等の売上で、アクサス６箇所、ＡＣリアルエステイト16箇所、合計22箇所を賃貸している状況であり、売上高265百万円、セグメント利益は100百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高(以下、「資金」といいます)は、796百万円となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は159百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失2,398百万円、売上債権の増加55百万円、たな卸資産の増加57百万円、段階取得に係る差益613百万円、利息の支払額113百万円、法人税等の支払額64百万円等による減少に対し、減価償却費255百万円、のれんの償却額68百万円、減損損失3,036百万円、支払利息120百万円等により増加したことであります。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果得られた資金は12百万円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出329百万円、有形固定資産の取得による支出135百万円、投資有価証券の取得による支出199百万円等による減少に対し、定期預金の払戻による収入438百万円、有形固定資産の売却による収入39百万円、保険積立金の解約による収入54百万円、投資有価証券の売却による収入164百万円等により増加したことであります。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果支出した資金は、1,281百万円となりました。要因は、短期借入金の返済による支出405百万円、リース債権の返済による支出57百万円、長期借入金の返済による支出819百万円により減少したことであります。
(1)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
金額（千円） |
|
|
小売事業 |
7,428,293 |
|
卸売事業 |
2,981,531 |
|
その他 |
6,138 |
|
合計 |
10,415,962 |
（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|||
|
区分 |
地域別 （都道府県別） |
店舗数 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
|
小売事業 |
静岡県 |
－ |
50,260 |
0.4 |
|
三重県 |
1 |
39,559 |
0.3 |
|
|
大阪府 |
1 |
151,080 |
1.1 |
|
|
兵庫県 |
7 |
1,535,821 |
10.8 |
|
|
徳島県 |
20 |
7,154,540 |
50.5 |
|
|
香川県 |
5 |
1,626,840 |
11.5 |
|
|
小 計 |
34 |
10,558,103 |
74.6 |
|
|
卸売事業 |
－ |
3,329,050 |
23.5 |
|
|
その他 |
－ |
264,975 |
1.9 |
|
|
合 計 |
34 |
14,152,130 |
100.0 |
|
（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、対処すべき課題は以下のように考えております。
(１) 出店戦略
当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神・近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、無理がある大量出店はせず、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮した上で最適な店舗形態・ブランドを選択し出店してまいります。
また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、出店エリアに複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。
(２) 商品戦略・販売戦略
各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。
また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。
(３) ＩＴ及びビッグデータの活用
インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」の充実も図ってまいります。また、ポイントカードおよびＰＯＳデータをはじめとしたビッグデータの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。
(４) 財務体質の改善
当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。
新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債の増加を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。
(５) 人材育成
当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。
(６) 内部管理体制及び内部統制の強化
お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役および社外監査役を選任し活発な議論を図るとともに、監査役監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士など外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 競合について
当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップなどの事業形態の企業が競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少など様々な要因により財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替リスクについて
当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。
卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(３) 気候条件について
当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 金利・金融市場の動向
当社グループは、当連結会計年度の末日現在において7,801百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性もあります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財務状況および業績に影響が及ぶ可能性があります。
(５) シンジケートローンの財務制限条項について
当社グループは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額70億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には、一定の財務制限条項が付されており、本財務制限条項に抵触した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカードおよび各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題など、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 実質的存続性に関する審査について
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。当社の株式は、本株式移転により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へテクニカル上場いたしましたが、有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（関連規則は同規程第601条第１項第９号b）に定める「上場会社が実質的な存続会社でないと取引所が認める場合」に該当するため、当社の株式は「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っております。当該猶予期間は本株式移転の効力発生日の属する事業年度の末日から３年を経過する日（平成31年８月31日）までに当社の株式が新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合に解除されることとなりますが、猶予期間内に、当該基準に適合しない場合には上場廃止となる可能性があります。当社は、外部の専門家と連携し、万全の体制で準備を行っており、早期の猶予期間解除を目指しております。
（１）株式移転に関する契約
当社は、平成28年３月１日においてアクサスを取得企業、ＡＣリアルエステイトを被取得企業として株式移転に
よる共同持株会社として設立されました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」を参照下さい。
（２）経営指導に関する契約
当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスおよびＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）との間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。
アクサスは、平成28年３月１日付でＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）との間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。
（３）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約
当社の連結子会社であるアクサスは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
該当事項はありません。
当社は、平成28月３月１日にアクサスおよびＡＣリアルエステイトの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の連結業績は、取得企業であるアクサスの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイトおよびアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当連結会計年度(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)の経営成績を連結したものであります。
なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(２）財政状態の分析
①資産
総資産は10,389百万円となりました。うち流動資産は5,393百万円、固定資産は4,995百万円となりました。
②負債
負債合計は9,372百万円となりました。うち流動負債は7,174百万円、固定負債は2,197百万円となりました。また、当連結会計年度において当社グループは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサス株式会社において、主要取引金融機関と総額70億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結いたしました。
③純資産
純資産合計は1,016百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は9.8％となりました。
（３）経営成績の分析
①売上高、営業利益及び経常利益
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」に記載の通り、売上高は14,152百万円、営業利益は156百万円、経常利益は59百万円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純損失
平成28年３月１日に共同株式移転による設立に伴い、本株式移転の企業結合会計におきまして、関連する会計基準等に従い、アクサスを取得企業、ＡＣリアルエステイトを被取得企業とし、被取得企業であるＡＣリアルエステイト株式の取得対価を市場価額（なお、ＡＣリアルエステイトの株式会社東京証券取引所が運営するJASDAQ（スタンダード）市場における最終取引日である平成28年２月24日の株式終値236円）に基づいて算定し、当社グループ連結においてＡＣリアルエステイト取得に伴うのれん2,753百万円および段階取得に係る差益613百万円を計上いたしました。
当社グループは、ＡＣリアルエステイトにおける、あらゆる施策によるバリュエーションの検証を行い、回収可能額を慎重に検討した結果、減損損失として2,690百万円を計上することとなりました。
以上の結果、特別利益に段階取得に係る差益613百万円、特別損失にのれんおよび固定資産の減損損失3,036百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は2,438百万円となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(５）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概況
(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。