1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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預け金 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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什器備品(純額) |
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リース資産 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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受入保証金 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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金利スワップ負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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金利スワップ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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金利スワップ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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閉店損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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金利スワップ評価損益(△は益) |
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△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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閉店損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
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預り保証金の受入による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 |
|
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) |
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商品 |
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貯蔵品 |
|
|
|
計 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,128,199千円 |
488,331千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△117,484 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,010,715 |
488,331 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
1.配当金の支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月12日 取締役会 |
普通株式 |
64,516 |
2 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月30日 |
資本剰余金 |
(注)1.平成28年8月期の1株当たり配当額2円には、記念配当1円を含んでおります。
2.連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける親会社株式の売却について、平成28年11月29日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において親会社株式の売却が決定されました。アクサスは、これらの取締役会決議に基づき、平成28年12月27日付で保有する親会社株式742,900株の売却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が59百万円増加し、自己株式が37百万円減少しております。
なお、株主資本の合計金額に影響が無い株主資本間の振り替えとして、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。
上記事項にその他の変動も含め、当第2四半期連結累計期間末において資本剰余金は1,738百万円、自己株式は127百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
1.配当金の支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月16日 取締役会 |
普通株式 |
64,516 |
2 |
平成29年8月31日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
(注)1.平成29年8月期の1株当たり配当額2円には、特別配当1円を含んでおります。
2.連結子会社が所有していた自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
3.当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書計上額(注)3 |
||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△294,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書計上額(注)3 |
||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△295,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
6円83銭 |
1円14銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
200,425 |
34,419 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
200,425 |
34,419 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,331 |
30,325 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な資産の譲渡)
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の譲渡について、平成30年3月15日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の譲渡が決定し、平成30年4月5日付にて譲渡しております。その概要は次のとおりであります。
1.譲渡資産の内容
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資産の内容及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
譲渡前 の使途 |
|
|
所在地: |
兵庫県神戸市中央区伊藤町110番2 |
1,035百万円 |
736百万円 |
280百万円 |
賃貸不動産 |
|
土 地: |
宅地330.57㎡ |
||||
|
建 物: |
SRC9階建て 延床面積1,896.61㎡ |
||||
(注)1.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費予定額を控除した概算額であります。
2.当該譲渡価額に関しては、平成28年9月9日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定いたしております。
2.譲渡の理由
本件譲渡資産につきましては、神戸地区での新拠点及びテナント運用による収益の増加を保有目的としておりましたが、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ることなど、企業価値に寄与する影響を総合的に勘案した結果、譲渡することといたしました。
3.譲渡先の概要等
譲渡先は国内にて不動産事業等を営む非上場会社1社でございますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。
4.日程
(1)取締役会決議日 平成30年3月15日
(2)契 約 締 結 日 平成30年3月15日
(3)物 件 引 渡 日 平成30年4月5日
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、譲渡益280百万円を平成30年8月期第3四半期連結決算にて計上する予定であります。
また、今後改めて神戸地区での新規拠点ビルの設置及びテナント運用による収益の増加を目的とした資産の調達を検討するとともに、引き続き当社グループの阪神間における、より機動的な管理導線の確保並びに店舗網拡大を図って参ります。
重要な訴訟事件等
(1)当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びACリアルエステイト株式会社(以下「ACリアルエステイト」という)は、平成27年2月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ(現ACリアルエステイト)の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。
アクサス
①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭
旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦
②訴訟の内容
金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件
③請求金額
金642,266,820円及びこれに対する平成25年5月14日から支払済みまでの民法所定の年5%の割合による金員
ACリアルエステイト
①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭
旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦
②訴訟の内容
会社法第423条第1項に基づく損害賠償請求事件
③請求金額
金343,957,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年5%の割合による金員
なお、平成29年6月16日付にて請求の一部につき減縮しております。
(2)風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。