文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、他分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業を基幹事業としている総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めると共に、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
（２）経営戦略等
① 出店戦略
当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神エリアを中心とした、近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。
また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。
② 商品戦略・販売戦略
各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。
また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。
③ ＩＴ及び顧客購買データの活用
インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」の充実も図ってまいります。また、ポイントカード及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
（４）経営環境
国内景気は堅調な成長を背景に緩やかな拡大の継続が見込まれるものの、実体経済については賃金上昇に先行した消費財の物価上昇の懸念から、消費者の選別志向はより高まる可能性があり、国際情勢においては、米国及び中国の関税政策の変更による貿易摩擦や、米国の利上げの影響等、依然として景気動向は不透明であると予想されます。
このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めると共に、引続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 財務体質の改善
当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。
新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。
② 人材育成
当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制及び内部統制の強化
お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役及び社外監査役を選任し活発な議論を図るとともに、監査役監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士など外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）競合について
当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップなどの事業形態の企業が競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少など様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替リスクについて
当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があります。
卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
（３）気候条件・災害等について
当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）関連法令等について
当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）金利・金融市場の動向
当社グループは、当連結会計年度末日現在において7,851百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）シンジケートローンの財務制限条項について
当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額53億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には、一定の財務制限条項が付されており、本財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題など、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）のわが国の経済は、米国の関税政策の変更による貿易摩擦等への警戒感が高まる一方で、国内景気は堅調な成長を背景に緩やかな拡大を続けておりますが、記録的な寒波や大雪、猛暑や豪雨といった異常気象、また台風や地震等による災害で一部消費や企業活動の停滞が見られました。個人消費については、社会保険料等の増加に伴い可処分所得の伸びは鈍く、食品、公共料金や宅配便等生活に密着した幅広い分野で消費者の体感物価が高まり、家計の負担感を強める一方で、少し価格が高めでも「健康」、「安全」や「好きな物」といった価値重視の高額消費が一部で見られる等、消費の二極化が進み、商品・サービスを選別する消費者の目がますます厳しくなってきております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成29年９月チャーリーサザンモール六甲店（神戸市灘区）にインポートコスメやフレグランス等の商品を導入し、同年同月隣接しているアレックスコンフォートサザンモール六甲にアパレルやヴィンテージ家具を導入、そして平成30年１月文具館チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）に書籍・雑誌を導入いたしました。また同年２月アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）においては日本酒セラーの増設や輸入食品等食品部門の充実・強化を図り、そして同年同月アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン店（香川県高松市）の生活雑貨や「食」のコンテンツと、隣接していたチャーリー高松丸亀町グリーン店のコスメ、ヘアケアといった「美」のコンテンツを統合したハイブリッド型の店舗にリニューアルいたしました。