第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイト及びアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの前事業年度（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）の経営成績を連結したものであります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構より提供される情報等の入手及びその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 997,909	※１ 892,446
売掛金	452,784	461,970
たな卸資産	※２ 3,405,237	※２ 3,850,578
預け金	142,048	141,848
繰延税金資産	111,068	119,639
未収還付法人税等	26,859	228
その他	265,180	182,270
貸倒引当金	△7,486	△3,512
流動資産合計	5,393,602	5,645,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,092,661	4,212,714
減価償却累計額	△2,655,650	△2,650,999
建物及び構築物（純額）	※１ 1,437,010	※１ 1,561,715
機械装置及び運搬具	12,612	20,833
減価償却累計額	△11,211	△12,213
機械装置及び運搬具（純額）	1,401	8,620
什器備品	1,018,612	1,019,000
減価償却累計額	△857,388	△855,610
什器備品（純額）	161,224	163,390
リース資産	4,175	798
土地	※１ 2,523,850	※１ 2,811,069
建設仮勘定	10,321	556
有形固定資産合計	4,137,983	4,546,150
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	100,034	63,545
リース資産	3,573	552
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	141,726	102,216
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 96,069	※１ 143,800
敷金及び保証金	588,951	575,887
破産更生債権等	8,591	12,597
その他	34,354	40,817
貸倒引当金	△12,152	△15,205
投資その他の資産合計	715,813	757,897
固定資産合計	4,995,523	5,406,264
資産合計	10,389,126	11,051,737

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	691,280	787,867
短期借入金	※１,※３,※４ 4,800,000	※１,※３,※４ 5,840,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,241,588	※１ 271,748
リース債務	45,631	22,358
未払金	254,168	240,292
未払法人税等	15,196	20,978
資産除去債務	6,500	－
賞与引当金	26,300	36,640
ポイント引当金	22,009	21,542
その他	72,021	74,947
流動負債合計	7,174,696	7,316,374
固定負債
長期借入金	※１ 1,685,771	※１ 1,811,363
リース債務	28,861	6,502
受入保証金	255,186	※１ 271,791
資産除去債務	106,859	171,727
役員退職慰労引当金	7,425	21,675
金利スワップ負債	－	13,736
その他	113,812	122,569
固定負債合計	2,197,916	2,419,366
負債合計	9,372,612	9,735,741
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	－	6,451
その他資本剰余金	3,556,791	1,776,695
資本剰余金合計	3,556,791	1,783,147
利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,451,789	△449,134
利益剰余金合計	△2,451,789	△449,134
自己株式	※１ △164,900	△96,660
株主資本合計	990,102	1,287,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,410	28,643
その他の包括利益累計額合計	26,410	28,643
純資産合計	1,016,513	1,315,995
負債純資産合計	10,389,126	11,051,737

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	14,152,130	14,359,592
売上原価	※４ 10,528,168	※４ 10,624,677
売上総利益	3,623,961	3,734,914
販売費及び一般管理費	※１ 3,467,257	※１ 3,472,685
営業利益	156,704	262,228
営業外収益
受取利息	2,666	884
受取配当金	1,794	1,452
受取保険金	3,403	5,874
投資有価証券売却益	6,201	792
保険解約返戻金	23,866	－
その他	22,327	16,162
営業外収益合計	60,259	25,167
営業外費用
支払利息	120,149	88,452
為替差損	2,022	8,948
金利スワップ評価損	－	13,736
投資有価証券売却損	15,157	－
その他	20,584	25,039
営業外費用合計	157,912	136,176
経常利益	59,051	151,219
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,229	※２ 95,188
段階取得に係る差益	613,428	－
その他	1,866	－
特別利益合計	616,523	95,188
特別損失
減損損失	※３ 3,036,543	※３ 31,908
閉店損失	32,247	1,298
その他	5,558	274
特別損失合計	3,074,349	33,481
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,398,773	212,925
法人税、住民税及び事業税	19,106	20,978
法人税等調整額	21,087	9,229
法人税等合計	40,193	30,207
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,438,967	182,718
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,438,967	182,718

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,438,967	182,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	945	2,232
その他の包括利益合計	※ 945	※ 2,232
包括利益	△2,438,021	184,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,438,021	184,950

