1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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預け金 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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什器備品(純額) |
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リース資産 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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受入保証金 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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金利スワップ負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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金利スワップ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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閉店損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
55,463千円 |
53,900千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金の支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月12日 取締役会 |
普通株式 |
64,516 |
2 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月30日 |
資本剰余金 |
(注)1.平成28年8月期の1株当たり配当額2円には、記念配当1円を含んでおります。
2.連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的且つ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)
1.配当金の支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月16日 取締役会 |
普通株式 |
64,516 |
2 |
平成29年8月31日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
(注)1.平成29年8月期の1株当たり配当額2円には、特別配当1円を含んでおります。
2.連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
3.当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書計 上 額(注)3 |
||
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小売事業 |
卸売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△152,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書計 上 額(注)3 |
||
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小売事業 |
卸売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△144,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
3円97銭 |
1円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
114,897 |
35,827 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
114,897 |
35,827 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,960 |
30,325 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な設備投資)
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の取得について、平成29年12月14日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の取得を決定しております。
1.当該子会社の概要
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(1) |
名称 |
アクサス |
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(2) |
所在地 |
徳島県徳島市山城西四丁目2番地 |
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(3) |
代表者の役職氏名 |
代表取締役社長 久岡 卓司 |
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(4) |
事業内容 |
化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品等の輸入卸 |
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(5) |
資本金 |
90百万円 |
2.取得資産の内容
(1)取得資産の概要
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資産の内容及び所在地 |
取得価額 |
現況 |
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所在地: |
徳島県徳島市問屋町3番、160番 |
408百万円 |
アクサス 文具館沖浜店 |
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土 地: |
宅地3,083.00㎡ |
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建 物: |
鉄骨造陸屋根アルミニューム板・鋼板葺 2階建 店舗 延床面積1,381.35㎡ |
||
(注)取得価額に関しては、第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に取得価額を決定いたしております。
(2)決済方法
取得資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入によっております。
3.取得の理由
当社の連結子会社であるアクサスは、「文具館沖浜店」の店舗を、当社の関連当事者である本件取引先より賃借しております。
当該賃借不動産の取得により、関連当事者との取引を解消し、且つ同店における利益の向上及び長期的なキャッシュ・フローの向上を図ることを目的としております。
4.取引先の概要等
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(1) |
名称 |
ノヴィル株式会社 |
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(2) |
所在地 |
徳島県徳島市沖浜東三丁目15番地 |
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(3) |
代表者 |
代表取締役社長 久岡 征司 |
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(4) |
事業内容 |
アミューズメント事業 |
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(5) |
資本金 |
50百万円 |
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(6) |
設立年月日 |
昭和43年5月11日 |
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(7) |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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(8) |
人的関係 |
該当事項はありません。 |
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(9) |
取引関係 |
当社の連結子会社であるアクサスが、本件不動産を取引先より賃借しております。 |
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(10) |
関連当事者への該当状況 |
代表取締役社長久岡卓司の近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当いたします。 |
5.日程
(1)取締役会決議日 平成29年12月14日
(2)契 約 締 結 日 平成29年12月27日
(3)物 件 引 渡 日 平成29年12月27日
6.今後の見通し
本件による、平成30年8月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
(1)剰余金の配当
平成29年10月16日開催の取締役会において、平成29年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………64,516千円
② 1株当たりの金額………………………………2円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月30日
(注)1.1株当たりの金額2円00銭には、特別配当1円00銭を含んでおります。
2.連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
3.当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
(2)重要な訴訟事件等
① 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びACリアルエステイト株式会社(以下「ACリアルエステイト」という)は、平成27年2月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ(現ACリアルエステイト)の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。
アクサス
(a) 訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭
旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦
(b) 訴訟の内容
金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件
(c) 請求金額
金642,266,820円及びこれに対する平成25年5月14日から支払済みまでの民法所定の年5%の割合による金員
ACリアルエステイト
(a) 訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭
旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦
(b) 訴訟の内容
会社法第423条第1項に基づく損害賠償請求事件
(c) 請求金額
金343,957,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年5%の割合による金員
なお、平成29年6月16日付にて請求の一部につき減縮しております。
② 風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。