また同年３月アレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）では、従来の高い専門性に加え、ライト層も含めて幅広いニーズのあるスポーツアパレルの提案を強化すると共に、店舗の外装等外観も含めた全館フルリニューアルを実施いたしました。そして同年４月プラザアレックス（徳島県徳島市）の一角を増築し、同じ沖浜地区のＴＯＯＬＳ＆ＤＥＳＩＧＮで取扱いしていた国内のトップブランド家具を全面展開してストアロイヤリティーを高めたインテリアコーナーを移設・統合するリニューアルを実施いたしました。またその一方で、同年５月チャーリー及びデコールブルメールＨＡＴ神戸店（神戸市中央区）、同年８月アレックスコンフォート神戸北店（神戸市北区）については、近隣の市場環境や将来キャッシュ・フローの状況を鑑みそれぞれ閉鎖いたしました。そして、徳島県小松島市にあるチャーリー小松島店と、それに隣接しているアワーリカー小松島店を統合し、ドラッグ、コスメと酒類、食品等両店舗の強みであるカテゴリーの商品を活かしたハイブリッド型の店舗にリニューアルするため、同年同月、アワーリカー小松島店を閉鎖し、そのアワーリカー小松島店の跡地にチャーリー小松島店を移転・改装（同年10月４日リニューアルオープン）いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、30店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高14,484百万円（前期比0.9％増）、営業利益212百万円（同19.0％減）、経常利益130百万円（同13.6％減）となりました。特別利益に固定資産の売却益277百万円、特別損失に固定資産の減損損失111百万円、賃貸借契約解約損56百万円等を計上し、また、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額82百万円（貸方）を含む法人税等合計60百万円（貸方）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円（同41.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、シャンプーやボディケアカテゴリーの売上高、売上総利益が苦戦いたしましたが、主力である化粧品部門において有名化粧品ブランドから発売された新しいタイプのベースメイクアイテム等高付加価値商品のヒットやトップブランドのリニューアル商品の販売が好調に推移いたしました。また日用品部門において不要な特売や値引き販売を中止し、販促施策においても価格訴求から価値訴求を重視したものに変更する等、売上総利益率向上に努めたことにより、既存店ベースで売上総利益が前期実績を上回りました。
ライフスタイルユニットでは、前期ヒット商品があり好調だった文具部門やキッチン部門が当期は低調に推移しましたが、バッグ部門においては一針一針丁寧に縫い上げられた革小物製品がＥＣサイトで好調に推移し、またＴＯＯＬＳ＆ＤＥＳＩＧＮからプラザアレックスに移設した家具部門も好調に推移しており、既存店ベースの売上高、売上総利益共に押し上げました。
アスレユニットでは、シューズ部門、特に売上構成比の高いランニングシューズのクッションモデルの動きが悪く、売上高、売上総利益共に低調に推移する一方で、本来のアウトドアフィールドだけでなく、普段使いでも楽しむことが出来る人気アウトドアブランドのウェアカテゴリーや、健康・美容や日々のトレーニングに対する関心の高まりを受けたトレーニングウェアカテゴリーが好調に推移し、アレックススポーツ沖浜店では、キッズアパレルカテゴリーにおいて展開ブランドの幅を広げ、商品ボリュームを増やしたことでお客様の好感を得ることができる等、これらカテゴリーの売上高、売上総利益共に好調でありましたが、セール以外の集客に苦戦したアウトレックス２店舗が低調に推移したこと等が影響し、当ユニット全体の実績を押し上げるまでには至りませんでした。
アルコユニットでは、主要部門である酒類部門において、シャンパンブーム等の影響もあり、ＥＣサイトや外商部門で高級シャンパンが好調に推移した他、自社輸入ワインや２本1,000円のバンドルワインの販売点数が増加したことで、果実酒カテゴリーの売上高、売上総利益共に好調に推移しました。また、高付加価値商品の提案により酒類部門全体の売上総利益率が改善したことや、食品部門において商品提案型広告での掲載点数を増やした乳製品、パン・シリアル・穀物といったカテゴリーの売上総利益率が伸長してきており、既存店ベースの売上総利益率は改善傾向にあります。一方で、前期において会員セール等による価格訴求型の販促が多かったことや、当期において利益重視の施策に変更した影響により、価格に敏感なカテゴリーであるビール、リキュール類等の売上高は低調に推移し、当ユニット全体の実績を押し上げるまでには至りませんでした。
ホームキーパーユニットでは、年明けからの厳しい寒波による大雪や夏場の記録的な猛暑の影響で、暖房用品や遮光用品等一部の季節商品においては販売が好調に推移するも、売上構成比の高い園芸部門の植物関連用品や雑貨部門の調理用品等の販売が低調に推移いたしました。しかし、不要な特売や値引き販売を中止し、広告掲載商品の適正価格での販売に注力する等、売上総利益率向上施策に取り組んだ結果、住宅設備部門やインテリア部門で売上総利益率が大幅に改善され、既存店ベースの売上総利益率を押し上げました。
これらの結果、売上高は10,317百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は399百万円（同23.3％減）となりました。
(b) 卸売事業
卸売事業につきましては、シャンパンと世界的なブームにもなっているウイスキーが、引き続き当セグメントの売上高を牽引しましたが、今までと違い一部の商品で鈍化の動きも見られました。その他ではカクテルベースで使われることが多い、スピリッツ、リキュールの動きも比較的好調でした。また、オリジナル商品については、第３ビールは苦戦をしましたが、その他のオリジナル商品が好調に推移をしました。しかしながらオリジナル商品全体の売上高をカバーするまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高4,152百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益295百万円（同34.0％増）となりました。
(c) その他
