第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日）のわが国の経済は、米中貿易摩擦を背景にした中国経済の減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の動きが迷走する等、海外情勢に対する懸念が高まるなか、緩やかな拡大基調を続けてきた国内景気に一服感が出始めております。しかし、そのような経済環境のなかにも、多様な顧客価値を背景に、単身世帯や共働き世帯の増加で、家事時間や調理時間の節約・短縮といった時短に価値を見出す「時短消費」、地震や台風等への防災意識の高まりによる「備える消費」や、こだわりのモノやコトにはお金をかけるが日用品等は低価格志向といった「メリハリ消費」といった個人消費が見られ、また、改元や大型連休による特需等の期待から、消費マインド改善の兆しがある一方で、収入や資産等将来の生活設計の見通しへの不安から、可処分所得が貯蓄に回り、消費性向の低下傾向が続いております。このような状況の下、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的には、2018年12月、岡山県初出店となるアレックスコンフォートイコットニコット岡山（岡山市北区）をオープン、国内外、ブランドを問わず、使い勝手のいいキッチンツールやコスメ、インテリア等日常を楽しく美しく過ごせる生活雑貨をセレクトし、お客様にご提案するハイブリッド型の店舗となっております。また、同年同月、デコール川内店（徳島県徳島市）の一部を改装してチャーリー川内店をオープンいたしました。通常のチャーリーで取扱いしているコスメ、薬、日用品、ベビー用品等だけでなく、インテリア、キッチン雑貨、キッチン家電、ワイン、食品も導入し、ご提案の幅を一層広めたチャーリーとなっております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、32店舗となりました。

また、営業外費用におきましては、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した上場関連費用５百万円を計上しております。特別損失におきましては、当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）の損害賠償請求訴訟の第１審判決に対する控訴の提起に伴い、控訴審に要する訴訟関連損失５百万円等を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は6,695百万円（前年同四半期比9.2％減）となり、営業利益は83百万円（同8.3％増）、経常利益は43百万円（同1.2％減）となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（同0.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、チャーリーレインボーロード店（香川県高松市）に酒類及び食品を導入したことや、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）をハイブリッド型店舗にリニューアルした効果により、酒類部門、食品部門の売上高が伸長いたしました。また、販促施策を価格訴求から価値訴求を重視したものに変更する等、売上総利益率向上に努めたことで、日用品部門の洗濯洗剤カテゴリー、衛生用品カテゴリーや、オーラルケアカテゴリーの売上総利益額が伸長いたしました。一方で、メーカー欠品等による人気ブランド商品の品薄や、価値訴求を重視した売上総利益率向上に努めたことによる反動により、売上高につきましては苦戦いたしました。

ライフスタイルユニットでは、ハイブリッド型各店舗のメイクカテゴリー、スキンケアカテゴリーや、ヒット商品が多数あったヘアケアカテゴリーを中心にした化粧品部門や、昨冬に引き続き、秋冬に履くサンダルがヒット商品となりアパレル小物部門の販売が大幅に増えたことや、プラザアレックス（徳島県徳島市）の家具部門において大口の受注を獲得できたこと等により、当ユニットの既存店ベースの売上高、売上総利益額が伸長いたしました。

アスレユニットでは、気温が下がりきらない日が多かったことにより、主力カテゴリーであるウィンドブレーカーやスノーボード関連品等の冬物商品が低調に推移したものの、デザイン性と品質の高さを兼ねそろえた人気アウトドアブランドのアウターを中心とする冬物ウエアがお客様の支持を集め、全体の売上高を牽引いたしました。また、新たに入荷した春物商品も好調に推移したことで、売上高、売上総利益額が伸長いたしました。

アルコユニットでは、酒類部門において、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）の品揃えを洋酒や付加価値の高い酒類へ変更し、一般的なビール、日本酒及び焼酎等をホームキーパーユニットのデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設したことで、アルコユニットではこれらカテゴリーの売上高、売上総利益額が剥落いたしましたが、高付加価値商品の品揃えを強化したスピリッツ、ウィスキー及びブランデーカテゴリー等の売上総利益率が大きく伸長し、また、ＥＣサイトで販売が好調だったプレミアムシャンパン等果実酒カテゴリーの売上高、売上総利益額が伸長いたしました。しかし、アルコユニット単独では、前述の移設によるカテゴリーの売上高、売上総利益額の剥落分を補うまでには至りませんでした。

