第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

892,446

788,910

売掛金

461,970

525,660

たな卸資産

3,850,578

4,398,416

預け金

141,848

141,848

繰延税金資産

119,639

121,295

未収還付法人税等

228

その他

182,270

190,994

貸倒引当金

3,512

3,297

流動資産合計

5,645,472

6,163,828

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,561,715

1,539,892

機械装置及び運搬具(純額)

8,620

6,725

什器備品(純額)

163,390

163,091

リース資産

798

土地

2,811,069

2,811,069

建設仮勘定

556

1,130

有形固定資産合計

4,546,150

4,521,909

無形固定資産

 

 

借地権

30,296

30,296

ソフトウエア

63,545

73,559

リース資産

552

電話加入権

7,821

7,821

無形固定資産合計

102,216

111,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

143,800

156,189

敷金及び保証金

575,887

574,094

破産更生債権等

12,597

13,219

その他

40,817

40,654

貸倒引当金

15,205

16,330

投資その他の資産合計

757,897

767,826

固定資産合計

5,406,264

5,401,413

資産合計

11,051,737

11,565,242

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

787,867

796,659

短期借入金

5,840,000

6,460,000

1年内返済予定の長期借入金

271,748

271,748

リース債務

22,358

13,855

未払金

240,292

239,448

未払法人税等

20,978

5,256

賞与引当金

36,640

53,062

ポイント引当金

21,542

21,231

その他

74,947

71,914

流動負債合計

7,316,374

7,933,175

固定負債

 

 

長期借入金

1,811,363

1,745,926

リース債務

6,502

5,153

受入保証金

271,791

267,882

資産除去債務

171,727

172,122

役員退職慰労引当金

21,675

25,287

金利スワップ負債

13,736

11,796

その他

122,569

110,772

固定負債合計

2,419,366

2,338,941

負債合計

9,735,741

10,272,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,451

6,451

その他資本剰余金

1,776,695

1,776,695

資本剰余金合計

1,783,147

1,783,147

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,048

繰越利益剰余金

449,134

480,006

利益剰余金合計

449,134

473,958

自己株式

96,660

96,660

株主資本合計

1,287,352

1,262,529

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,643

30,596

その他の包括利益累計額合計

28,643

30,596

純資産合計

1,315,995

1,293,125

負債純資産合計

11,051,737

11,565,242

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成29年11月30日)

売上高

3,337,006

3,497,088

売上原価

2,445,376

2,593,531

売上総利益

891,629

903,556

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

282,647

297,625

その他

559,038

557,035

販売費及び一般管理費合計

841,685

854,661

営業利益

49,944

48,894

営業外収益

 

 

受取利息

223

176

受取保険金

2,738

369

金利スワップ評価益

1,940

その他

2,119

2,552

営業外収益合計

5,081

5,039

営業外費用

 

 

支払利息

23,477

19,660

為替差損

4,986

3,149

その他

1,958

2,151

営業外費用合計

30,422

24,962

経常利益

24,603

28,971

特別利益

 

 

固定資産売却益

94,862

特別利益合計

94,862

特別損失

 

 

閉店損失

1,298

固定資産除却損

201

特別損失合計

1,298

201

税金等調整前四半期純利益

118,167

28,769

法人税、住民税及び事業税

5,237

5,256

法人税等調整額

1,967

12,314

法人税等合計

3,269

7,057

四半期純利益

114,897

35,827

親会社株主に帰属する四半期純利益

114,897

35,827

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成29年11月30日)

四半期純利益

114,897

35,827

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,964

1,952

その他の包括利益合計

3,964

1,952

四半期包括利益

118,861

37,780

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

118,861

37,780

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成29年11月30日)

減価償却費

55,463千円

53,900千円

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

1.配当金の支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月12日

取締役会

普通株式

64,516

平成28年8月31日

平成28年11月30日

資本剰余金

(注)1.平成28年8月期の1株当たり配当額2円には、記念配当1円を含んでおります。

2.連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

なお、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的且つ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)

