第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、他分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業及び不動産賃貸事業を基幹事業としている総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

（２）経営戦略等

① 出店戦略

　当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神エリアを中心とした、近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。

　また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。

② 商品戦略・販売戦略

　各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。

　また、リテール部門の店舗コンセプト等に合う酒類飲料や食品等、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。

③ ＩＴ及び顧客購買データの活用

　インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」の充実も図ってまいります。また、ポイントカード及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

（４）経営環境

国内景気は緩やかな拡大が継続してきたものの、実体経済については、令和元年10月施行の消費税率引き上げ等による物価上昇の懸念及び「高齢化社会における資産形成・管理」の報告書を発端とする老後資金に関する将来不安等により、消費者の選別志向はより高まる可能性があり、国際情勢においては、米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題及び中東情勢の影響等、依然として景気動向は不透明であると予想されます。

このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めるとともに、引き続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 財務体質の改善

当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。

新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。

② 人材育成

当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。

③ 内部管理体制及び内部統制の強化

お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）競合について

当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップ等の事業形態の企業が競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少等、様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替リスクについて

　当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があります。
　卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。

（３）気候条件・災害等について
　当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）関連法令等について
　当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）金利・金融市場の動向

　当社グループは、当連結会計年度末日現在において9,098百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）シンジケートローンの財務制限条項について

　当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額53億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には、一定の財務制限条項が付されており、本財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）減損会計の適用について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報管理について

　当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取り扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）のわが国の経済は、米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中東情勢の影響等、国際情勢の不透明感が強まるなか、人手不足を背景に物流コスト、人件費の上昇や原材料費の高騰等が続いております。しかし、個人消費では、家事時間や調理時間の短縮に価値を見出す時短消費、自然災害への防災意識を背景にした備える消費、こだわりのモノやコト以外にはお金をかけないメリハリ消費、皇位継承に伴う大型連休特需等、一部においては消費マインドの改善の兆しが見られたものの、食品等身の回りの商品の値上げ、社会保険料の負担増、年金・医療等将来への懸念に、令和元年10月に実施を控えた消費税率引き上げへの懸念も加わり、可処分所得が貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、平成30年９月には、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）をウイスキー、ワイン及びハードリカーの取り揃えを強化した輸入洋酒の専門店に改装し、それに伴い同店舗で取り扱いしていたビール、日本酒及び焼酎等を同じ沖浜地区のデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設し、同年同月には、チャーリーレインボーロード店（香川県高松市）において、売場改装により酒類及び食品を導入いたしました。同年10月には、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）と、それに隣接していたアワーリカー小松島店（徳島県小松島市）を統合し、ドラッグ及びコスメと、酒類及び食品等、両店舗の強みであるカテゴリーの商品を活かしたハイブリッド型の店舗にリニューアルいたしました。同年12月には、日常を楽しく美しく過ごせる生活雑貨をセレクトし、お客様に提案するハイブリッド型の店舗である、アレックスコンフォートイコットニコット岡山（岡山市北区）を岡山県に初出店したことに加え、同年同月には、デコール川内店（徳島県徳島市）の一部を改装してチャーリー川内店をオープンいたしました。平成31年４月には、チャーリー阿南店（徳島県阿南市）において、コスメを中心としたドラッグ系商品、食品、酒類及びベビー用品の売場改装を実施し、同年同月には、徳島阿波おどり空港の搭乗待合室に、コスメ、文房具や食品の他、徳島のお土産品等を販売する、チャーリー川内店＜ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ　ＡＩＲＰＯＲＴ＞（徳島県板野郡）をオープンいたしました。令和元年５月には、チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、正面入り口から奥までのメイン通路の幅を広げ、その中央には商品提案用の陳列什器を使用したイベントスペースを設ける等大規模なリニューアルを実施いたしました。

その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、32店舗（前述のチャーリー川内店＜ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ　ＡＩＲＰＯＲＴ＞は、既存のチャーリー川内店（徳島県徳島市）の管理に含めていることから、店舗数集計から除いております）となりました。

また、当社グループは中長期的な構造改革の取り組みとして、当社グループの保有する販売・購買市場及び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業（ウイスキー及びスピリッツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業）に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの変化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ってまいります。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及び川下事業との相乗効果による企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応を図ることで、地域社会の活性化への貢献も目指してまいります。一方で小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に取り組むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開といった取り組みによって、新たな収益の獲得を目指してまいります。

