第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構より提供される情報等の入手及びその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 892,446	765,318
売掛金	461,970	449,741
たな卸資産	※２ 3,850,578	※２ 4,248,962
預け金	141,848	141,648
繰延税金資産	119,639	115,505
未収還付法人税等	228	929
その他	182,270	154,463
貸倒引当金	△3,512	△560
流動資産合計	5,645,472	5,876,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,212,714	4,008,641
減価償却累計額	△2,650,999	△2,739,222
建物及び構築物（純額）	※１ 1,561,715	※１ 1,269,418
機械装置及び運搬具	20,833	21,224
減価償却累計額	△12,213	△20,088
機械装置及び運搬具（純額）	8,620	1,136
什器備品	1,019,000	912,999
減価償却累計額	△855,610	△798,980
什器備品（純額）	163,390	114,019
リース資産	798	－
土地	※１ 2,811,069	※１ 2,752,373
建設仮勘定	556	2,685
有形固定資産合計	4,546,150	4,139,633
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	63,545	48,363
リース資産	552	－
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	102,216	86,481
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 143,800	※１ 158,336
繰延税金資産	－	40,766
敷金及び保証金	575,887	544,135
破産更生債権等	12,597	12,749
その他	40,817	50,086
貸倒引当金	△15,205	△15,089
投資その他の資産合計	757,897	790,984
固定資産合計	5,406,264	5,017,099
資産合計	11,051,737	10,893,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	787,867	590,178
短期借入金	※１,※３,※４ 5,840,000	※１,※３,※４ 6,170,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 271,748	※１ 226,990
リース債務	22,358	3,838
未払法人税等	20,978	22,108
賞与引当金	36,640	35,930
ポイント引当金	21,542	21,257
資産除去債務	－	13,856
未払金	240,292	245,259
その他	74,947	99,549
流動負債合計	7,316,374	7,428,967
固定負債
長期借入金	※１ 1,811,363	※１ 1,447,682
リース債務	6,502	2,664
役員退職慰労引当金	21,675	36,000
資産除去債務	171,727	174,943
受入保証金	※１ 271,791	※１ 212,055
金利スワップ負債	13,736	－
その他	122,569	75,385
固定負債合計	2,419,366	1,948,730
負債合計	9,735,741	9,377,698
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,776,695	1,776,695
資本剰余金合計	1,783,147	1,783,147
利益剰余金
利益準備金	－	6,048
繰越利益剰余金	△449,134	△258,235
利益剰余金合計	△449,134	△252,187
自己株式	△96,660	△96,660
株主資本合計	1,287,352	1,484,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,643	31,110
その他の包括利益累計額合計	28,643	31,110
純資産合計	1,315,995	1,515,410
負債純資産合計	11,051,737	10,893,108

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	14,359,592	14,484,385
売上原価	※５ 10,624,677	※５ 10,759,622
売上総利益	3,734,914	3,724,763
販売費及び一般管理費	※１ 3,472,685	※１ 3,512,433
営業利益	262,228	212,329
営業外収益
受取利息	884	691
受取配当金	1,452	2,488
受取保険金	5,874	669
投資有価証券売却益	792	－
その他	16,162	9,132
営業外収益合計	25,167	12,982
営業外費用
支払利息	88,452	78,833
為替差損	8,948	2,219
金利スワップ評価損	13,736	－
その他	25,039	13,650
営業外費用合計	136,176	94,703
経常利益	151,219	130,608
特別利益
固定資産売却益	※２ 95,188	※２ 277,496
特別利益合計	95,188	277,496
特別損失
減損損失	※３ 31,908	※３ 111,357
賃貸借契約解約損	－	56,663
閉店損失	1,298	7,500
固定資産除却損	※４ 274	※４ 11,940
訴訟関連損失	－	20,580
その他	－	2,602
特別損失合計	33,481	210,644
税金等調整前当期純利益	212,925	197,460
法人税、住民税及び事業税	20,978	22,152
法人税等調整額	9,229	△82,290
法人税等合計	30,207	△60,137
当期純利益	182,718	257,597
親会社株主に帰属する当期純利益	182,718	257,597