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	900,000	400,000	－	400,000	486,403	－
当期変動額
株式移転による増減	△40,000	△400,000	2,746,791	2,346,791	△499,225	△164,900
減資	△810,000		810,000	810,000
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
資本準備金の積立
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,438,967
連結子会社所有の親会社株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△850,000	△400,000	3,556,791	3,156,791	△2,938,192	△164,900
当期末残高	50,000	－	3,556,791	3,556,791	△2,451,789	△164,900

	株主資本	その他の包括利益累計額		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,786,403	20,536	20,536	1,806,940
当期変動額
株式移転による増減	1,642,666			1,642,666
減資	－			－
欠損填補	－			－
剰余金（その他資本剰余金）の配当	－			－
資本準備金の積立	－			－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,438,967			△2,438,967
連結子会社所有の親会社株式の処分	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		5,874	5,874	5,874
当期変動額合計	△796,300	5,874	5,874	△790,426
当期末残高	990,102	26,410	26,410	1,016,513

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	50,000	－	3,556,791	3,556,791	△2,451,789	△164,900
当期変動額
株式移転による増減
減資
欠損填補			△1,819,936	△1,819,936	1,819,936
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△57,920	△57,920
資本準備金の積立		6,451	△6,451	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					182,718
連結子会社所有の親会社株式の処分			104,212	104,212		68,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,451	△1,780,096	△1,773,644	2,002,654	68,240
当期末残高	50,000	6,451	1,776,695	1,783,147	△449,134	△96,660

	株主資本	その他の包括利益累計額		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	990,102	26,410	26,410	1,016,513
当期変動額
株式移転による増減	－			－
減資	－			－
欠損填補	－			－
剰余金（その他資本剰余金）の配当	△57,920			△57,920
資本準備金の積立	－			－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	182,718			182,718
連結子会社所有の親会社株式の処分	172,452			172,452
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		2,232	2,232	2,232
当期変動額合計	297,249	2,232	2,232	299,482
当期末残高	1,287,352	28,643	28,643	1,315,995

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,398,773	212,925
減価償却費	255,866	229,482
のれん償却額	68,828	－
減損損失	3,036,543	31,908
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,345	△922
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	10,340
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,644	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,173	14,250
受取利息及び受取配当金	△4,461	△2,337
支払利息	120,149	88,452
為替差損益（△は益）	281	△246
金利スワップ評価損益（△は益）	－	13,736
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,229	△95,188
売上債権の増減額（△は増加）	△55,955	△14,226
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,900	△445,340
仕入債務の増減額（△は減少）	2,155	95,924
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,721	△495
未収消費税等の増減額（△は増加）	△3,685	1,318
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11,648	△4,599
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△13,525	△13,529
その他の固定負債の増減額（△は減少）	5,180	△10,430
保険解約返戻金	△23,866	－
投資有価証券売却損益（△は益）	8,956	△792
段階取得に係る差損益（△は益）	△613,428	－
閉店損失	32,247	1,298
その他の特別損益（△は益）	3,692	274
その他	1,573	12,643
小計	334,459	124,448
利息及び配当金の受取額	3,278	1,265
利息の支払額	△113,579	△84,924
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△64,594	11,434
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,564	52,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△329,014	△115,487
定期預金の払戻による収入	438,751	286,718
有形固定資産の取得による支出	△135,457	△900,753
有形固定資産の売却による収入	39,622	426,307
資産除去債務の履行による支出	－	△10,433
保険積立金の積立による支出	△9,997	△9,997
保険積立金の解約による収入	54,574	－
投資有価証券の取得による支出	△199,686	△45,098
投資有価証券の売却による収入	164,668	86,464
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,000	－
預り保証金の返還による支出	△15,635	△450
預り敷金及び保証金の受入による収入	－	17,055
敷金及び保証金の差入による支出	△21,516	△39,785
敷金及び保証金の回収による収入	27,669	53,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,978	△251,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△405,000	1,040,000
リース債務の返済による支出	△57,282	△45,631
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△819,640	△1,544,248
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	－	172,452
配当金の支払額	－	△57,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,281,922	265,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	△281	246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,109,661	65,768
現金及び現金同等物の期首残高	1,776,261	796,678
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 130,078	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 796,678	※１ 862,446

