第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	892,446	764,073
売掛金	461,970	462,077
たな卸資産	3,850,578	4,577,678
預け金	141,848	141,848
繰延税金資産	119,639	121,295
未収還付法人税等	228	－
その他	182,270	128,313
貸倒引当金	△3,512	△570
流動資産合計	5,645,472	6,194,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,561,715	1,303,743
機械装置及び運搬具（純額）	8,620	3,129
什器備品（純額）	163,390	138,727
リース資産	798	－
土地	2,811,069	2,752,373
建設仮勘定	556	1,130
有形固定資産合計	4,546,150	4,199,103
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	63,545	56,276
リース資産	552	－
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	102,216	94,394
投資その他の資産
投資有価証券	143,800	165,481
敷金及び保証金	575,887	572,899
破産更生債権等	12,597	12,749
その他	40,817	51,190
貸倒引当金	△15,205	△15,346
投資その他の資産合計	757,897	786,975
固定資産合計	5,406,264	5,080,473
資産合計	11,051,737	11,275,190

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	787,867	766,838
短期借入金	5,840,000	6,500,000
1年内返済予定の長期借入金	271,748	221,992
リース債務	22,358	4,770
未払金	240,292	250,462
未払法人税等	20,978	16,000
資産除去債務	－	7,680
賞与引当金	36,640	49,809
ポイント引当金	21,542	21,280
その他	74,947	78,285
流動負債合計	7,316,374	7,917,119
固定負債
長期借入金	1,811,363	1,360,678
リース債務	6,502	3,071
受入保証金	271,791	215,964
資産除去債務	171,727	158,590
役員退職慰労引当金	21,675	32,250
金利スワップ負債	13,736	－
その他	122,569	114,538
固定負債合計	2,419,366	1,885,092
負債合計	9,735,741	9,802,211
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,776,695	1,776,695
資本剰余金合計	1,783,147	1,783,147
利益剰余金
利益準備金	－	6,048
繰越利益剰余金	△449,134	△305,377
利益剰余金合計	△449,134	△299,329
自己株式	△96,660	△96,660
株主資本合計	1,287,352	1,437,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,643	35,820
その他の包括利益累計額合計	28,643	35,820
純資産合計	1,315,995	1,472,978
負債純資産合計	11,051,737	11,275,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	10,689,386	10,951,511
売上原価	7,890,414	8,134,921
売上総利益	2,798,972	2,816,589
販売費及び一般管理費
給料及び手当	863,199	890,147
その他	1,689,552	1,785,972
販売費及び一般管理費合計	2,552,752	2,676,119
営業利益	246,219	140,469
営業外収益
受取利息	667	533
受取配当金	716	1,181
受取保険金	5,874	669
その他	9,082	8,001
営業外収益合計	16,341	10,386
営業外費用
支払利息	67,410	60,183
為替差損	5,659	442
金利スワップ評価損	13,103	－
その他	5,112	7,229
営業外費用合計	91,286	67,856
経常利益	171,275	83,000
特別利益
固定資産売却益	95,188	277,496
特別利益合計	95,188	277,496
特別損失
減損損失	－	67,605
賃貸借契約解約損	－	56,663
閉店損失	1,298	7,500
固定資産除却損	274	11,994
その他	－	2,602
特別損失合計	1,572	146,366
税金等調整前四半期純利益	264,890	214,129
法人税、住民税及び事業税	15,884	16,001
法人税等調整額	△2,194	△12,327
法人税等合計	13,689	3,673
四半期純利益	251,200	210,455
親会社株主に帰属する四半期純利益	251,200	210,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	251,200	210,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,595	7,177
その他の包括利益合計	8,595	7,177
四半期包括利益	259,796	217,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,796	217,633

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日）
減価償却費	170,047千円	164,487千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	64,516	２	平成28年８月31日	平成28年11月30日	資本剰余金

（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける親会社株式の売却について、平成28年11月29日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において親会社株式の売却が決定されました。アクサスは、これらの取締役会決議に基づき、平成28年12月27日付で保有する親会社株式742,900株の売却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が59百万円増加し、自己株式が37百万円減少しております。

なお、株主資本の合計金額に影響が無い株主資本間の振り替えとして、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。

上記事項にその他の変動も含め、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金は1,738百万円、自己株式は127百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	64,516	２	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有していた自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,805,401	2,618,164	10,423,565	265,821	10,689,386	－	10,689,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	185,995	185,999	214	186,213	△186,213	－
計	7,805,405	2,804,159	10,609,564	266,035	10,875,600	△186,213	10,689,386
セグメント利益	440,601	167,599	608,200	71,226	679,427	△433,207	246,219

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△433,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,731,068	2,969,680	10,700,749	250,761	10,951,511	－	10,951,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	243,659	243,659	643	244,302	△244,302	－
計	7,731,068	3,213,340	10,944,408	251,404	11,195,813	△244,302	10,951,511
セグメント利益	280,094	228,320	508,415	63,528	571,943	△431,473	140,469

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△431,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」及び「その他」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「小売事業」52,755千円及び「その他」14,849千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	8円53銭	6円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	251,200	210,455
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	251,200	210,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,455	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（シンジケートローン契約について）

当社の連結子会社であるアクサスは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店による経常運転資金増加等の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、下記金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を更新しております。

１．借入先の名称

株式会社四国銀行、株式会社阿波銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行

２．アレンジャー

株式会社四国銀行

３．コミットメントラインの総額

53億円

４．契約締結日

平成30年６月25日

５．コミットメント期間

平成30年６月25日から平成31年８月31日まで

６．財務制限条項

平成30年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様。）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

平成30年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成30年８月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

２【その他】

重要な訴訟事件等

(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

　当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。

アクサス

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

②訴訟の内容

金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件

③請求金額

金642,266,820円及びこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

ＡＣリアルエステイト

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

②訴訟の内容

会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件

③請求金額

金343,957,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

なお、平成29年６月16日付にて請求の一部につき減縮しております。

(２）風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。