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
当期純利益	182,718	257,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,232	2,467
その他の包括利益合計	※ 2,232	※ 2,467
包括利益	184,950	260,065
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	184,950	260,065

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
当期首残高	50,000	－	3,556,791	3,556,791	－	△2,451,789
当期変動額
欠損填補			△1,819,936	△1,819,936		1,819,936
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△57,920	△57,920
資本準備金の積立		6,451	△6,451	－
剰余金の配当
利益準備金の積立
親会社株主に帰属する当期純利益						182,718
連結子会社所有の親会社株式の処分			104,212	104,212
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,451	△1,780,096	△1,773,644	－	2,002,654
当期末残高	50,000	6,451	1,776,695	1,783,147	－	△449,134

	株主資本			その他の包括利益累計額		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△2,451,789	△164,900	990,102	26,410	26,410	1,016,513
当期変動額
欠損填補	1,819,936		－			－
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△57,920			△57,920
資本準備金の積立			－			－
剰余金の配当						－
利益準備金の積立						－
親会社株主に帰属する当期純利益	182,718		182,718			182,718
連結子会社所有の親会社株式の処分		68,240	172,452			172,452
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				2,232	2,232	2,232
当期変動額合計	2,002,654	68,240	297,249	2,232	2,232	299,482
当期末残高	△449,134	△96,660	1,287,352	28,643	28,643	1,315,995

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
当期首残高	50,000	6,451	1,776,695	1,783,147	－	△449,134
当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
資本準備金の積立
剰余金の配当						△60,650
利益準備金の積立					6,048	△6,048
親会社株主に帰属する当期純利益						257,597
連結子会社所有の親会社株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,048	190,898
当期末残高	50,000	6,451	1,776,695	1,783,147	6,048	△258,235

	株主資本			その他の包括利益累計額		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△449,134	△96,660	1,287,352	28,643	28,643	1,315,995
当期変動額
欠損填補						－
剰余金（その他資本剰余金）の配当						－
資本準備金の積立						－
剰余金の配当	△60,650		△60,650			△60,650
利益準備金の積立	－		－			－
親会社株主に帰属する当期純利益	257,597		257,597			257,597
連結子会社所有の親会社株式の処分						－
自己株式の取得		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				2,467	2,467	2,467
当期変動額合計	196,947	0	196,947	2,467	2,467	199,414
当期末残高	△252,187	△96,660	1,484,299	31,110	31,110	1,515,410

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	212,925	197,460
減価償却費	229,482	217,156
減損損失	31,908	111,357
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△922	△3,067
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,340	△710
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,250	14,325
受取利息及び受取配当金	△2,337	△3,179
支払利息	88,452	78,833
為替差損益（△は益）	△246	2
金利スワップ評価損益（△は益）	13,736	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△95,188	△277,496
固定資産除却損	274	11,940
賃貸借契約解約損	－	56,663
閉店損失	1,298	7,500
訴訟関連損失	－	20,580
売上債権の増減額（△は増加）	△14,226	12,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	△445,340	△398,384
仕入債務の増減額（△は減少）	95,924	△197,688
未払消費税等の増減額（△は減少）	△495	27,680
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,318	6,648
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,599	22,660
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△13,529	△81,623
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△10,430	△16,538
投資有価証券売却損益（△は益）	△792	－
その他	12,643	△358
小計	124,448	△194,159
利息及び配当金の受取額	1,265	1,518
利息の支払額	△84,924	△81,534
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	11,434	△20,749
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,224	△294,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△115,487	－
定期預金の払戻による収入	286,718	30,000
有形固定資産の取得による支出	△900,753	△613,054
有形固定資産の売却による収入	426,307	998,351
無形固定資産の取得による支出	－	△18,850
資産除去債務の履行による支出	△10,433	△4,900
保険積立金の積立による支出	△9,997	△9,997
投資有価証券の取得による支出	△45,098	△10,791
投資有価証券の売却による収入	86,464	－
預り保証金の返還による支出	△450	△56,655
預り敷金及び保証金の受入による収入	17,055	12,551
敷金及び保証金の差入による支出	△39,785	△14,278
敷金及び保証金の回収による収入	53,698	46,721
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251,760	359,096

