第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

892,446

488,331

売掛金

461,970

422,637

たな卸資産

3,850,578

4,161,116

預け金

141,848

141,848

繰延税金資産

119,639

121,295

未収還付法人税等

228

その他

182,270

137,694

貸倒引当金

3,512

540

流動資産合計

5,645,472

5,472,383

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,561,715

1,572,582

機械装置及び運搬具(純額)

8,620

5,123

什器備品(純額)

163,390

171,366

リース資産

798

土地

2,811,069

3,156,920

建設仮勘定

556

29,682

有形固定資産合計

4,546,150

4,935,674

無形固定資産

 

 

借地権

30,296

30,296

ソフトウエア

63,545

65,034

リース資産

552

電話加入権

7,821

7,821

無形固定資産合計

102,216

103,152

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

143,800

155,996

敷金及び保証金

575,887

582,751

破産更生債権等

12,597

13,219

その他

40,817

41,810

貸倒引当金

15,205

16,072

投資その他の資産合計

757,897

777,704

固定資産合計

5,406,264

5,816,531

資産合計

11,051,737

11,288,915

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

787,867

710,788

短期借入金

5,840,000

6,230,000

1年内返済予定の長期借入金

271,748

246,992

リース債務

22,358

6,960

未払金

240,292

258,289

未払法人税等

20,978

10,519

賞与引当金

36,640

28,393

ポイント引当金

21,542

21,518

その他

74,947

61,384

流動負債合計

7,316,374

7,574,845

固定負債

 

 

長期借入金

1,811,363

1,863,676

リース債務

6,502

3,795

受入保証金

271,791

235,724

資産除去債務

171,727

167,647

役員退職慰労引当金

21,675

28,500

金利スワップ負債

13,736

11,025

その他

122,569

113,010

固定負債合計

2,419,366

2,423,379

負債合計

9,735,741

9,998,225

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,451

6,451

その他資本剰余金

1,776,695

1,776,695

資本剰余金合計

1,783,147

1,783,147

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,048

繰越利益剰余金

449,134

481,413

利益剰余金合計

449,134

475,365

自己株式

96,660

96,660

株主資本合計

1,287,352

1,261,121

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,643

29,568

その他の包括利益累計額合計

28,643

29,568

純資産合計

1,315,995

1,290,690

負債純資産合計

11,051,737

11,288,915

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年2月28日)

売上高

7,148,189

7,375,864

売上原価

5,288,388

5,533,528

売上総利益

1,859,800

1,842,335

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

570,271

591,621

その他

1,116,419

1,173,529

販売費及び一般管理費合計

1,686,690

1,765,150

営業利益

173,110

77,184

営業外収益

 

 

受取利息

444

356

受取配当金

710

1,181

受取保険金

2,738

669

金利スワップ評価益

2,711

その他

6,202

9,889

営業外収益合計

10,095

14,808

営業外費用

 

 

支払利息

45,325

40,347

為替差損

7,024

3,452

金利スワップ評価損

12,162

その他

3,427

4,362

営業外費用合計

67,940

48,162

経常利益

115,265

43,830

特別利益

 

 

固定資産売却益

95,188

特別利益合計

95,188

特別損失

 

 

閉店損失

1,298

固定資産除却損

248

11,211

特別損失合計

1,546

11,211

税金等調整前四半期純利益

208,907

32,618

法人税、住民税及び事業税

10,654

10,519

法人税等調整額

2,172

12,320

法人税等合計

8,481

1,801

四半期純利益

200,425

34,419

親会社株主に帰属する四半期純利益

200,425

34,419

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年2月28日)

四半期純利益

200,425

34,419

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,117

925

その他の包括利益合計

12,117

925

四半期包括利益

212,543

35,345

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

212,543

35,345

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

208,907

32,618

減価償却費

110,907

109,320

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,511

2,103

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,864

8,247

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,125

6,825

受取利息及び受取配当金

1,155

1,537

支払利息

45,325

40,347

為替差損益(△は益)

246

10

金利スワップ評価損益(△は益)

12,162

2,711

有形固定資産売却損益(△は益)

95,188

固定資産除却損

248

11,211

閉店損失

1,298

売上債権の増減額(△は増加)

63,178

38,712

たな卸資産の増減額(△は増加)

176,381

310,538

仕入債務の増減額(△は減少)

1,709

77,078

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,002

14,510

未収消費税等の増減額(△は増加)

9,376

2,422

その他の流動資産の増減額(△は増加)

33,276

44,560

その他の流動負債の増減額(△は減少)

57,026

7,177

その他の固定負債の増減額(△は減少)