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

アクサス

ＡＣリアルエステイト

ＡＣサポート

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② たな卸資産

(a) 商品

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(b) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～39年

什器備品　　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,731千円は、「受取保険金」3,403千円、「その他」22,327千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に63,577千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が555千円増加し、税金等調整前当期純利益が6,432千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
定期預金	234,867千円	30,000千円
土地	2,131,598	2,303,735
建物	440,252	658,725
投資有価証券	70,200	73,224
自己株式	164,900	－
計	3,041,817	3,065,685

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
短期借入金	3,291,428千円	3,722,876千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	2,727,359	1,983,111
受入保証金	－	88,280
計	6,018,787	5,794,268

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
商品	3,401,267千円	3,848,662千円
貯蔵品	3,969	1,915
計	3,405,237	3,850,578

※３　連結子会社（アクサス）においては、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
当座貸越極度額貸出及びコミットメントの総額	7,400,000千円	8,800,000千円
借入実行残高	4,800,000	5,840,000
差引額	2,600,000	2,960,000

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年８月31日）

連結子会社（アクサス）が契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

平成28年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上かつ13.6億円以上に維持すること。

平成28年８月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

連結子会社（アクサス）が契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

平成29年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

平成29年８月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
役員報酬	93,260千円	105,000千円
給料手当及び賞与	1,112,395	1,163,954
広告宣伝費及び販売促進費	279,252	319,193
運送費及び保管費	243,402	238,763
賃借料	495,389	476,313
減価償却費	224,169	193,263
のれん償却額	68,828	－
支払手数料	236,161	204,995
役員退職慰労引当金繰入額	1,173	14,250
退職給付引当金繰入額	388	－
貸倒引当金繰入額	5,905	2,981

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物及び構築物・土地等	－千円	94,862千円
機械装置及び運搬具	1,229	325
計	1,229	95,188

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。

当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、かつ、回復が見込まれない額について、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
三重県	店舗（１店）	建物及び構築物、什器備品	7,621
大阪府	店舗（１店）	什器備品	5,426
兵庫県	店舗（１店）	建物及び構築物、什器備品	44,878
香川県	店舗（１店）	什器備品	7,523
徳島県	店舗（５店） 事業部（１部門）	土地、建物及び構築物、什器備品、機械装置及び運搬具、長期前払費用	280,459
その他	その他	のれん、土地（注）	2,690,633

（注）ＡＣリアルエステイト株式取得時に計上したのれんについては、あらゆる施策によるバリュエーションによる検証を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,690,633千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、「のれん」2,684,314千円、「土地」6,319千円であります。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

科目	金額 （千円）
のれん	2,684,314
土地	258,739
建物及び構築物	41,410
機械装置及び運搬具	477
什器備品	51,496
長期前払費用	105

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.4％で割り引いて算出しております。のれんの回収可能額は、当該のれんを構成するＡＣリアルエステイトが保有する有形固定資産の不動産鑑定評価等を基にした正味売却額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。

当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、かつ、回復が見込まれない額について、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
兵庫県	店舗（１店）	建物及び構築物	750
徳島県	店舗（４店）	建物及び構築物、什器備品	31,157

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

科目	金額 （千円）
建物及び構築物	22,287
什器備品	9,621

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算出しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
7,594千円	14,381千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,769千円	4,410千円
組替調整額	△4,057	△791
税効果調整前	711	3,618
税効果額	234	△1,386
その他有価証券評価差額金	945	2,232
その他の包括利益合計	945	2,232

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	30,258,453	－	32,258,453
合　　計	2,000,000	30,258,453	－	32,258,453
自己株式
普通株式	－	3,298,000	－	3,298,000
合　　計	－	3,298,000	－	3,298,000

（注）１．発行株式数の当連結会計年度増加株式数は、株式移転による増加30,258,453株であります。

２．自己株式の当連結会計年度増加株式数は、株式移転による増加3,298,000株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	64,516	資本剰余金	２	平成28年８月31日	平成28年11月30日

（注）平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	32,258,453	－	－	32,258,453
合　　計	32,258,453	－	－	32,258,453
自己株式
普通株式（注）	3,298,000	－	1,364,800	1,933,200
合　　計	3,298,000	－	1,364,800	1,933,200

