第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
32,258,453 |
32,258,453 |
東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
|
計 |
32,258,453 |
32,258,453 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成28年３月１日 （注） |
32,258,453 |
32,258,453 |
50,000 |
50,000 |
― |
― |
（注）発行済株式総数及び資本金の増加は、平成28年３月１日付でアクサスおよびＡＣリアルエステイトの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年８月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人) |
－ |
2 |
19 |
27 |
10 |
9 |
5,036 |
5,103 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
816 |
10,079 |
254,245 |
667 |
401 |
56,365 |
322,573 |
1,153 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.3 |
3.1 |
78.8 |
0.2 |
0.1 |
17.5 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,298,000株は、「個人その他」に32,980単元含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社が保有する自己株式はありませんが、子会社であるアクサスが保有する当社株式は、自己株式等として処理しております。なお、当該株式は、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年８月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 3,298,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 28,959,300 |
289,593 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,153 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
32,258,453 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
289,593 |
― |
（注）当社が保有する自己株式はありませんが、子会社であるアクサスが保有する当社株式は、自己株式等として処理しております。なお当該株式に議決権はありません。
②【自己株式等】
|
平成28年８月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
アクサス株式会社 |
徳島県徳島市山城西四丁目２番地 |
3,298,000 |
－ |
3,298,000 |
10.2 |
|
計 |
― |
3,298,000 |
－ |
3,298,000 |
10.2 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,298,000 |
－ |
3,298,000 |
－ |
（注）当期間の保有自己株式数には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識し、１株当たりの年間配当金額を１円とした安定配当を基本としております。
当事業年度におきまして、連結業績は平成28年３月１日の共同株式移転により生じたのれんの減損損失26億円等の特別損失により親会社株式に帰属する当期純損失となりましたが、個別貸借対照表上、本株式移転における企業結合会計に伴い、企業結合日以前のアクサスの資本や成果も実質的に含み、企業結合日においてその他資本剰余金35億円を計上しております。また、連結業績における経常利益が黒字であることにも鑑み、その他資本剰余金を配当原資として、計画どおり１株当たり２円（普通配当１円、記念配当１円）の配当とさせていただきました。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年10月12日取締役会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
64百万円 |
２円 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
(注)当社は、会社法第 459 条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをしており、中間配当、期末配当に加えて、基準日を定めて配当をすることができることとしております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第１期 |
|
決算年月 |
平成28年８月 |
|
最高（円） |
445 |
|
最低（円） |
118 |
（注）1.最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。.
2.当社は、平成28年３月１日に設立上場したため第１期の最高・最低株価は設立後6ヶ月間におけるも
のであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年３月 |
平成28年４月 |
平成28年５月 |
平成28年６月 |
平成28年７月 |
平成28年８月 |
|
最高（円） |
445 |
272 |
193 |
269 |
243 |
164 |
|
最低（円） |
160 |
182 |
150 |
118 |
144 |
136 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
|
代表取締役社長 |
|
久岡 卓司 |
昭和48年１月25日生 |
平成８年４月 株式会社四国銀行入行 平成13年６月 シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）取締役 平成18年４月 アクサス株式会社設立 代表取締役社長（現任） 平成20年６月 ＡＣサポート株式会社 代表取締役社長 平成25年４月 ＡＣリアルエステイト株式会社 （現ＴＫマネジメント株式会社） 代表取締役社長（現任） 平成25年７月 株式会社雑貨屋ブルドッグ （現ＡＣリアルエステイト株式会社） 代表取締役社長（現任） 平成28年３月 当社設立代表取締役社長（現任） |
(注3) |
22,000,000 （注5） |
|
取締役 |
経営管理 統括 |
細見 克行 |
昭和28年４月３日生 |
昭和51年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 平成19年４月 泰盛貿易株式会社入社 平成22年６月 フジアルテ株式会社入社 平成24年８月 株式会社ニシケン入社 平成25年７月 株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）財務顧問 平成25年11月 同社取締役経営企画室長 平成26年１月 同社取締役執行役員経営企画室長 平成28年３月 当社設立取締役経営管理部長（現任） 平成28年７月 ＡＣリアルエステイト株式会社 取締役経営企画室長（現任） |
(注3) |
540 （注6） |
|
取締役 |
システム 統括 |
鎌田 雅人 |
昭和39年２月10日生 |
