２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年８月31日)	当事業年度 (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,229	37,272
未収入金	※ 27,245	※ 27,303
未収還付法人税等	－	30,630
その他	※ 2,802	※ 3,741
流動資産合計	77,277	98,946
固定資産
有形固定資産
什器備品	298	298
減価償却累計額	△9	△125
什器備品（純額）	288	173
有形固定資産合計	288	173
無形固定資産
ソフトウエア	387	232
無形固定資産合計	387	232
投資その他の資産
関係会社株式	1,799,225	1,799,225
敷金及び保証金	210	248
投資その他の資産合計	1,799,435	1,799,473
固定資産合計	1,800,112	1,799,879
資産合計	1,877,389	1,898,826
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 250,000	※ 160,000
未払法人税等	2,117	3,013
賞与引当金	3,610	4,504
未払金	※ 22,502	※ 23,751
預り金	4,002	5,387
未払配当金	557	91
未払消費税等	11,314	4,286
その他	－	※ 86
流動負債合計	294,104	201,120
固定負債
役員退職慰労引当金	36,000	50,400
固定負債合計	36,000	50,400
負債合計	330,104	251,520
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,667,078	1,667,078
資本剰余金合計	1,673,530	1,673,530
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	49,690	149,711
その他利益剰余金合計	49,690	149,711
利益剰余金合計	55,739	155,759
自己株式	△231,984	△231,984
株主資本合計	1,547,285	1,647,305
純資産合計	1,547,285	1,647,305
負債純資産合計	1,877,389	1,898,826

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)	当事業年度 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年８月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	－	※２ 150,000
経営指導料	※２ 302,160	※２ 302,160
営業収益合計	302,160	452,160
販売費及び一般管理費	※１ 319,732	※１,※２ 311,952
営業利益又は営業損失（△）	△17,572	140,207
営業外収益
受取利息	0	0
還付加算金	42	－
その他	－	626
営業外収益合計	42	626
営業外費用
支払利息	※２ 1,545	※２ 1,780
上場関連費用	1,000	5,695
その他	80	－
営業外費用合計	2,625	7,475
経常利益又は経常損失（△）	△20,155	133,358
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△20,155	133,358
法人税、住民税及び事業税	2,117	3,013
法人税等調整額	8,086	－
法人税等合計	10,203	3,013
当期純利益又は当期純損失（△）	△30,359	130,345

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金
当期首残高	50,000	6,451	1,667,078	1,673,530	－
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立					6,048
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	6,048
当期末残高	50,000	6,451	1,667,078	1,673,530	6,048

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,615	150,615	－	1,874,145	1,874,145
当期変動額
剰余金の配当	△64,516	△64,516		△64,516	△64,516
利益準備金の積立	△6,048	－		－	－
当期純損失（△）	△30,359	△30,359		△30,359	△30,359
自己株式の取得			△231,984	△231,984	△231,984
当期変動額合計	△100,924	△94,876	△231,984	△326,860	△326,860
当期末残高	49,690	55,739	△231,984	1,547,285	1,547,285

当事業年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金
当期首残高	50,000	6,451	1,667,078	1,673,530	6,048
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	50,000	6,451	1,667,078	1,673,530	6,048

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	49,690	55,739	△231,984	1,547,285	1,547,285
当期変動額
剰余金の配当	△30,325	△30,325		△30,325	△30,325
利益準備金の積立		－		－	－
当期純利益	130,345	130,345		130,345	130,345
自己株式の取得				－	－
当期変動額合計	100,020	100,020	－	100,020	100,020
当期末残高	149,711	155,759	△231,984	1,647,305	1,647,305

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

什器備品　　　　　　　　　５年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（２）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用に伴い、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

	前事業年度 （平成30年８月31日）	当事業年度 （令和元年８月31日）
短期金銭債権	29,680千円	29,192千円
短期金銭債務	251,510	160,968

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）	当事業年度 （自　平成30年９月１日 　　至　令和元年８月31日）
役員報酬	101,355千円	98,040千円
給料手当及び賞与	117,766	108,231
支払手数料	44,806	42,991
役員退職慰労引当金繰入額	16,625	14,400

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）	当事業年度 （自　平成30年９月１日 　　至　令和元年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	302,160千円	452,160千円
関係会社受取配当金	－	150,000
経営指導料	302,160	302,160
営業取引以外による取引高	1,545	1,849

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年８月31日）		当事業年度 （令和元年８月31日）
繰延税金資産
子会社株式	75,053千円		75,053千円
役員退職慰労引当金	12,272		17,181
繰越欠損金	18,747		19,594
その他	2,165		2,082
繰延税金資産小計	108,239		113,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△19,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△94,317
評価性引当額小計	△108,239		△113,912
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年８月31日）		当事業年度 （令和元年８月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		34.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△38.3
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減			4.3
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
什器備品	288	－	115	173	125
有形固定資産計	288	－	115	173	125
無形固定資産
ソフトウエア	387	－	155	232	－
無形固定資産計	387	－	155	232	－

【引当金明細表】

区　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	3,610	4,504	3,610	4,504
役員退職慰労引当金	36,000	14,400	－	50,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

「１　連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。