ホームキーパーユニットでは、デコール沖浜店において、アワーリカー沖浜店より移設、売場拡張した酒類部門のビール系飲料のケース販売が好調で売上高、売上総利益額が伸長したほか、デコール川内店の一部をチャーリー川内店に改装したことにより、ＧｏＧｏＣＡＭＰ部門の来店客数が増え、年齢層も広がったことや、登山靴カテゴリー、キャンプ用品カテゴリーの販売が好調で売上高が増加する等の相乗効果を見せた一方、売場を縮小した家電、雑貨やインテリア部門等の販売が減少いたしました。また、前年同四半期、記録的な寒波と降雪で各店にて販売が好調だった暖房器具や使い捨てカイロ等の冬物商品の販売が低迷した影響等により、当ユニットの既存店ベースの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、売上高は4,668百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は183百万円（同7.4％増）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、これまで好調に推移していたシャンパンカテゴリーの国内消費拡大の鈍化や、価格競争の増加により、当事業部全体の売上高及び売上総利益額を押し下げる要因となりました。一方、ウィスキーブームを背景にプレミアムウィスキーや本数限定で発売された希少価値のあるウィスキー等が拡大しましたが、シャンパンカテゴリーのマイナスを補うまでには至りませんでした。また、オリジナル商品については、昨今のクラフトブームを背景に、小さな蒸留所で作られたこだわりのスピリッツや、ラグビーワールドカップに関連したウィスキー等ストーリー性のある商品を発売し、着実に販売が増加しております。

これらの結果、売上高は2,026百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は130百万円（同13.7％減）となりました。

③ その他

当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当セグメントにつきましては、前第３四半期連結会計期間に譲渡いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益の剥落等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は145百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益は43百万円（同14.6％減）となりました。

(２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,181百万円（前期末比2.6％増）となり、前連結会計年度に比べ288百万円増加しました。これは主に、たな卸資産302百万円、有形固定資産105百万円及びその他流動資産123百万円等の増加に対し、現金及び預金92百万円、売掛金45百万円、預け金105百万円並びに投資有価証券22百万円等の減少によるものであります。

負債合計は9,676百万円（同3.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加しました。これは主に、買掛金160百万円及び短期借入金390百万円等の増加に対し、未払金48百万円、その他流動負債52百万円及び長期借入金115百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は1,504百万円（同0.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金14百万円の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は13.5％（前期末比0.4ポイント減）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は672百万円（前年同四半期比37.8％増）となり、前年同四半期末に比べ184百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果使用した資金は95百万円（前年同四半期末は204百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益34百万円に対し、減価償却費92百万円及び仕入債務の増加額161百万円等により増加し、たな卸資産の増加額302百万円及び法人税等の支払額又は還付額52百万円等により減少いたしました。

② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は241百万円（前年同四半期末は512百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出219百万円等により減少いたしました。

③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果得られた資金は244百万円（前年同四半期末は342百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の純増減額390百万円により増加し、長期借入金の返済による支出111百万円及び配当金の支払額30百万円等により減少いたしました。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
			総額	既支払額		着手	完了
その他	賃貸マンション （神戸市灘区）	不動産賃貸	393,621	38,500	自己資金 及び 借入金	2019年２月	2019年３月	－
合　計			393,621	38,500	－	－	－	－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、引渡日を記載しております。

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了年月		増床面積 （㎡）
			総額	既支払額		着手	完了
小売事業	ドラッグストア チャーリー川内店 （徳島県徳島市）	店舗	102,239	102,239	自己資金 及び 借入金	2018年10月	2018年12月	－
小売事業	アレックス コンフォート イコットニコット 岡山店 （岡山市北区）	店舗	18,415	18,415	自己資金	2018年10月	2018年12月	363.80
合　計			120,654	120,654	－	－	－	363.80

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．着手及び完了年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期を記載しております。

なお、当四半期報告書提出日現在において、確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
			総額	既支払額		着手	完了
その他 及び 全社	事業所及び テナント用ビル （神戸市中央区）	事業所及び 不動産賃貸	586,444	－	自己資金	2019年３月	2019年５月	－
合　計			586,444	－	－	－	－	－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、引渡日を記載しております。

３．投資予定金額の「既支払額」には、当第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当四半期報告書提出日現在において、当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）における固定資産の取得について、2019年３月28日開催の取締役会において決議のうえ承認し、これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において決定し、不動産売買契約を締結しております。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。