昭和60年12月 株式会社総合情報開発入社 平成４年４月 株式会社ジェー・シー・イー四国入社 平成５年９月 シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）入社 平成18年８月 アクサス株式会社入社 平成25年４月 同社システム部副部長 平成25年９月 株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社） 執行役員システム部長 平成25年11月 同社取締役執行役員システム部長 平成26年４月 アクサス株式会社システム部長 （現任） 平成28年３月 当社設立取締役システム部長（現任） 平成28年７月 ＡＣリアルエステイト株式会社 取締役システム部長（現任） |
(注3) |
540 （注6） |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
|
取締役 |
|
新藤 達也 |
昭和45年５月10日生 |
平成５年４月 株式会社四国銀行入行 平成14年８月 同行 大阪支店 支店長代理 平成21年２月 同行 南国支店 副支店長 平成22年８月 同行 審査部 調査役 平成27年３月 同行 お客様サポート部 部長代理 平成28年３月 同行 総合管理部 部長代理 平成28年８月 当社入社 経営推進室長（現任） |
(注7) |
－ |
|
取締役 |
|
大西 雅也 |
昭和49年５月14日生 |
平成９年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成18年８月 大西雅也公認会計士・税理士事務所開所 所長（現任） 平成20年３月 株式会社ブレイントラスト 代表取締役（現任） 平成22年９月 株式会社ベクトルワン 社外取締役（現任） 平成23年６月 サンキン株式会社 社外監査役（現任） 平成26年10月 不二印刷株式会社 社外監査役（現任） 平成26年11月 株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）社外監査役 平成28年３月 当社設立社外取締役（現任） |
(注1,3) |
－ |
|
監査役 （常勤） |
|
福井 章二 |
昭和31年２月24日生 |
平成元年４月 ミリオン商事株式会社入社 平成３年１月 シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）入社 平成18年４月 アクサス株式会社入社 平成23年12月 アクサス株式会社ＨＢＣ事業部副部長 平成25年４月 アクサス株式会社営業推進部長 平成26年６月 株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社） 執行役員営業推進部長 平成27年５月 アクサス株式会社総務部長 平成28年３月 当社常勤監査役（現任） 平成28年３月 株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）常勤監査役（現任） |
(注4) |
270 （注6） |
|
監査役 |
|
松村 秀雄 |
昭和25年４月１日生 |
昭和48年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 平成12年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 ディレクター 平成25年６月 アクサス株式会社 顧問 平成28年３月 当社社外監査役（現任） |
(注2,4) |
－ |
|
監査役 |
|
堀本 昌義 |
昭和37年10月30日生 |
昭和61年９月 株式会社スリーズン入社 平成２年６月 株式会社日本広告入社 平成３年10月 有限会社マットプランニング入社 平成22年１月 株式会社オフィス・リゴレット 代表取締役（現任） 平成23年11月 株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）社外監査役 平成28年３月 当社社外監査役（現任） |
(注2,4) |
－ |
|
計 |
22,001,350 |
|||||
（注）１．取締役大西雅也氏は、社外取締役であります。
２．監査役松村秀雄氏及び堀本昌義氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。
４．監査役の任期は、平成28年３月１日である当社の設立の日より、平成31年８月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。
５．代表取締役社長久岡卓司氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＴＫマネジメント株式会社が保有する株式数を記載しております。
６．所有株式数は、役員持株会における持分を含めた実質的所有数であります。
７．取締役候補の新藤達也氏は新任の取締役であり、平成28年11月29日開催の定時株主総会により選任されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しく変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性および透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の最重要課題の一つと考えております。
このためお客様・株主様・お取引先様・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、環境変化に迅速に対応できる意思決定が行える企業経営管理体制を構築していく方針であります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。企業としての社会的信頼に応え、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするため、代表取締役より目的と精神を日々各部門取締役に伝達し、全ての業務において法令および規程遵守を徹底するものとしております。また、経営の意思決定に牽制機能を働かせるため、独立性が高く、コンプライアンスの知識およびその重要性への理解を有する専門家を社外取締役として選任するものとしております。当事業年度末において取締役会は４名で構成され、うち１名は社外取締役を選任しております。監査役会は３名で構成され、うち社外監査役は２名を選任しております。
また、従業員のコンプライアンス意識を高め、法令遵守および倫理観に基づいた責任ある行動を実践するため、ベーシックマニュアルを定め、従業員に周知しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役および監査役会により、取締役の職務執行、経営の透明性並びに公正さに対する監督を行い、経営への牽制機能を発揮することを目的として、当該企業統治の体制を採用しております。また、独立性が高く、コンプライアンスの知識およびその重要性への理解を有する専門家である社外取締役および社外監査役により、より効果的な牽制機能を実現するため、社外役員の選任を行っております。
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催する他、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行わせると同時に各取締役の業務執行の状況を適宜相互に確認し、相互牽制を働かせております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役を責任者とするリスク管理体制を構築し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータルかつ適切に認識・評価するため、リスク管理規程、コンプライアンス規程およびリスクコンプライアンス委員会を設け、事業リスクおよびその他の個別リスクに対する部門ごとのリスク管理体制を整備しております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社の所管業務についてはその自主性を尊重しつつ、内部監査室により定期又は臨時に監査を実施する体制を構築しており、コンプライアンス体制、リスク管理体制の確立を整備しております。