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,040,000	330,000
リース債務の返済による支出	△45,631	△22,358
長期借入れによる収入	700,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△1,544,248	△958,439
自己株式の取得による支出	－	0
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	172,452	－
配当金の支払額	△57,516	△60,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	265,057	△161,296
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	65,768	△97,128
現金及び現金同等物の期首残高	796,678	862,446
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 862,446	※１ 765,318

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

アクサス

ＡＣリアルエステイト

ＡＣサポート

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② たな卸資産

(a) 商品

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(b) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～39年

什器備品　　　　　　　　３～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に関する会計基準等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年８月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた274千円は、「固定資産除却損」274千円として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の特別損益」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の特別損益」に表示していた274千円は、「固定資産除却損」274千円として表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に22,143千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が6,847千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
定期預金	30,000千円	－千円
土地	2,303,735	2,214,523
建物	658,725	435,334
投資有価証券	73,224	77,652
計	3,065,685	2,727,510

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
短期借入金	3,722,876千円	2,934,150千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	1,983,111	1,584,672
受入保証金	88,280	73,964
計	5,794,268	4,592,787

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
商品	3,848,662千円	4,245,607千円
貯蔵品	1,915	3,354
計	3,850,578	4,248,962

※３　連結子会社（アクサス）においては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
当座貸越極度額貸出及びコミットメントの総額	8,800,000千円	10,100,000千円
借入実行残高	5,840,000	6,170,000
差引額	2,960,000	3,930,000

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年８月31日）

連結子会社（アクサス）が契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

平成29年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

平成29年８月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

連結子会社（アクサス）が契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

平成30年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

平成30年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成30年８月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
役員報酬	105,000千円	106,155千円
給料手当及び賞与	1,163,954	1,163,180
広告宣伝費及び販売促進費	319,193	371,986
運送費及び保管費	238,763	231,352
賃借料	476,313	476,357
減価償却費	193,263	185,339
支払手数料	204,995	201,355
役員退職慰労引当金繰入額	14,250	16,625

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物及び構築物・土地等	94,862千円	277,496千円
機械装置及び運搬具	325	－
計	95,188	277,496

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。

当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、且つ、回復が見込まれない額について、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
兵庫県	店　舗（１店）	建物及び構築物	750
徳島県	店　舗（４店）	建物及び構築物、什器備品	31,157

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

種類	金額 （千円）
建物及び構築物	22,287
什器備品	9,621

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。

当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、且つ、回復が見込まれない額について、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
三重県	賃借物件（１箇所）	建物及び構築物	16,660
大阪府	店　舗（１店）	建物及び構築物、什器備品	15,579
兵庫県	店　舗（４店）	建物及び構築物、什器備品	57,492
徳島県	店　舗（４店）	建物及び構築物、什器備品	21,625

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

種類	金額 （千円）
建物及び構築物	68,907
什器備品	42,450

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算出しております。

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物及び構築物	0千円	11,002千円
什器備品	274	158
機械装置及び運搬具	0	－
ソフトウエア	－	780
計	274	11,940

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
14,381千円	7,350千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,410千円	3,744千円
組替調整額	△791	－
税効果調整前	3,618	3,744
税効果額	△1,386	△1,276
その他有価証券評価差額金	2,232	2,467
その他の包括利益合計	2,232	2,467

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	32,258,453	－	－	32,258,453
合　　計	32,258,453	－	－	32,258,453
自己株式
普通株式（注）	3,298,000	－	1,364,800	1,933,200
合　　計	3,298,000	－	1,364,800	1,933,200

（注）自己株式の当連結会計年度減少株式数は、売却による減少1,364,800株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	64,516	２	平成28年８月31日	平成28年11月30日

（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	64,516	利益剰余金	２	平成29年８月31日	平成29年11月30日

（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	32,258,453	－	－	32,258,453
合　　計	32,258,453	－	－	32,258,453
自己株式
普通株式（注）	1,933,200	1	－	1,933,201
合　　計	1,933,200	1	－	1,933,201

（注）自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取り１株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	64,516	２	平成29年８月31日	平成29年11月30日

（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	利益剰余金	１	平成30年８月31日	平成30年11月30日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	892,446千円	765,318千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,000	－
現金及び現金同等物	862,446	765,318