つきましては、上記のとおり、一部事業の変更による構造改革を実施する必要性があることから、不動産事業への転用に伴う再開発費用を構造改革に係る特別損失（以下「構造改革関連費用」といいます）として計上することといたしました。当連結会計年度における構造改革関連費用の計上につきましては、整地費用及び転用完了までに要する賃借料等の再開発費62百万円、不動産事業への転用に伴う減損損失36百万円並びにその他諸費用１百万円の合計99百万円を計上しております。

その他、営業外費用におきましては、株式取得の検討に要した支払手数料９百万円及び合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した上場関連費用５百万円をその他営業外費用に計上しており、特別損失におきましては、当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟の第１審判決に対する控訴の提起に伴い、控訴審に要する訴訟関連損失５百万円等を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度は、売上高13,333百万円（前期比7.9％減）、営業利益181百万円（同14.3％減）、経常利益97百万円（同25.6％減）となり、特別損失108百万円及び法人税等合計30百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円（前連結会計年度は257百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(a) 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、販促施策を価格訴求から価値訴求を重視したものに変更する等、売上総利益率向上に努め、売上総利益額が前期実績を上回った日用品部門の洗濯洗剤カテゴリーの売上高が苦戦した一方で、主力の化粧品部門において、高付加価値・高単価商品のヒット商品のあったスキンケアカテゴリーやヘアケアカテゴリー、そして、インバウンド需要や人気メイクブランドを新規に取り扱い始めたメイクカテゴリーの売上高、売上総利益額は伸長いたしましたが、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。

ライフスタイルユニットでは、ハイブリッド型各店舗におけるメイクカテゴリーを中心とした化粧品部門や、プラザアレックス（徳島県徳島市）の家具部門の販売が大きく伸長し、当ユニットの既存店ベースの売上高が伸長いたしました。一方で、暖冬や令和元年７月下旬まで長引いた梅雨寒の影響により、季節商品の動きが鈍かった服飾雑貨カテゴリーの売上高、売上総利益額等が低調に推移したものの、前連結会計年度に実施いたしました不採算店舗の閉鎖により、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。

アスレユニットでは、少子化等による競技人口の減少や、通販サイトとの価格競争の影響等で店頭販売での優位性を確保することが難しくなってきたサッカー関連用品の販売が伸び悩みを見せる一方で、アウトドア部門では、普段着使いのウエアとしてデザイン性と品質の高さを兼ねそろえた人気アウトドアブランドのメンズアパレル商品を中心に、前期より好調な販売が継続していること等により、当ユニットの売上高は伸長したものの、複数のユニットの合同クリアランスセールの売場提供に伴い、一部店舗における一時休業等の影響により、当ユニットのセグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

アルコユニットでは、主要部門である酒類部門において、ＥＣサイトで高額商品の販売が好調に推移した他、自社輸入ワインや２本1,000円のバンドルワインの販売点数が増加したことで、果実酒カテゴリーの売上高、売上総利益額が伸長いたしました。また、自社輸入商品の構成比を高めたことや、食品部門において特売や値引き販売を控えたことで既存店ベースの売上総利益率は改善いたしました。一方で、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）の品揃えを洋酒や付加価値の高い酒類等専門的な商品に変更し、一般的なビール、日本酒及び焼酎等をホームキーパーユニットのデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設したことで、これらカテゴリーの売上高、売上総利益額は剥落したものの、前連結会計年度に実施いたしましたアワーリカー小松島店の店舗統合により、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。

ホームキーパーユニットでは、リピーター獲得を目的としたＤＭや折込広告による効果で、改修工事や大口工事の受注件数が大幅に増加した住宅設備部門と、初心者や女性でも簡単に使える電動ドライバーや充電式のチェーンソー、刈払機等の新商品の販売が好調で、ＤＩＹ部門の売上高、売上総利益額が伸長いたしました。また、デコール川内店の一部をチャーリー川内店に改装し、売場を縮小したこと等で日用品部門やスポーツ・レジャー部門の売上高は減少したものの、前連結会計年度に実施いたしました不採算店舗の閉鎖により、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は9,462百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益は402百万円（同0.8％増）となりました。

(b) 卸売事業

卸売事業につきましては、世界的なブームとなっているウイスキーカテゴリーにおいては、ラグジュアリーブランドのウイスキーに加え、様々な国の様々なブランドから続々とリリースされたウイスキーをいち早く取り扱うことで他社との差別化を図ったことにより、好調に推移いたしました。オリジナル商品においては、マーケットインで開発した商品や個性ある商品を取り扱うことで、取り扱い品目の増加とともに売上高は伸長いたしました。一方で、シャンパンカテゴリーの国内消費拡大の鈍化、価格競争の増加により、厳しい環境が続いたことで、当事業部の売上高、売上総利益額を押し上げるに至りませんでした。