当セグメントには不動産賃貸業等の売上高が含まれております。当連結会計年度は売上高328百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益87百万円（同14.6％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ97百万円（11.3％）減少し、当連結会計年度末残高は765百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は294百万円（前期は52百万円の獲得）となりました。主な要因は税引前当期純利益197百万円に対し、減価償却費217百万円、減損損失111百万円、支払利息78百万円及び賃貸借契約解約損56百万円等により増加し、有形固定資産売却益277百万円、たな卸資産の増加398百万円、仕入債務の減少197百万円及び利息の支払額81百万円等により減少いたしました。
(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果得られた資金は359百万円（前期は251百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入998百万円及び敷金保証金の回収による収入46百万円等により増加し、有形固定資産の取得による支出613百万円及び預り保証金の返還による支出56百万円等により減少いたしました。
(c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は161百万円（前期は265百万円の獲得）となりました。要因は短期借入金の純増加額330百万円及び長期借入による収入550百万円により増加し、リース債務の返済による支出22百万円、長期借入金の返済による支出958百万円及び配当金の支払額60百万円等により減少いたしました。
③ 仕入及び販売の状況
(a) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
||
|
金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
小売事業 |
7,667,089 |
103.2 |
7,296,273 |
95.2 |
|
卸売事業 |
3,153,972 |
105.8 |
3,632,147 |
115.2 |
|
そ の 他 |
1,535 |
25.0 |
－ |
－ |
|
合 計 |
10,822,595 |
103.9 |
10,928,420 |
101.0 |
（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|||||||
|
区分 |
地域別 （都道府県別） |
店舗数 |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
店舗数 |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
|
小売事業 |
三重県 |
－ |
37,703 |
0.3 |
95.3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
滋賀県 |
1 |
77,918 |
0.5 |
－ |
1 |
197,206 |
1.4 |
253.1 |
|
|
大阪府 |
2 |
166,052 |
1.2 |
109.9 |
2 |
172,416 |
1.2 |
103.8 |
|
|
兵庫県 |
9 |
1,694,012 |
11.8 |
110.3 |
6 |
1,820,190 |
12.5 |
107.4 |
|
|
徳島県 |
20 |
6,869,855 |
47.8 |
96.0 |
17 |
6,476,209 |
44.7 |
94.3 |
|
|
香川県 |
5 |
1,667,361 |
11.6 |
102.5 |
4 |
1,651,249 |
11.4 |
99.0 |
|
|
小 計 |
37 |
10,512,903 |
73.2 |
99.6 |
30 |
10,317,272 |
71.2 |
98.1 |
|
|
卸売事業 |
－ |
3,491,301 |
24.3 |
104.9 |
－ |
3,839,444 |
26.5 |
110.0 |
|
|
そ の 他 |
－ |
355,387 |
2.5 |
134.1 |
－ |
327,668 |
2.3 |
92.2 |
|
|
合 計 |
37 |
14,359,592 |
100.0 |
101.5 |
30 |
14,484,385 |
100.0 |
100.9 |
|
（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
② 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は10,893百万円（前期末比1.4％減）となりました。うち流動資産は5,876百万円（同4.1％増）、固定資産は5,017百万円（同7.2％減）となりました。
(b) 負債
負債合計は9,377百万円（前期末比3.7％減）となりました。うち流動負債は7,428百万円（同1.5％増）、固定負債は1,948百万円（同19.5％減）となりました。
(c) 純資産
純資産合計は1,515百万円（前期末比15.2％増）となりました。以上の結果、自己資本比率は13.9％（同2.0ポイント増）となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資等であります。
当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額53億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,851百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は765百万円となっております。
（１）経営指導に関する契約
当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。
（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約
当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
（３）不動産売買契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約金額 |
物件引渡日 |
|
アクサス 株式会社 |
ノヴィル 株式会社 |
平成29年12月27日 |
土地及び 建物の譲受 |
408,734千円 |
平成29年12月27日 |
|
アクサス 株式会社 |
内国会社1社 （非上場） |
平成30年３月15日 |
土地及び 建物の譲渡 |
1,035,000千円 |
平成30年４月５日 |
（注）契約金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。