第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構より提供される情報等の入手及びその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年８月31日）	当連結会計年度 （令和元年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	765,318	625,537
売掛金	449,741	519,930
たな卸資産	※２ 4,248,962	※２ 4,457,306
預け金	141,648	36,550
未収還付法人税等	929	30,630
その他	154,463	266,993
貸倒引当金	△560	△476
流動資産合計	5,760,504	5,936,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,008,641	4,302,319
減価償却累計額	△2,739,222	△2,736,661
建物及び構築物（純額）	※１ 1,269,418	※１ 1,565,657
機械装置及び運搬具	21,224	27,733
減価償却累計額	△20,088	△25,476
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	2,257
什器備品	912,999	1,055,158
減価償却累計額	△798,980	△855,819
什器備品（純額）	114,019	199,339
土地	※１ 2,752,373	※１ 3,504,268
建設仮勘定	2,685	6,045
有形固定資産合計	4,139,633	5,277,569
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	48,363	23,913
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	86,481	62,031
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 158,336	※１ 114,441
繰延税金資産	156,271	164,699
敷金及び保証金	544,135	525,655
破産更生債権等	12,749	12,722
その他	50,086	75,036
貸倒引当金	△15,089	△12,722
投資その他の資産合計	906,489	879,832
固定資産合計	5,132,604	6,219,433
資産合計	10,893,108	12,155,905

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年８月31日）	当連結会計年度 （令和元年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	590,178	662,194
短期借入金	※１,※３,※４ 6,170,000	※１,※３,※４ 7,550,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 226,990	※１ 236,157
リース債務	3,838	1,665
未払法人税等	22,108	23,362
賞与引当金	35,930	32,095
ポイント引当金	21,257	18,535
構造改革関連費用引当金	－	62,111
資産除去債務	13,856	11,889
未払金	245,259	276,949
その他	99,549	54,917
流動負債合計	7,428,967	8,929,878
固定負債
長期借入金	※１ 1,447,682	※１ 1,310,135
リース債務	2,664	998
役員退職慰労引当金	36,000	50,400
資産除去債務	174,943	177,419
受入保証金	※１ 212,055	※１ 205,182
その他	75,385	68,135
固定負債合計	1,948,730	1,812,271
負債合計	9,377,698	10,742,149
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,776,695	1,776,695
資本剰余金合計	1,783,147	1,783,147
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	△258,235	△330,959
利益剰余金合計	△252,187	△324,911
自己株式	△96,660	△96,660
株主資本合計	1,484,299	1,411,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,110	2,179
その他の包括利益累計額合計	31,110	2,179
純資産合計	1,515,410	1,413,755
負債純資産合計	10,893,108	12,155,905

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年８月31日)
売上高	14,484,385	13,333,645
売上原価	※５ 10,759,622	※５ 9,857,632
売上総利益	3,724,763	3,476,013
販売費及び一般管理費	※１ 3,512,433	※１ 3,294,047
営業利益	212,329	181,965
営業外収益
受取利息	691	622
受取配当金	2,488	2,329
受取保険金	669	1,641
その他	9,132	16,592
営業外収益合計	12,982	21,186
営業外費用
支払利息	78,833	72,852
為替差損	2,219	4,186
その他	13,650	28,954
営業外費用合計	94,703	105,992
経常利益	130,608	97,159
特別利益
固定資産売却益	※２ 277,496	－
特別利益合計	277,496	－
特別損失
構造改革関連費用	－	※３ 99,855
減損損失	※３ 111,357	－
賃貸借契約解約損	56,663	498
閉店損失	7,500	－
固定資産除却損	※４ 11,940	※４ 104
訴訟関連損失	20,580	5,000
その他	2,602	3,423
特別損失合計	210,644	108,881
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	197,460	△11,722
法人税、住民税及び事業税	22,152	24,140
法人税等調整額	△82,290	6,535
法人税等合計	△60,137	30,675
当期純利益又は当期純損失（△）	257,597	△42,398
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	257,597	△42,398

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	257,597	△42,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,467	△28,931
その他の包括利益合計	※ 2,467	※ △28,931
包括利益	260,065	△71,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	260,065	△71,329

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
当期首残高	50,000	6,451	1,776,695	1,783,147	－	△449,134
当期変動額
剰余金の配当						△60,650
利益準備金の積立					6,048	△6,048
親会社株主に帰属する当期純利益						257,597
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,048	190,898
当期末残高	50,000	6,451	1,776,695	1,783,147	6,048	△258,235