② 内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査室は内部監査を担当する部門として、内部監査室が設置されており人員は１名であります。内部監査室は業務監査を実施しており、法令・規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。全店舗への直接監査を随時実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実行し、監査役と随時必要な情報交換をすることで相互の連携を高め、会計監査人より随時情報を取得しております。また、グループ各社への直接監査を随時実施しており、企業集団における業務の適正化を図っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名による独立した機関であり、監査役は重要な意思決定の過程を把握するため取締役会などの重要な会議に出席し、必要ある場合は積極的に意見陳述を行っております。監査役会において、監査役は定期的に監査の状況について協議を行い、問題となる事象兆候が発見されたときには、早期に取締役会に対して改善を促す体制の構築に努めております。また、監査役は内部監査室、会計監査人および子会社の監査役と随時情報交換を行っております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社では、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中の１名を社外取締役、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的および中立の経営監視の機能を確保することが企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、社外取締役１名による牽制および社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営の透明性・公平性に対する監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役である大西雅也氏は、当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見地から、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための発言を行っております。
なお、上記社外取締役と当社とは重要な人的関係、資本的関係、取引関係並びに、就任・歴任の会社との利害関係はございません。
社外監査役である堀本昌義氏は、当事業年度開催の取締役会13回、監査役会７回の全てに出席し、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための発言を行っております。
社外監査役である松村秀雄氏は、当事業年度開催の取締役会13回、監査役会７回の全てに出席し、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための発言を行っております。
堀本昌義氏は、様々な事業会社で培われた豊富な経験、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を有しております。松村秀雄氏は金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また監査法人での職務を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の社外監査役は、取締役会へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、内部監査室や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と共に経営の健全化並びにリスクの管理強化に努めております。
なお、上記社外監査役と当社とは重要な人的関係、資本的関係、取引関係並びに、就任・歴任の会社との利害関係はございません。
④ 会計監査の状況
会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。
当社の会計監査人の名称 京都監査法人
業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 高田佳和
指定社員 業務執行社員 浦上卓也
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他 10名
⑤ リスク管理体制の整備状況
当社は代表取締役を責任者とするリスク管理体制を構築し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータルかつ適切に認識・評価するため、事業リスクおよびその他の個別リスクに対する部門ごとのリスク管理体制を確立しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
51 |
44 |
－ |
－ |
7 |
3 |
|
監査役 |
2 |
2 |
－ |
－ |
0 |
1 |
|
社外役員 |
3 |
3 |
－ |
－ |
－ |
3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑦ 責任限定契約の内容と概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
イ．当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアクサスの株式の保有状況については以下のとおりです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 ４銘柄
貸借対照表計上額の合計額 94,755千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
当事業年度
特定投資株式
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
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㈱阿波銀行 |
108,000 |
70,200 |
過去の取引関係の中で取得 |
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大正製薬ホールディングス㈱ |
1,500 |
14,220 |
過去の取引関係の中で取得 |
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トモニホールディングス㈱ |
12,000 |
5,484 |
過去の取引関係の中で取得 |
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㈱みずほフィナンシャルグループ |
27,000 |
4,851 |
過去の取引関係の中で取得 |
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
15,277 |
－ |
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連結子会社 |
12,723 |
－ |
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計 |
28,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会において、監査計画にて予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、監査役会の同意を得て会計監査人の報酬等の額について決定致します。