（注）自己株式の当連結会計年度減少株式数は、売却による減少1,364,800株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	64,516	２	平成28年８月31日	平成28年11月30日

（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	64,516	利益剰余金	２	平成29年８月31日	平成29年11月30日

（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	997,909千円	892,446千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201,231	△30,000
現金及び現金同等物	796,678	862,446

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　共同株式移転を実施したことにより、新たに連結したＡＣリアルエステイト及びＡＣサポートの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、流動資産に含まれる、連結開始時の現金同等物は、「株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

流動資産	411,340千円
固定資産	606,796
資産合計	1,018,137
流動負債	1,115,628
固定負債	231,789
負債合計	1,347,418
現金及び現金同等物	130,078

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
１年内	15,318	15,318
１年超	141,026	125,708
合　　計	156,345	141,026

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は、銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は、流動性及び安全性の高い金融資産等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日及び残高管理をいたしております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、運転資金にかかるものであり、長期借入金は主に設備投資にかかるものであります。また、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	997,909	997,909	－
（２）売掛金	452,784	452,784	－
（３）投資有価証券	96,069	96,069	－
（４）敷金及び保証金	560,960	563,249	2,288
資　産　計	2,107,723	2,110,012	2,288
（１）買掛金	691,280	691,280	－
（２）短期借入金	4,800,000	4,800,000	－
（３）長期借入金（＊１）	2,927,359	2,884,752	△42,606
負　債　計	8,418,639	8,376,032	△42,606

（＊１）長期借入金は１年内に返済するものを含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	892,446	892,446	－
（２）売掛金	461,970	461,970	－
（３）投資有価証券	143,800	143,800	－
（４）敷金及び保証金	544,160	546,027	1,867
資　産　計	2,042,378	2,044,245	1,867
（１）買掛金	787,867	787,867	－
（２）短期借入金	5,840,000	5,840,000	－
（３）長期借入金（＊１）	2,083,111	2,034,501	△48,609
（４）金利スワップ負債	13,736	13,736	－
負　債　計	8,724,714	8,676,105	△48,609

（＊１）長期借入金は１年内に返済するものを含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　現金及び預金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金

　売掛金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、証券取引所の価格によっております。

（４）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金

　買掛金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金

　短期借入金は、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）金利スワップ負債

ヘッジ会計が適用されていない取引

金利スワップ負債の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されている取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
保証金	27,990	31,727

保証金のうち一般取引に係る一部のものは、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産（４）敷金及び保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	997,909	－	－	－
売掛金	452,784	－	－	－
敷金及び保証金	48,224	225,075	191,761	95,899
合計	1,498,918	225,075	191,761	95,899

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	892,446	－	－	－
売掛金	461,970	－	－	－
敷金及び保証金	15,019	248,222	189,655	91,263
合計	1,369,436	248,222	189,655	91,263

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,241,588	276,108	276,108	276,108	276,108	581,339
合計	6,041,588	276,108	276,108	276,108	276,108	581,339

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,840,000	－	－	－	－	－
長期借入金	271,748	271,748	271,748	271,748	264,619	731,500
合計	6,111,748	271,748	271,748	271,748	264,619	731,500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	96,069	55,776	40,292
合計		96,069	55,776	40,292

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	143,800	100,342	43,457
合計		143,800	100,342	43,457

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	13,309	4,057	－
（２）債券
国債・地方債等	50,000	－	－
（３）その他	186,044	2,143	15,157
合計	249,354	6,201	15,157

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	1,778	792	－
（２）債券
国債・地方債等	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	1,778	792	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外 の取引	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	487,500	462,500	△13,736	△13,736

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,033千円、当連結会計年度20,590千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	211,969千円		217,568千円
資産除去債務	38,532		58,414
減損損失	624,701		607,982
繰越欠損金	5,321,418		5,097,953
その他	44,229		52,073
繰延税金資産小計	6,240,852		6,033,992
評価性引当額	△6,129,783		△5,914,352
繰延税金資産合計	111,068		119,639
繰延税金負債
資産除去債務	△10,328		△29,527
その他有価証券評価差額金	△13,731		△14,814
その他	△1,134		△39
繰延税金負債合計	△25,194		△44,382
繰延税金資産の純額	85,873		75,257

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	111,068千円		119,639千円
固定負債－その他	△25,194		△44,382