	株主資本			その他の包括利益累計額		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△449,134	△96,660	1,287,352	28,643	28,643	1,315,995
当期変動額
剰余金の配当	△60,650		△60,650			△60,650
利益準備金の積立	－		－			－
親会社株主に帰属する当期純利益	257,597		257,597			257,597
自己株式の取得		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				2,467	2,467	2,467
当期変動額合計	196,947	0	196,947	2,467	2,467	199,414
当期末残高	△252,187	△96,660	1,484,299	31,110	31,110	1,515,410

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
当期首残高	50,000	6,451	1,776,695	1,783,147	6,048	△258,235
当期変動額
剰余金の配当						△30,325
利益準備金の積立
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△42,398
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△72,723
当期末残高	50,000	6,451	1,776,695	1,783,147	6,048	△330,959

	株主資本			その他の包括利益累計額		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△252,187	△96,660	1,484,299	31,110	31,110	1,515,410
当期変動額
剰余金の配当	△30,325		△30,325			△30,325
利益準備金の積立	－		－			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△42,398		△42,398			△42,398
自己株式の取得			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△28,931	△28,931	△28,931
当期変動額合計	△72,723	－	△72,723	△28,931	△28,931	△101,654
当期末残高	△324,911	△96,660	1,411,576	2,179	2,179	1,413,755

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	197,460	△11,722
減価償却費	217,156	209,963
減損損失	111,357	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,067	△2,450
賞与引当金の増減額（△は減少）	△710	△3,835
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,325	14,400
受取利息及び受取配当金	△3,179	△2,952
支払利息	78,833	72,852
為替差損益（△は益）	2	17
有形固定資産売却損益（△は益）	△277,496	－
固定資産除却損	11,940	104
構造改革関連費用	－	99,855
賃貸借契約解約損	56,663	498
閉店損失	7,500	－
訴訟関連損失	20,580	－
売上債権の増減額（△は増加）	12,076	△70,162
たな卸資産の増減額（△は増加）	△398,384	△208,343
仕入債務の増減額（△は減少）	△197,688	72,745
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,680	△50,003
未収消費税等の増減額（△は増加）	6,648	△40,241
その他の流動資産の増減額（△は増加）	22,660	31,639
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△81,623	△6,636
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△16,538	△4,001
その他	△358	1,662
小計	△194,159	103,389
利息及び配当金の受取額	1,518	2,066
利息の支払額	△81,534	△71,800
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△20,749	△52,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	△294,926	△18,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	30,000	－
有形固定資産の取得による支出	△613,054	△1,302,627
有形固定資産の売却による収入	998,351	－
無形固定資産の取得による支出	△18,850	△3,796
資産除去債務の履行による支出	△4,900	△13,762
保険積立金の積立による支出	△9,997	△9,997
投資有価証券の取得による支出	△10,791	－
預り保証金の返還による支出	△56,655	△15,568
預り敷金及び保証金の受入による収入	12,551	154
敷金及び保証金の差入による支出	△14,278	△5,450
敷金及び保証金の回収による収入	46,721	15,639
その他	－	△2,414
投資活動によるキャッシュ・フロー	359,096	△1,337,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	330,000	1,380,000
リース債務の返済による支出	△22,358	△3,838
長期借入れによる収入	550,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△958,439	△228,380
自己株式の取得による支出	0	－
配当金の支払額	△60,498	△30,791
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161,296	1,216,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97,128	△139,780
現金及び現金同等物の期首残高	862,446	765,318
現金及び現金同等物の期末残高	※ 765,318	※ 625,537

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

アクサス

ＡＣリアルエステイト

ＡＣサポート

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② たな卸資産

(a) 商品

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(b) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～39年

什器備品　　　　　　　　５～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。

⑤ 構造改革関連費用引当金

構造改革に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込み額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,505千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」115,505千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年８月31日）	当連結会計年度 （令和元年８月31日）
土地	2,214,523千円	2,507,225千円
建物	435,334	558,671
投資有価証券	77,652	49,334
計	2,727,510	3,115,231

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年８月31日）	当連結会計年度 （令和元年８月31日）
短期借入金	2,934,150千円	3,570,754千円
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	1,584,672	1,466,292
受入保証金	73,964	68,000
計	4,592,787	5,105,046

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年８月31日）	当連結会計年度 （令和元年８月31日）
商品	4,245,607千円	4,455,217千円
貯蔵品	3,354	2,089
計	4,248,962	4,457,306

※３　連結子会社（アクサス）においては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年８月31日）	当連結会計年度 （令和元年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,100,000千円	11,200,000千円
借入実行残高	6,170,000	7,550,000
差引額	3,930,000	3,650,000

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成30年８月31日）

連結子会社（アクサス）が契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

平成30年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

平成30年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成30年８月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

