第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	765,318	928,294
売掛金	449,741	504,389
たな卸資産	4,248,962	4,714,689
預け金	141,648	35,648
未収還付法人税等	929	30,630
その他	154,463	138,553
貸倒引当金	△560	△465
流動資産合計	5,760,504	6,351,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,269,418	1,274,519
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	2,708
什器備品（純額）	114,019	115,039
土地	2,752,373	2,752,373
建設仮勘定	2,685	93,088
有形固定資産合計	4,139,633	4,237,728
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	48,363	40,903
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	86,481	79,021
投資その他の資産
投資有価証券	158,336	149,119
繰延税金資産	156,271	171,270
敷金及び保証金	544,135	528,818
破産更生債権等	12,749	12,749
その他	50,086	50,046
貸倒引当金	△15,089	△12,749
投資その他の資産合計	906,489	899,253
固定資産合計	5,132,604	5,216,004
資産合計	10,893,108	11,567,744

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	590,178	708,287
短期借入金	6,170,000	6,790,000
1年内返済予定の長期借入金	226,990	229,489
リース債務	3,838	2,900
未払法人税等	22,108	5,768
賞与引当金	35,930	55,244
ポイント引当金	21,257	20,757
資産除去債務	13,856	450
未払金	245,259	292,870
その他	99,549	93,535
流動負債合計	7,428,967	8,199,303
固定負債
長期借入金	1,447,682	1,392,185
リース債務	2,664	2,253
役員退職慰労引当金	36,000	39,600
資産除去債務	174,943	175,336
受入保証金	212,055	199,746
その他	75,385	73,714
固定負債合計	1,948,730	1,882,835
負債合計	9,377,698	10,082,139
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,776,695	1,776,695
資本剰余金合計	1,783,147	1,783,147
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
繰越利益剰余金	△258,235	△281,966
利益剰余金合計	△252,187	△275,917
自己株式	△96,660	△96,660
株主資本合計	1,484,299	1,460,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,110	25,035
その他の包括利益累計額合計	31,110	25,035
純資産合計	1,515,410	1,485,605
負債純資産合計	10,893,108	11,567,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	3,497,088	3,201,243
売上原価	2,593,531	2,375,345
売上総利益	903,556	825,897
販売費及び一般管理費
給料及び手当	297,625	279,912
その他	557,035	517,389
販売費及び一般管理費合計	854,661	797,302
営業利益	48,894	28,595
営業外収益
受取利息	176	223
受取保険金	369	1,120
金利スワップ評価益	1,940	－
貸倒引当金戻入額	－	2,339
その他	2,552	5,220
営業外収益合計	5,039	8,903
営業外費用
支払利息	19,660	18,543
為替差損	3,149	3,878
上場関連費用	－	5,695
その他	2,151	3,377
営業外費用合計	24,962	31,493
経常利益	28,971	6,004
特別損失
賃貸借契約解約損	－	498
固定資産除却損	201	0
訴訟関連損失	－	5,000
特別損失合計	201	5,498
税金等調整前四半期純利益	28,769	506
法人税、住民税及び事業税	5,256	5,768
法人税等調整額	△12,314	△11,856
法人税等合計	△7,057	△6,088
四半期純利益	35,827	6,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,827	6,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	35,827	6,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,952	△6,074
その他の包括利益合計	1,952	△6,074
四半期包括利益	37,780	520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,780	520

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 至  平成30年11月30日）
減価償却費	53,900千円	42,471千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	64,516	２	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	１	平成30年８月31日	平成30年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計　上　額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,409,192	998,342	3,407,534	89,553	3,497,088	－	3,497,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	90,422	90,422	214	90,636	△90,636	－
計	2,409,192	1,088,765	3,497,957	89,767	3,587,725	△90,636	3,497,088
セグメント利益	87,087	75,066	162,153	31,060	193,214	△144,319	48,894

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△144,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計　上　額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,192,133	936,029	3,128,163	73,079	3,201,243	－	3,201,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	72,310	72,310	214	72,524	△72,524	－
計	2,192,133	1,008,340	3,200,473	73,294	3,273,768	△72,524	3,201,243
セグメント利益	72,996	69,042	142,039	20,545	162,584	△133,989	28,595

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△133,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	１円18銭	０円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	35,827	6,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	35,827	6,595
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………30,325千円

② １株当たりの金額………………………………１円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年11月30日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）重要な訴訟事件等

① 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。

(a) 被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(b) 原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。

(c) 原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。

(d) 原告アクサスの請求をいずれも棄却する。

(e) 甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。

(f) 本判決は、「上記(a)」に限り、仮に執行することができる。

また、以下のとおり、同年８月30日付にて東京高等裁判所に控訴が提起されております。

(a) 控訴を提起した者（控訴人）

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

(b) 控訴を提起された相手（被控訴人）

ＡＣリアルエステイト

(c) 控訴の内容

平成30年８月16日付にて言い渡された原判決のうち、甲事件にかかる判決を不服とし、次の趣旨のとおり控訴を提起されたものであります。

・原判決中甲事件に係る控訴人（小楠昭彦）敗訴部分を取り消す。

・被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の請求を棄却する。

・訴訟費用は第１、２審とも被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の負担とする。

本控訴審においても、第１審に引き続き正当性を主張してまいります。本控訴が当社連結業績等に与える影響は現時点では軽微であります。

② 風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。