これらの結果、売上高は3,863百万円（前期比6.9％減）、セグメント利益は238百万円（同19.2％減）となりました。

(c) その他

当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当セグメントにつきましては、前第３四半期連結会計期間に譲渡いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益の剥落に対し、当第４四半期連結会計期間の令和元年７月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益を計上したこと等により、売上高は307百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益は94百万円（同8.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、当連結会計年度末残高は625百万円（前期末比18.3％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果使用した資金は18百万円（前期比93.6％減）となりました。主な要因は税金等調整前当期純損失11百万円に対し、減価償却費209百万円、構造改革関連費用99百万円及び仕入債務の増加72百万円等により増加し、たな卸資産の増加208百万円、売上債権の増加70百万円、利息の支払額71百万円及び法人税等の支払額52百万円等により減少いたしました。

(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は1,337百万円（前期は359百万円の獲得）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出1,302百万円等により減少いたしました。

(c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果獲得した資金は1,216百万円（前期は161百万円の使用）となりました。要因は短期借入金の純増減額1,380百万円及び長期借入れによる収入100百万円により増加し、長期借入金の返済による支出228百万円及び配当金の支払額30百万円等により減少いたしました。

③ 仕入及び販売の状況

(a) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
	金額 （千円）	前年同期比 （％）	金額 （千円）	前年同期比 （％）
小売事業	7,296,273	95.2	6,663,404	91.3
卸売事業	3,632,147	115.2	3,203,904	88.2
合計	10,928,420	101.0	9,867,309	90.3

（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）				当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
区分	地域別 （都道府県別）	店舗数	売上高 （千円）	構成比 （％）	前年 同期比 （％）	店舗数	売上高 （千円）	構成比 （％）	前年 同期比 （％）
小売事業	滋賀県	1	197,206	1.4	253.1	1	186,829	1.4	94.7
	大阪府	2	172,416	1.2	103.8	2	179,702	1.4	104.2
	兵庫県	6	1,820,190	12.5	107.4	6	1,415,280	10.6	77.8
	岡山県	－	－	－	－	1	64,695	0.5	－
	徳島県	17	6,476,209	44.7	94.3	18	5,988,629	44.9	92.5
	香川県	4	1,651,249	11.4	99.0	4	1,626,925	12.2	98.5
	小　計	30	10,317,272	71.2	98.1	32	9,462,062	71.0	91.7
卸売事業		－	3,839,444	26.5	110.0	－	3,565,138	26.7	92.9
そ の 他		－	327,668	2.3	92.2	－	306,445	2.3	93.5
合　　計		30	14,484,385	100.0	100.9	32	13,333,645	100.0	92.1

（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

② 経営成績の分析

当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。

	売上高 （百万円）	営業利益 （百万円）	自己資本 利益率 （％）	自己資本比率 （％）
当連結会計年度 （令和元年８月期） 計画	14,030	237	－	－
当連結会計年度 （令和元年８月期） 実績	13,333	181	－（注）	11.6
対比率	（計画比） △5.0％	（計画比） △23.4％	（前期比） －（注）	（前期比） △2.3ポイント
翌連結会計年度 （令和２年８月期） 計画	13,404	231	－	－

（注）自己資本利益率の当連結会計年度実績及び自己資本利益率の対比率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

④ 財政状態の分析

(a) 資産

総資産は12,155百万円（前期末比11.6％増）となりました。うち流動資産は5,936百万円（同3.1％増）、固定資産は6,219百万円（同21.2％増）となりました。

(b) 負債

負債合計は10,742百万円（前期末比14.6％増）となりました。うち流動負債は8,929百万円（同20.2％増）、固定負債は1,812百万円（同7.0％減）となりました。

(c) 純資産

純資産合計は1,413百万円（前期末比6.7％減）となりました。以上の結果、自己資本比率は11.6％（同2.3ポイント減）となりました。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産の取得等であります。

当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額53億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,098百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は625百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）経営指導に関する契約

　当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。

（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

（３）不動産売買契約

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約金額	物件引渡日
アクサス	内国会社1社 （非上場）	平成31年３月28日	土地及び 建物の譲受	570,000千円	令和元年７月１日
アクサス	内国会社1社 （非上場）	令和元年９月12日	土地及び 建物の譲受	2,200,000千円	令和元年９月27日

（注）１．契約金額には、消費税等は含まれておりません。

２．令和元年９月12日付の不動産売買契約の詳細につきましては、後述の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

（４）資金借入

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	借入金額	借入期間	借入日
アクサス	株式会社百十四銀行、株式会社りそな銀行	令和元年９月27日	1,600,000千円	30年	令和元年９月27日

（注）詳細につきましては、後述の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。