当連結会計年度（令和元年８月31日）

連結子会社（アクサス）が契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

令和元年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。

令和元年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、令和元年８月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年８月31日)
役員報酬	106,155千円	102,840千円
給料手当及び賞与	1,163,180	1,075,772
広告宣伝費及び販売促進費	371,986	340,090
運送費及び保管費	231,352	215,981
賃借料	476,357	436,122
減価償却費	185,339	186,225
支払手数料	201,355	190,610
役員退職慰労引当金繰入額	16,625	14,400

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
建物及び構築物・土地等	277,496千円	－千円
計	277,496	－

※３　減損損失及び構造改革関連費用

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。

当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、且つ、回復が見込まれない額について、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
三重県	賃借物件（１箇所）	建物及び構築物	16,660
大阪府	店　舗（１店）	建物及び構築物、什器備品	15,579
兵庫県	店　舗（４店）	建物及び構築物、什器備品	57,492
徳島県	店　舗（４店）	建物及び構築物、什器備品	21,625

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

種類	金額 （千円）
建物及び構築物	68,907
什器備品	42,450

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

構造改革関連費用99,855千円は、不動産事業への転用に伴う再開発費用であり、その内訳は、整地費用及び転用完了までに要する賃借料等の再開発費62,111千円、不動産事業への転用に伴う減損損失36,202千円並びにその他諸費用1,541千円であります。

なお、当該構造改革関連費用には、構造改革関連費用引当金繰入額62,111千円が含まれております。

また、減損損失の認識判定における、キャッシュ・フローを生み出す最小単位につきましては、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。

当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、且つ、回復が見込まれない額について、減損損失を認識及び測定しております。

なお、構造改革関連費用に含まれる、不動産事業への転用に伴う減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額 （千円）
徳島県	店舗等	建物及び構築物、什器備品	31,759
	全社資産	建物及び構築物、什器備品	4,442

種類	金額 （千円）
建物及び構築物	25,391
什器備品	10,810

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しております。なお、割引後将来キャッシュ・フローを算定する場合の割引率は1.1％であります。

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
建物及び構築物	11,002千円	0千円
什器備品	158	－
ソフトウエア	780	104
計	11,940	104

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 　　至　令和元年８月31日）
7,350千円	△1,241千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,744千円	△43,895千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,744	△43,895
税効果額	△1,276	14,963
その他有価証券評価差額金	2,467	△28,931
その他の包括利益合計	2,467	△28,931

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	32,258,453	－	－	32,258,453
合　　計	32,258,453	－	－	32,258,453
自己株式
普通株式（注）	1,933,200	1	－	1,933,201
合　　計	1,933,200	1	－	1,933,201

（注）自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取り１株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	64,516	２	平成29年８月31日	平成29年11月30日

（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	利益剰余金	１	平成30年８月31日	平成30年11月30日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	32,258,453	－	－	32,258,453
合　　計	32,258,453	－	－	32,258,453
自己株式
普通株式	1,933,201	－	－	1,933,201
合　　計	1,933,201	－	－	1,933,201

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	１	平成30年８月31日	平成30年11月30日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	利益剰余金	１	令和元年８月31日	令和元年11月12日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
現金及び預金勘定	765,318千円	625,537千円
現金及び現金同等物	765,318	625,537

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年８月31日）	当連結会計年度 （令和元年８月31日）
１年内	15,318	15,318
１年超	110,389	95,070
合　　計	125,708	110,389

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組方針

当社グループでは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は、銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は、流動性及び安全性の高い金融資産等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日及び残高管理をいたしております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、運転資金にかかるものであり、長期借入金は設備投資にかかるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	765,318	765,318	－
（２）売掛金	449,741	449,741	－
（３）投資有価証券	158,336	158,336	－
（４）敷金及び保証金	511,902	512,754	852
資　産　計	1,885,298	1,886,150	852
（１）買掛金	590,178	590,178	－
（２）短期借入金	6,170,000	6,170,000	－
（３）長期借入金（＊１）	1,674,672	1,621,660	△53,011
負　債　計	8,434,850	8,381,838	△53,011

（＊１）長期借入金は１年内に返済するものを含めて表示しております。

当連結会計年度（令和元年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	625,537	625,537	－
（２）売掛金	519,930	519,930	－
（３）投資有価証券	114,441	114,441	－
（４）敷金及び保証金	493,560	502,434	8,874
資　産　計	1,753,469	1,762,344	8,874
（１）買掛金	662,194	662,194	－
（２）短期借入金	7,550,000	7,550,000	－
（３）長期借入金（＊１）	1,546,292	1,498,681	△47,610
負　債　計	9,758,486	9,710,876	△47,610