1.配当金の支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月16日

取締役会

普通株式

64,516

平成29年8月31日

平成29年11月30日

利益剰余金

(注)1.平成29年8月期の1株当たり配当額2円には、特別配当1円を含んでおります。

2.連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

3.当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書計 上 額(注)3

 

小売事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,423,247

830,560

3,253,807

82,818

3,336,625

381

3,337,006

セグメント間の内部売上高又は振替高

66,500

66,500

214

66,714

66,714

2,423,247

897,060

3,320,307

83,032

3,403,339

66,333

3,337,006

セグメント利益

117,311

59,039

176,351

26,315

202,666

152,722

49,944

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△152,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書計 上 額(注)3

 

小売事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,409,192

998,342

3,407,534

89,553

3,497,088

3,497,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

90,422

90,422

214

90,636

90,636

2,409,192

1,088,765

3,497,957

89,767

3,587,725

90,636

3,497,088

セグメント利益

87,087

75,066

162,153

31,060

193,214

144,319

48,894

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△144,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成28年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

至 平成29年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

3円97銭

1円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

114,897

35,827

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

114,897

35,827

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,960

30,325

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の取得について、平成29年12月14日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の取得を決定しております。

1.当該子会社の概要

(1)

名称

アクサス

(2)

所在地

徳島県徳島市山城西四丁目2番地

(3)

代表者の役職氏名

代表取締役社長 久岡 卓司

(4)

事業内容

化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品等の輸入卸

(5)

資本金

90百万円

 

2.取得資産の内容

(1)取得資産の概要

資産の内容及び所在地

取得価額

現況

所在地:

徳島県徳島市問屋町3番、160番

408百万円

アクサス

文具館沖浜店

土 地:

宅地3,083.00㎡

建 物:

鉄骨造陸屋根アルミニューム板・鋼板葺

階建 店舗 延床面積1,381.35㎡

(注)取得価額に関しては、第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に取得価額を決定いたしております。

 

(2)決済方法

取得資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入によっております。

 

3.取得の理由

当社の連結子会社であるアクサスは、「文具館沖浜店」の店舗を、当社の関連当事者である本件取引先より賃借しております。

当該賃借不動産の取得により、関連当事者との取引を解消し、且つ同店における利益の向上及び長期的なキャッシュ・フローの向上を図ることを目的としております

 

4.取引先の概要等

(1)

名称

ノヴィル株式会社

(2)

所在地

徳島県徳島市沖浜東三丁目15番地

(3)

代表者

代表取締役社長 久岡 征司

(4)

事業内容

アミューズメント事業

(5)

資本金

50百万円

(6)

設立年月日

昭和43年5月11日

(7)

資本関係

該当事項はありません。

(8)

人的関係

該当事項はありません。

(9)

取引関係

当社の連結子会社であるアクサスが、本件不動産を取引先より賃借しております。

(10)

関連当事者への該当状況

代表取締役社長久岡卓司の近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当いたします。

 

5.日程

(1)取締役会決議日 平成29年12月14日

 

(2)契 約 締 結 日 平成29年12月27

 

(3)物 件 引 渡 日 平成29年12月27日

 

6.今後の見通し

本件による、平成30年8月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

 

2【その他】

(1)剰余金の配当

平成29年10月16日開催の取締役会において、平成29年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………64,516千円

 

② 1株当たりの金額………………………………2円00銭

 

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月30日

 

(注)1.1株当たりの金額2円00銭には、特別配当1円00銭を含んでおります。

2.連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

3.当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

(2)重要な訴訟事件等

① 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス及びACリアルエステイト株式会社(以下「ACリアルエステイト」という)は、平成27年2月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ(現ACリアルエステイト)の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。

アクサス

(a) 訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦

 

(b) 訴訟の内容

金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件

 

(c) 請求金額

金642,266,820円及びこれに対する平成25年5月14日から支払済みまでの民法所定の年5%の割合による金員

 

ACリアルエステイト

(a) 訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦

 

(b) 訴訟の内容

会社法第423条第1項に基づく損害賠償請求事件

 

(c) 請求金額

金343,957,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年5%の割合による金員

なお、平成29年6月16日付にて請求の一部につき減縮しております。

 

② 風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

 

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。