文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日）のわが国の経済は、米中貿易摩擦の激化等により景気先行きの不透明感が高まりながらも、国内景気は緩やかな拡大を続けております。しかし、近畿地方を直撃した大型の台風21号による関西国際空港の一時閉鎖等自然災害による影響等により、消費が一時的に停滞・下振れしたものの、単身世帯や共働き世帯の増加で、家事時間や調理時間の節約・短縮といった時短に価値を見出す「時短消費」、そして、地震や台風等への防災意識の高まりを背景にした「備える消費」や、こだわりのモノやコトにはお金をかけるが日用品等は低価格志向といった「メリハリ消費」等の個人消費が見られました。しかし、収入や資産等将来の生活設計の見通しへの不安から、可処分所得が貯蓄に回り、消費性向の低下傾向が続く経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成30年９月、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）においては、ウイスキー、ワイン及びハードリカーの取り揃えを強化した輸入洋酒の専門店に改装し、それに伴い同店舗で取り扱いしていたビール、日本酒及び焼酎等を同じ沖浜地区のデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設いたしました。また、同年同月、チャーリーレインボーロード店（香川県高松市）では、売場改装によりベビー用品、酒類及び食品を導入いたしました。そして、平成30年10月、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）と、それに隣接していたアワーリカー小松島店（徳島県小松島市）を統合し、ドラッグ及びコスメと酒類及び食品等両店舗の強みであるカテゴリーの商品を活かしたハイブリッド型の店舗にリニューアルいたしました。
また、営業外費用におきましては、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した上場関連費用５百万円を計上しております。特別損失におきましては、当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）の損害賠償請求訴訟の第１審判決に対する控訴の提起に伴い、控訴審に要する訴訟関連損失５百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は3,201百万円（前年同四半期比8.5％減）となり、営業利益は28百万円（同41.5％減）、経常利益は６百万円（同79.3％減）となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（同81.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、調剤部門において、高額医薬品の処方が増え売上高が大きく増えたものの、平成30年４月の薬価改定の影響で売上総利益率が低下し、同部門の売上総利益が前年同四半期より減少いたしました。しかし、販促施策を価格訴求から価値訴求を重視したものに変更する等、売上総利益率向上に努めたことにより、主力である日用品部門の洗濯洗剤カテゴリーや、化粧品部門のシャンプーカテゴリーの売上高は苦戦いたしましたが、スキンケアや、メイクカテゴリーにおいて、高付加価値・高単価商品のヒット商品が多数あり、それらの販売が好調に推移したことで、当ユニットの既存店ベースの売上総利益や客単価を大きく押し上げました。
ライフスタイルユニットでは、文具部門の筆記用具カテゴリーにおいて、大手ブランドメーカーのシャープペンの販売が低調に推移し、また、11月になっても気温が下がらず季節商品の動きが鈍く、売上構成比の高い服飾雑貨カテゴリー等の売上高が低調に推移いたしました。しかし、ハイブリッド各店舗におけるメイクや、ファンデーションカテゴリーを中心とした化粧品部門、プラザアレックス（徳島県徳島市）の家具部門の売上高、売上総利益がともに好調に推移したことで、当ユニットの既存店ベースの売上高、売上総利益がともに前年同四半期実績を上回りました。
アスレユニットでは、ファッショントレンドである人気アウトドアブランドの秋・冬物ウエアーが、お客様からの支持を得て好調に推移し、アウトドアアパレル部門の売上高、売上総利益がともに大きく伸長したことや、アレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）で実施したシューズの商品提案型広告へのお客様の反応も良く、シューズ以外の商品にも好影響を及ぼしたこと等が、当ユニット全体の実績を押し上げており、売上高、売上総利益がともに前年同四半期実績を上回りました。
アルコユニットでは、酒類部門において、２本1,000円のバンドルワインの販売数が増加する等、果実酒カテゴリーの売上高、売上総利益がともに好調に推移いたしました。また、スピリッツ、ウィスキー及びブランデーカテゴリーでは、貿易事業部による自社輸入商品の構成比を高め、商品提案型広告で高付加価値商品を提案したことで、酒類部門全体の売上総利益率が伸長いたしました。そして、食品部門においても、清涼飲料カテゴリーの特売を控え、缶詰、瓶詰及びチルドカテゴリーでは、価格訴求商品から価値訴求商品の販売に変更する等、利益重視の施策により、当ユニットの既存店ベースの売上総利益率は改善傾向にありますが、前述のアワーリカー沖浜店の輸入洋酒専門店への改装に伴い、ビール、日本酒及び焼酎等をデコール沖浜店に移設したことによる売上高、売上総利益の剥落分を補うまでには至っておりせん。
ホームキーパーユニットでは、平成30年９月の台風被害の補修等の需要で住宅設備部門、ＤＩＹ部門や木材補修用品部門の売上高、売上総利益がともに大きく伸長いたしました。また、デコール沖浜店では、アワーリカー沖浜店より移設したビール、日本酒及び焼酎等酒類部門の売場を拡張したことで売上高が増加いたしました。これにより当ユニットの既存店ベースの売上高、売上総利益がともに前年同四半期実績を上回りました。
これらの結果、売上高は2,192百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益は72百万円（同16.2％減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、昨今のジャパニーズウィスキーブームの勢いが、輸入ウィスキーへも波及し、ウィスキーカテゴリー全般が力強い動きをしました。しかしながら、これまで売上高を牽引してきたシャンパンカテゴリーの国内消費に一服感が見られ、一部の銘柄で価格競争が起こり、当事業部全体の利益を押し下げる要因となりました。オリジナル商品については、更に商品のラインナップを充実させ、展示会等ではセミナーを実施する等、新たな試みもはじめました。一部ではその効果も現れ、オリジナル商品カテゴリーも順調な滑り出しをしております。
これらの結果、売上高は1,008百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は69百万円（同8.0％減）となりました。
③ その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当セグメントにつきましては、前第３四半期連結会計期間に譲渡いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益の剥落等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント利益は20百万円（同33.9％減）となりました。
(２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,567百万円（前期末比6.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。これは主に、現金及び預金162百万円、売掛金54百万円、たな卸資産465百万円並びに有形固定資産98百万円等の増加に対し、預け金106百万円等の減少によるものであります。
負債合計は10,082百万円（同7.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは主に、買掛金118百万円及び短期借入金620百万円等の増加に対し、長期借入金55百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,485百万円（同2.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金６百万円の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は12.8％（前期末比1.1ポイント減）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。