（＊１）長期借入金は１年内に返済するものを含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　現金及び預金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金

　売掛金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、証券取引所の価格によっております。

（４）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金

　買掛金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金

　短期借入金は、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年８月31日）	当連結会計年度 （令和元年８月31日）
敷金及び保証金	32,232	32,095

敷金及び保証金のうち一般取引に係る一部のものは、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産（４）敷金及び保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	765,318	－	－	－
売掛金	449,741	－	－	－
敷金及び保証金	26,049	306,066	174,786	5,000
合計	1,241,109	306,066	174,786	5,000

当連結会計年度（令和元年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	625,537	－	－	－
売掛金	519,930	－	－	－
敷金及び保証金	13,929	313,378	161,252	5,000
合計	1,159,397	313,378	161,252	5,000

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,170,000	－	－	－	－	－
長期借入金	226,990	232,821	231,988	231,988	231,988	518,897
合計	6,396,990	232,821	231,988	231,988	231,988	518,897

当連結会計年度（令和元年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	7,550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	236,157	235,324	235,324	235,324	130,491	473,672
合計	7,786,157	235,324	235,324	235,324	130,491	473,672

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	106,547	55,244	51,303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	51,788	55,889	△4,101
合計		158,336	111,133	47,202

当連結会計年度（令和元年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	64,611	51,092	13,519
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	49,829	60,041	△10,211
合計		114,441	111,133	3,307

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,733千円、当連結会計年度21,342千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年８月31日）		当連結会計年度 （令和元年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	219,811千円		219,336千円
資産除去債務	64,223		64,422
減損損失	618,450		600,257
繰越欠損金（注）２	4,949,701		4,092,511
その他	58,171		74,386
繰延税金資産小計	5,910,358		5,050,914
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△4,025,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△835,027
評価性引当額小計（注）１	△5,707,092		△4,860,100
繰延税金資産合計	203,266		190,813
繰延税金負債
資産除去債務	△30,904		△24,597
その他有価証券評価差額金	△16,091		△1,127
その他	－		△388
繰延税金負債合計	△46,995		△26,113
繰延税金資産の純額	156,271		164,699

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（令和元年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※1）	－	121,159	690,868	2,093,237	1,007,796	179,449	4,092,511
評価性引当額	－	△53,721	△690,868	△2,093,237	△1,007,796	△179,449	△4,025,073
繰延税金資産	－	67,438	－	－	－	－	67,438

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年８月31日）		当連結会計年度 （令和元年８月31日）
法定実効税率	34.3％		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割	11.0
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む）	△76.2
連結調整項目	0.7
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
期首残高	171,727千円	188,799千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	1,657
時の経過による調整額	1,550	1,578
資産除去債務の履行による減少額	△1,761	△13,856
原状回復義務免除による減少額	△4,860	－
見積りの変更による増加額（注）１	22,143	－
その他増減額（注）２	－	11,129
期末残高	188,799	189,309

（注）１．前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に22,143千円加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、税金等調整前当期純利益が6,847千円減少しております。

２．その他増減額の主な発生要因は、一部事業の変更による構造改革の実施に伴い、構造改革に関連する資産除去債務の追加計上を行ったことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額  （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,317,272	3,839,444	14,156,716	327,668	14,484,385	－	14,484,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	312,589	312,589	857	313,447	△313,447	－
計	10,317,272	4,152,034	14,469,306	328,525	14,797,832	△313,447	14,484,385
セグメント利益	399,011	295,011	694,023	87,320	781,344	△569,014	212,329
その他の項目
減価償却費	129,290	4,534	133,824	33,606	167,431	49,724	217,156

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△569,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額  （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,462,062	3,565,138	13,027,200	306,445	13,333,645	－	13,333,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	298,564	298,564	940	299,504	△299,504	－
計	9,462,062	3,863,702	13,325,765	307,385	13,633,150	△299,504	13,333,645
セグメント利益	402,320	238,262	640,583	94,408	734,991	△553,025	181,965
その他の項目
減価償却費	127,219	2,008	129,227	25,352	154,579	55,383	209,963

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△553,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	94,696	－	94,696	16,660	－	111,357

（注）「その他」の金額は、不動産賃貸借事業に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	31,759	－	31,759	－	4,442	36,202

（注）１．不動産事業への転用に伴う減損損失36,202千円を構造改革関連費用として計上しております。

２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ノヴィル 株式会社	徳島県徳島市沖浜東３丁目15番地	50,000	パチンコ ホール事業	－	店舗の賃借及び固定資産の取得	店舗の賃借 (注)１、３ 、４	7,393	－	－
							固定資産の取得 (注)２、３ 、４	408,734	－	－