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
１年内	15,318	15,318
１年超	125,708	110,389
合　　計	141,026	125,708

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は、銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は、流動性及び安全性の高い金融資産等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をすると共に主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日及び残高管理をいたしております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、運転資金にかかるものであり、長期借入金は設備投資にかかるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	892,446	892,446	－
（２）売掛金	461,970	461,970	－
（３）投資有価証券	143,800	143,800	－
（４）敷金及び保証金	544,160	546,027	1,867
資　産　計	2,042,378	2,044,245	1,867
（１）買掛金	787,867	787,867	－
（２）短期借入金	5,840,000	5,840,000	－
（３）長期借入金（＊１）	2,083,111	2,034,501	△48,609
（４）金利スワップ負債	13,736	13,736	－
負　債　計	8,724,714	8,676,105	△48,609

（＊１）長期借入金は１年内に返済するものを含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	765,318	765,318	－
（２）売掛金	449,741	449,741	－
（３）投資有価証券	158,336	158,336	－
（４）敷金及び保証金	511,902	512,754	852
資　産　計	1,885,298	1,886,150	852
（１）買掛金	590,178	590,178	－
（２）短期借入金	6,170,000	6,170,000	－
（３）長期借入金（＊１）	1,674,672	1,621,660	△53,011
負　債　計	8,434,850	8,381,838	△53,011

（＊１）長期借入金は１年内に返済するものを含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　現金及び預金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金

　売掛金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、証券取引所の価格によっております。

（４）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金

　買掛金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金

　短期借入金は、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）金利スワップ負債

ヘッジ会計が適用されていない取引

金利スワップ負債の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されている取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
保証金	31,727	32,232

保証金のうち一般取引に係る一部のものは、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産（４）敷金及び保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	892,446	－	－	－
売掛金	461,970	－	－	－
敷金及び保証金	15,019	248,222	189,655	91,263
合計	1,369,436	248,222	189,655	91,263

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	765,318	－	－	－
売掛金	449,741	－	－	－
敷金及び保証金	26,049	306,066	174,786	5,000
合計	1,241,109	306,066	174,786	5,000

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,840,000	－	－	－	－	－
長期借入金	271,748	271,748	271,748	271,748	264,619	731,500
合計	6,111,748	271,748	271,748	271,748	264,619	731,500

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,170,000	－	－	－	－	－
長期借入金	226,990	232,821	231,988	231,988	231,988	518,897
合計	6,396,990	232,821	231,988	231,988	231,988	518,897

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	143,800	100,342	43,457
合計		143,800	100,342	43,457

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	106,547	55,244	51,303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	51,788	55,889	△4,101
合計		158,336	111,133	47,202

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	1,778	792	－
（２）債券
国債・地方債等	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	1,778	792	－

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外 の取引	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	487,500	462,500	△13,736	△13,736

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,590千円、当連結会計年度21,733千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	217,568千円		219,811千円
資産除去債務	58,414		64,223
減損損失	607,982		618,450
繰越欠損金	5,097,953		4,949,701
その他	52,073		58,171
繰延税金資産小計	6,033,992		5,910,358
評価性引当額	△5,914,352		△5,707,092
繰延税金資産合計	119,639		203,266
繰延税金負債
資産除去債務	△29,527		△30,904
その他有価証券評価差額金	△14,814		△16,091
その他	△39		－
繰延税金負債合計	△44,382		△46,995
繰延税金資産の純額	75,257		156,271

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	119,639千円		115,505千円
固定資産－繰延税金資産	－		40,766
固定負債－その他	△44,382		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	34.3％		34.3％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.4		△0.8
住民税均等割	9.8		11.0
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む）	12.0		△76.2
税率変更による影響	△0.4		－
連結調整項目	△9.8		0.7
その他	2.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		△30.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
期首残高	113,359千円	171,727千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,598	－
時の経過による調整額	1,395	1,550
資産除去債務の履行による減少額	△10,433	△1,761
原状回復義務免除による減少額	－	△4,860
見積りの変更による増減額（△は減少）（注）１、２	63,577	22,143
その他増減額（注）３	2,230	－
期末残高	171,727	188,799

（注）１．前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に63,577千円加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が555千円増加し、税金等調整前当期純利益が6,432千円減少しております。