5,960

627

その他

3,704

4,155

小計

161,103

141,406

利息及び配当金の受取額

621

1,003

利息の支払額

43,077

43,166

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

11,550

20,749

営業活動によるキャッシュ・フロー

130,197

204,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

55,313

定期預金の払戻による収入

139,060

30,000

有形固定資産の取得による支出

798,797

470,668

有形固定資産の売却による収入

426,307

無形固定資産の取得による支出

18,850

投資有価証券の取得による支出

10,791

投資有価証券の売却による収入

84,686

預り保証金の返還による支出

450

48,216

預り保証金の受入による収入

24,722

12,551

敷金及び保証金の差入による支出

34,785

10,400

敷金及び保証金の回収による収入

45,591

3,890

投資活動によるキャッシュ・フロー

168,977

512,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

850,000

390,000

リース債務の返済による支出

22,710

18,105

長期借入れによる収入

500,000

400,000

長期借入金の返済による支出

1,113,374

372,443

子会社の所有する親会社株式の売却による収入

96,577

配当金の支払額

57,430

56,752

財務活動によるキャッシュ・フロー

253,062

342,699

現金及び現金同等物に係る換算差額

246

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

214,036

374,115

現金及び現金同等物の期首残高

796,678

862,446

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,010,715

488,331

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)

商品

3,848,662千円

4,157,033千円

貯蔵品

1,915

4,083

3,850,578

4,161,116

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成29年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成30年2月28日)

現金及び預金勘定

1,128,199千円

488,331千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△117,484

現金及び現金同等物

1,010,715

488,331

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)

1.配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月12日

取締役会

普通株式

64,516

平成28年8月31日

平成28年11月30日

資本剰余金

(注)1.平成28年8月期の1株当たり配当額2円には、記念配当1円を含んでおります。

2.連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける親会社株式の売却について、平成28年11月29日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において親会社株式の売却が決定されました。アクサスは、これらの取締役会決議に基づき、平成28年12月27日付で保有する親会社株式742,900株の売却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が59百万円増加し、自己株式が37百万円減少しております。

なお、株主資本の合計金額に影響が無い株主資本間の振り替えとして、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。

上記事項にその他の変動も含め、当第2四半期連結累計期間末において資本剰余金は1,738百万円、自己株式は127百万円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)

1.配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月16日

取締役会

普通株式

64,516

平成29年8月31日

平成29年11月30日

利益剰余金

(注)1.平成29年8月期の1株当たり配当額2円には、特別配当1円を含んでおります。

2.連結子会社が所有してい自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

3.当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書計上額(注)3

 

小売事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,180,564

1,791,651

6,972,215

175,182

7,147,397

791

7,148,189

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

130,143

130,147

214

130,361

130,361

5,180,568

1,921,794

7,102,362

175,396

7,277,759

129,570

7,148,189

セグメント利益

282,421

124,198

406,620

60,852

467,472

294,362

173,110

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△294,362円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書計上額(注)3

 

小売事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,152,081

2,050,700

7,202,781

173,082

7,375,864

7,375,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

166,146

166,146

428

166,575

166,575

5,152,081

2,216,847

7,368,928

173,511

7,542,439

166,575

7,375,864

セグメント利益

170,772

151,441

322,214

50,950

373,165

295,980

77,184

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△295,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成29年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

至 平成30年2月28日)

1株当たり四半期純利益金額

6円83銭

1円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

200,425

34,419

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

200,425

34,419

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,331

30,325

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の譲渡について、平成30年3月15日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の譲渡が決定し、平成30年4月5日付にて譲渡しております。その概要は次のとおりであります。

1.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

譲渡前

の使途

所在地:

兵庫県神戸市中央区伊藤町110番2

1,035百万円

736百万円

280百万円

賃貸不動産

土 地:

宅地330.57㎡

建 物:

SRC9階建て 延床面積1,896.61㎡

(注)1.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費予定額を控除した概算額であります。

2.当該譲渡価額に関しては、平成28年9月9日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定いたしております。

 

2.譲渡の理由

本件譲渡資産につきましては、神戸地区での新拠点及びテナント運用による収益の増加を保有目的としておりましたが、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ることなど、企業価値に寄与する影響を総合的に勘案した結果、譲渡することといたしました。

 

3.譲渡先の概要等

譲渡先は国内にて不動産事業等を営む非上場会社1社でございますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。

 

4.日程

(1)取締役会決議日 平成30年3月15日

 

(2)契 約 締 結 日 平成30年3月15日

 

(3)物 件 引 渡 日 平成30年4月5日

 

5.今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、譲渡益280百万円を平成30年8月期第3四半期連結決算にて計上する予定であります。

また、今後改めて神戸地区での新規拠点ビルの設置及びテナント運用による収益の増加を目的とした資産の調達を検討するとともに、引き続き当社グループの阪神間における、より機動的な管理導線の確保並びに店舗網拡大を図って参ります。

 

2【その他】

重要な訴訟事件等

(1)当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

 当社の連結子会社であるアクサス及びACリアルエステイト株式会社(以下「ACリアルエステイト」という)は、平成27年2月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ(現ACリアルエステイト)の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。

アクサス

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦

 

②訴訟の内容

金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件

 

③請求金額

金642,266,820円及びこれに対する平成25年5月14日から支払済みまでの民法所定の年5%の割合による金員

 

ACリアルエステイト

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦

 

②訴訟の内容

会社法第423条第1項に基づく損害賠償請求事件

 

③請求金額

金343,957,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年5%の割合による金員

なお、平成29年6月16日付にて請求の一部につき減縮しております。

 

(2)風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

 

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。