２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,396	47,229
未収配当金	※１ 72,000	－
未収入金	※１ 17,343	※１ 27,245
繰延税金資産	8,086	－
その他	319	※１ 2,802
流動資産合計	123,145	77,277
固定資産
有形固定資産
什器備品	－	298
減価償却累計額	－	△9
什器備品（純額）	－	288
有形固定資産合計	－	288
無形固定資産
ソフトウエア	542	387
無形固定資産合計	542	387
投資その他の資産
関係会社株式	1,799,225	1,799,225
敷金及び保証金	－	210
投資その他の資産合計	1,799,225	1,799,435
固定資産合計	1,799,767	1,800,112
資産合計	1,922,913	1,877,389
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※１ 250,000
未払法人税等	2,197	2,117
賞与引当金	2,245	3,610
未払金	※１ 17,397	※１ 22,502
預り金	3,738	4,002
未払配当金	404	557
未払消費税等	1,110	11,314
流動負債合計	27,093	294,104
固定負債
役員退職慰労引当金	21,675	36,000
固定負債合計	21,675	36,000
負債合計	48,768	330,104
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,667,078	1,667,078
資本剰余金合計	1,673,530	1,673,530
利益剰余金
利益準備金	－	6,048
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	150,615	49,690
その他利益剰余金合計	150,615	49,690
利益剰余金合計	150,615	55,739
自己株式	－	△231,984
株主資本合計	1,874,145	1,547,285
純資産合計	1,874,145	1,547,285
負債純資産合計	1,922,913	1,877,389

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※２ 212,000	－
経営指導料	※２ 186,663	※２ 302,160
営業収益合計	398,663	302,160
販売費及び一般管理費	※１ 252,933	※１ 319,732
営業利益又は営業損失（△）	145,729	△17,572
営業外収益
受取利息	0	0
還付加算金	－	42
その他	0	－
営業外収益合計	0	42
営業外費用
支払利息	※２ 1,003	※２ 1,545
上場関連費用	－	1,000
その他	0	80
営業外費用合計	1,003	2,625
経常利益又は経常損失（△）	144,726	△20,155
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	144,726	△20,155
法人税、住民税及び事業税	2,197	2,117
法人税等調整額	△8,086	8,086
法人税等合計	△5,888	10,203
当期純利益又は当期純損失（△）	150,615	△30,359

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金
当期首残高	50,000	－	3,556,791	3,556,791	－
当期変動額
欠損填補			△1,818,745	△1,818,745
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△64,516	△64,516
資本準備金の積立		6,451	△6,451	－
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計	－	6,451	△1,889,713	△1,883,261	－
当期末残高	50,000	6,451	1,667,078	1,673,530	－

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	△1,818,745	△1,818,745	－	1,788,046	1,788,046
当期変動額
欠損填補	1,818,745	1,818,745		－	－
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△64,516	△64,516
資本準備金の積立				－	－
剰余金の配当					－
利益準備金の積立					－
当期純利益	150,615	150,615		150,615	150,615
自己株式の取得					－
当期変動額合計	1,969,360	1,969,360	－	86,098	86,098
当期末残高	150,615	150,615	－	1,874,145	1,874,145

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金
当期首残高	50,000	6,451	1,667,078	1,673,530	－
当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
資本準備金の積立
剰余金の配当
利益準備金の積立					6,048
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	6,048
当期末残高	50,000	6,451	1,667,078	1,673,530	6,048

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,615	150,615	－	1,874,145	1,874,145
当期変動額
欠損填補					－
剰余金（その他資本剰余金）の配当					－
資本準備金の積立					－
剰余金の配当	△64,516	△64,516		△64,516	△64,516
利益準備金の積立	△6,048	－		－	－
当期純損失（△）	△30,359	△30,359		△30,359	△30,359
自己株式の取得			△231,984	△231,984	△231,984
当期変動額合計	△100,924	△94,876	△231,984	△326,860	△326,860
当期末残高	49,690	55,739	△231,984	1,547,285	1,547,285

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

什器備品　　　　　　　　　５年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（２）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	89,343千円	29,680千円
短期金銭債務	619	251,510

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
役員報酬	98,400千円	101,355千円
給料手当及び賞与	61,666	117,766
支払手数料	52,865	44,806
役員退職慰労引当金繰入額	14,250	16,625

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	398,663千円	302,160千円
関係会社受取配当金	212,000	－
経営指導料	186,663	302,160
営業取引以外による取引高	1,003	1,545

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
子会社株式	75,053千円		75,053千円
役員退職慰労引当金	7,390		12,272
繰越欠損金	17,634		18,747
その他	1,342		2,165
繰延税金資産小計	101,420		108,239
評価性引当額	△93,334		△108,239
繰延税金資産合計	8,086		－
繰延税金資産の純額	8,086		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	34.3％		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.3
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	10.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
什器備品	－	298	9	288	9
有形固定資産計	－	298	9	288	9
無形固定資産
ソフトウエア	542	－	155	387	－
無形固定資産計	542	－	155	387	－

【引当金明細表】

区　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	2,245	3,610	2,245	3,610
役員退職慰労引当金	21,675	16,625	2,300	36,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

「１　連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。