２．当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に22,143千円加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、税金等調整前当期純利益が6,847千円減少しております。

３．その他増減額の主な発生要因は、前連結会計年度における店舗の閉店に伴う資産除去債務の実績値金額を考慮し、資産除去債務の追加計上を行ったことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額  （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,512,903	3,491,301	14,004,205	355,387	14,359,592	0	14,359,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	259,160	259,164	214	259,379	△259,379	－
計	10,512,907	3,750,461	14,263,369	355,601	14,618,971	△259,379	14,359,592
セグメント利益	520,454	220,171	740,625	102,260	842,885	△580,656	262,228
その他の項目
減価償却費	123,757	4,481	128,238	36,219	164,457	65,024	229,482

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△580,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額  （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,317,272	3,839,444	14,156,716	327,668	14,484,385	-	14,484,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	312,589	312,589	857	313,447	△313,447	-
計	10,317,272	4,152,034	14,469,306	328,525	14,797,832	△313,447	14,484,385
セグメント利益	399,011	295,011	694,023	87,320	781,344	△569,014	212,329
その他の項目
減価償却費	129,290	4,534	133,824	33,606	167,431	49,724	217,156

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△569,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	31,908	－	31,908	－	－	31,908

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	94,696	-	94,696	16,660	-	111,357

（注）「その他」の金額は、不動産賃貸借事業に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ノヴィル 株式会社	徳島県徳島市沖浜東３丁目15番地	50,000	パチンコ ホール事業	－	店舗の賃借	店舗の賃借 (注)１、２	23,113	前払 費用	2,080

（注）１．不動産賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高は、翌月の賃借料を前払計上しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ノヴィル 株式会社	徳島県徳島市沖浜東３丁目15番地	50,000	パチンコ ホール事業	－	店舗の賃借及び固定資産の取得	店舗の賃借 (注)１、３ 、４	7,393	－	－
							固定資産の取得 (注)２、３ 、４	408,734	－	－

（注）１．不動産賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。

２．固定資産の取得については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

４．アクサスは、「文具館沖浜店」の店舗を、関連当事者であるノヴィル株式会社より賃借しており、当該不動産賃貸借における建物及び土地を取得することで、不動産賃貸借契約を終了しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	43.40円	49.97円
１株当たり当期純利益金額	6.16円	8.49円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	182,718	257,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	182,718	257,597
期中平均株式数（千株）	29,646	30,325

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,840,000	6,170,000	0.72	－
１年以内に返済予定の長期借入金	271,748	226,990	1.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,358	3,838	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,811,363	1,447,682	1.54	平成31年～ 平成49年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	6,502	2,664	－	平成31年～ 平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合　　計	7,951,972	7,851,174	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	232,821	231,988	231,988	231,988
リース債務	1,665	998	－	－

【資産除去債務明細表】

区　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	171,727	23,693	6,622	188,799
合　　計	171,727	23,693	6,622	188,799

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,497,088	7,375,864	10,951,511	14,484,385
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	28,769	32,618	214,129	197,460
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （千円）	35,827	34,419	210,455	257,597
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.18	1.14	6.94	8.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.18	△0.05	5.80	1.55

② 重要な訴訟事件等

(a) 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。

イ．被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

ロ．原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。

ハ．原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。

ニ．原告アクサスの請求をいずれも棄却する。

ホ．甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。

ヘ．本判決は、「上記イ」に限り、仮に執行することができる。

また、以下のとおり、同年８月30日付にて東京高等裁判所に控訴が提起されております。

イ．控訴を提起した者（控訴人）

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

ロ．控訴を提起された相手（被控訴人）

ＡＣリアルエステイト

ハ．控訴の内容

平成30年８月16日付にて言い渡された原判決のうち、甲事件にかかる判決を不服とし、次の趣旨のとおり控訴を提起されたものであります。

・原判決中甲事件に係る控訴人（小楠昭彦）敗訴部分を取り消す。

・被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の請求を棄却する。

・訴訟費用は第１、２審とも被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の負担とする。

本控訴審においても、第１審に引き続き正当性を主張してまいります。本控訴が当社連結業績等に与える影響は現時点では軽微であります。

(b) 風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。