（注）１．不動産賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。

２．固定資産の取得については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

４．アクサスは、「文具館沖浜店」の店舗を、関連当事者であるノヴィル株式会社より賃借しており、当該不動産賃貸借における建物及び土地を取得することで、不動産賃貸借契約を終了しております。

当連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
１株当たり純資産額	49.97円	46.62円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	8.49円	△1.40円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	257,597	△42,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	257,597	△42,398
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（重要な後発事象）

（固定資産の取得及び資金の借入）

１．当該事象の内容

（１）当該事象の概要

当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の取得及び資金の借入について、令和元年９月12日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の取得及び資金の借入が決定されました。

（２）取得資産の内容

資産の内容及び所在地	取得価額	現況
所在地：兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番13 土　地：785.26㎡ 建　物：鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付８階建 延床面積4,912.05㎡	2,353百万円	令和元年９月27日 物件引渡

（注）１．取得価額は取得に係る諸経費予定額を加算した概算額を記載しております。

２．当該取得価額に関しては、令和元年６月20日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に取得価額を決定しております。

（３）取得の理由

本物件は、旧来より神戸の商業地域として栄え、また、ビジネスの拠点ともなっている元町・栄町エリアの好立地に位置しております。つきましては、不動産事業の更なる高収益化を目指し、収益の増加及び安定的な収益に寄与するものと判断し、本件物件を取得することといたしました。

（４）取引先の概要等

本物件の取引先は国内にて食品販売事業を行う法人でございますが、非上場企業のため開示を控えさせていただきます。

なお、当社と取引先の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。また、当社の関係者及び関係会社と取引先の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。

（５）取得の日程

① 取締役会決議日　　　令和元年９月12日（木）

② 契 約 締 結 日　　　令和元年９月12日（木）

③ 物 件 引 渡 日　　　令和元年９月27日（金）

（６）資金借入の内容

① 借　　入　　先　　　株式会社百十四銀行、株式会社りそな銀行

② 借　入　金　額　　　1,600百万円

③ 借　　入　　日　　　令和元年９月27日（金）

④ 借　入　期　間　　　30年

⑤ 担　　　　　保　　　取得固定資産に根抵当権設定

２．当該事象の連結損益に与える影響額

本件による、当連結会計年度の連結業績に与える影響はございません。翌連結会計年度の連結業績に与える影響につきましては、物件引渡日である令和元年９月27日以降に係る不動産賃貸収入が生じる見込みであります。なお、本物件の年間不動産賃貸収入は約125百万円/年を見込んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,170,000	7,550,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	226,990	236,157	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,838	1,665	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,447,682	1,310,135	1.4	令和２年～ 令和31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,664	998	－	令和２年～ 令和３年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,851,174	9,098,956	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	235,324	235,324	235,324	130,491
リース債務	998	－	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	188,799	14,365	13,856	189,309
合計	188,799	14,365	13,856	189,309

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,201,243	6,695,236	10,092,413	13,333,645
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円）	506	34,404	56,199	△11,722
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	6,595	34,639	51,118	△42,398
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	0.22	1.14	1.69	△1.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.22	0.92	0.54	△3.08

② 重要な訴訟事件等

(a) 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。

イ．被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

ロ．原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。

ハ．原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。

ニ．原告アクサスの請求をいずれも棄却する。

ホ．甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。

ヘ．本判決は、「上記イ」に限り、仮に執行することができる。

また、平成30年８月30日付にて控訴人小楠昭彦より、原判決を不服として、東京高等裁判所に対し、控訴が提起されておりますが、令和元年６月26日付の第２審判決によって、本件控訴が棄却されております。更に、令和元年７月10日付にて、上告人兼上告受理申立人小楠昭彦より、最高裁判所に対し、以下のとおり上告提起及び上告受理申立てが行われております。

イ．上告提起及び上告受理申立てを行った者

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

ロ．上告及び上告受理申立ての趣旨

令和元年６月26日に言い渡された、第２審判決は一部不服であるから、上告及び上告受理申立てをする。なお、上告人兼上告受理申立人は多額の訴訟費用を負担できる状況にないことから、不服申立ての範囲を100万円に限定する。

・上告の趣旨

原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

・上告受理申立ての趣旨

本件上告を受理する。

原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

本件につきまして、第１審及び第２審に引き続き正当性を主張してまいります。本件が当社グループの業績に与える影響等につきましては、精査中でありますが、本件に関して今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

(b) 風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。