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		34.3％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△34.4
住民税均等割			9.8
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む）			12.0
税率変更による影響			△0.4
連結調整項目			△9.8
その他			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
期首残高	74,511千円	113,359千円
株式移転による増加額（注）１	38,995	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	295	1,598
時の経過による調整額	1,313	1,395
資産除去債務の履行による減少額	△6,318	△10,433
現状回復義務免除による減少額	△1,630	－
見積りの変更による増減額（△は減少）（注）２	－	63,577
その他増減額（注）３	6,192	2,230
期末残高	113,359	171,727

（注）１．当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により、両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、ＡＣリアルエステイトを新たに連結の範囲に含めたことによる影響であります。

２．当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に63,577千円加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が555千円増加し、税金等調整前当期純利益が6,432千円減少しております。

３．その他増減額の主な発生要因は、前連結会計年度及び当連結会計年度における店舗の閉店に伴う資産除去債務の実績値金額を考慮し、資産除去債務の追加計上を行ったことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額  （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,558,103	3,329,050	13,887,154	264,975	14,152,130	－	14,152,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	△7,360	245,757	238,397	428	238,826	△238,826	－
計	10,550,743	3,574,808	14,125,551	265,404	14,390,956	△238,826	14,152,130
セグメント利益	510,754	152,730	663,484	100,093	763,578	△606,874	156,704
その他の項目
減価償却費	147,334	4,588	151,922	31,672	183,594	141,099	324,694

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△606,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費にのれんの償却額68,828千円を計上しております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額  （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,512,903	3,491,301	14,004,205	355,387	14,359,592	0	14,359,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	259,160	259,164	214	259,379	△259,379	－
計	10,512,907	3,750,461	14,263,369	355,601	14,618,971	△259,379	14,359,592
セグメント利益	520,454	220,171	740,625	102,260	842,885	△580,656	262,228
その他の項目
減価償却費	123,757	4,481	128,238	36,219	164,457	65,024	229,482

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△580,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	345,909	－	345,909	6,319	2,684,314	3,036,543

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	31,908	－	31,908	－	－	31,908

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	－	－	68,828	68,828
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役　員 主要株主	久岡卓司	－	－	当社代表 取締役	間接所有68.2％	債務被保証	債務被保証 (注)１	2,727,359	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ノヴィル 株式会社	徳島県徳島市沖浜東３丁目15番地	50,000	パチンコ ホール事業	－	店舗の賃借	店舗の賃借 (注)２、３	23,113	前払 費用	2,080

（注）１．当社の連結子会社の金融機関の借入に対するものであります。債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

２．不動産賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高は、翌月の賃借料を前払計上しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ノヴィル 株式会社	徳島県徳島市沖浜東３丁目15番地	50,000	パチンコ ホール事業	－	店舗の賃借	店舗の賃借 (注)２、３	23,113	前払 費用	2,080

（注）１．不動産賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高は、翌月の賃借料を前払計上しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	35.10円	43.40円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△95.72円	6.16円

（注）１．前連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△2,438,967	182,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△2,438,967	182,718
期中平均株式数（千株）	25,480	29,646

（注）前連結会計年度の期中平均株式数は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,800,000	5,840,000	0.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,241,588	271,748	1.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	45,631	22,358	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,685,771	1,811,363	1.53	平成30年～ 平成48年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	28,861	6,502	－	平成30年～ 平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合　　計	7,801,851	7,951,972	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	271,748	271,748	271,748	264,619
リース債務	3,838	1,665	998	－

【資産除去債務明細表】

区　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	113,359	68,801	10,433	171,727
合　　計	113,359	68,801	10,433	171,727

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,337,006	7,148,189	10,689,386	14,359,592
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	118,167	208,907	264,890	212,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （千円）	114,897	200,425	251,200	182,718
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.97	6.83	8.53	6.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.97	2.88	1.71	△2.27

② 重要な訴訟事件等

(a) 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

　当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。

アクサス

イ．訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

ロ．訴訟の内容

金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件

ハ．請求金額

金642,266,820円及びこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

ＡＣリアルエステイト

イ．訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

ロ．訴訟の内容

会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件

ハ．請求金額

金343,957,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

なお、平成29年６月16日付にて請求の一部につき減縮しております。

(b) 風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。