第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	765,318	672,846
売掛金	449,741	404,567
たな卸資産	※ 4,248,962	※ 4,551,755
預け金	141,648	36,239
未収還付法人税等	929	30,630
その他	154,463	277,549
貸倒引当金	△560	△395
流動資産合計	5,760,504	5,973,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,269,418	1,339,826
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	5,035
什器備品（純額）	114,019	140,843
土地	2,752,373	2,752,373
建設仮勘定	2,685	6,867
有形固定資産合計	4,139,633	4,244,947
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	48,363	33,670
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	86,481	71,788
投資その他の資産
投資有価証券	158,336	135,668
繰延税金資産	156,271	176,014
敷金及び保証金	544,135	527,025
破産更生債権等	12,749	12,749
その他	50,086	52,492
貸倒引当金	△15,089	△12,749
投資その他の資産合計	906,489	891,201
固定資産合計	5,132,604	5,207,937
資産合計	10,893,108	11,181,129

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	590,178	750,759
短期借入金	6,170,000	6,560,000
1年内返済予定の長期借入金	226,990	231,155
リース債務	3,838	1,956
未払法人税等	22,108	11,781
賞与引当金	35,930	31,858
ポイント引当金	21,257	21,410
資産除去債務	13,856	－
未払金	245,259	197,237
その他	99,549	47,120
流動負債合計	7,428,967	7,853,278
固定負債
長期借入金	1,447,682	1,331,688
リース債務	2,664	1,838
役員退職慰労引当金	36,000	43,200
資産除去債務	174,943	177,388
受入保証金	212,055	197,031
その他	75,385	71,919
固定負債合計	1,948,730	1,823,066
負債合計	9,377,698	9,676,344
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,776,695	1,776,695
資本剰余金合計	1,783,147	1,783,147
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
繰越利益剰余金	△258,235	△253,922
利益剰余金合計	△252,187	△247,873
自己株式	△96,660	△96,660
株主資本合計	1,484,299	1,488,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,110	16,170
その他の包括利益累計額合計	31,110	16,170
純資産合計	1,515,410	1,504,784
負債純資産合計	10,893,108	11,181,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	7,375,864	6,695,236
売上原価	5,533,528	4,969,495
売上総利益	1,842,335	1,725,740
販売費及び一般管理費
給料及び手当	591,621	558,494
その他	1,173,529	1,083,666
販売費及び一般管理費合計	1,765,150	1,642,160
営業利益	77,184	83,579
営業外収益
受取利息	356	357
受取配当金	1,181	1,008
受取保険金	669	1,582
金利スワップ評価益	2,711	－
貸倒引当金戻入額	257	2,339
その他	9,632	9,092
営業外収益合計	14,808	14,380
営業外費用
支払利息	40,347	36,446
為替差損	3,452	5,619
上場関連費用	－	5,695
その他	4,362	6,872
営業外費用合計	48,162	54,634
経常利益	43,830	43,326
特別損失
賃貸借契約解約損	－	498
固定資産除却損	11,211	0
訴訟関連損失	－	5,000
商品廃棄損	－	3,423
特別損失合計	11,211	8,921
税金等調整前四半期純利益	32,618	34,404
法人税、住民税及び事業税	10,519	11,781
法人税等調整額	△12,320	△12,015
法人税等合計	△1,801	△234
四半期純利益	34,419	34,639
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,419	34,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	34,419	34,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	925	△14,940
その他の包括利益合計	925	△14,940
四半期包括利益	35,345	19,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,345	19,698

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,618	34,404
減価償却費	109,320	92,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,103	△2,504
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,247	△4,072
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,825	7,200
受取利息及び受取配当金	△1,537	△1,365
支払利息	40,347	36,446
為替差損益（△は益）	10	0
金利スワップ評価損益（△は益）	△2,711	－
固定資産除却損	11,211	0
賃貸借契約解約損	－	498
売上債権の増減額（△は増加）	38,712	45,174
たな卸資産の増減額（△は増加）	△310,538	△302,792
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,078	161,310
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,510	△47,225
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,422	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	44,560	21,167
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,177	△46,435
その他の固定負債の増減額（△は減少）	627	△3,466
その他	△4,155	1,000
小計	△141,406	△8,598
利息及び配当金の受取額	1,003	946
利息の支払額	△43,166	△35,595
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△20,749	△52,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	△204,319	△95,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	30,000	－
有形固定資産の取得による支出	△470,668	△219,801
無形固定資産の取得による支出	△18,850	－
資産除去債務の履行による支出	－	△13,762
投資有価証券の取得による支出	△10,791	－
預り保証金の返還による支出	△48,216	△15,024
預り保証金の受入による収入	12,551	－
敷金及び保証金の差入による支出	△10,400	△5,410
敷金及び保証金の回収による収入	3,890	13,965
その他	－	△1,760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△512,484	△241,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	390,000	390,000
リース債務の返済による支出	△18,105	△2,706
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△372,443	△111,829
配当金の支払額	△56,752	△30,727
財務活動によるキャッシュ・フロー	342,699	244,736
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△374,115	△92,472
現金及び現金同等物の期首残高	862,446	765,318
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 488,331	※ 672,846

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
商品	4,245,607千円	4,549,024千円
貯蔵品	3,354	2,731
計	4,248,962	4,551,755

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
現金及び預金勘定	488,331千円	672,846千円
現金及び現金同等物	488,331	672,846

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月16日 取締役会	普通株式	64,516	２	2017年８月31日	2017年11月30日	利益剰余金

（注）１．2017年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有していた自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	１	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計　上　額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,152,081	2,050,700	7,202,781	173,082	7,375,864	－	7,375,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	166,146	166,146	428	166,575	△166,575	－
計	5,152,081	2,216,847	7,368,928	173,511	7,542,439	△166,575	7,375,864
セグメント利益	170,772	151,441	322,214	50,950	373,165	△295,980	77,184

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△295,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計　上　額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,668,375	1,881,416	6,549,791	145,445	6,695,236	－	6,695,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	144,909	144,909	428	145,338	△145,338	－
計	4,668,375	2,026,325	6,694,700	145,873	6,840,574	△145,338	6,695,236
セグメント利益	183,454	130,683	314,137	43,533	357,671	△274,091	83,579

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△274,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	１円14銭	１円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	34,419	34,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	34,419	34,639
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の取得について、2019年３月28日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の取得を決定しております。

１．取得資産の内容

資産の内容及び所在地		取得価額	現況
所在地：	神戸市中央区磯辺通二丁目２番25号	586百万円	2019年３月28日 不動産売買契約締結
土　地：	257.52㎡
建　物：	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 延床面積1,738.31㎡

（注）１．取得価額は取得に係る諸経費予定額を加算した概算額を記載しております。

２．当該取得価額に関しては、2019年３月15日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に取得価額を決定いたしております。

２．取得の理由

本件は、神戸地区での新規拠点ビルの設置及びテナント運用による収益の増加を目的としております。併せて、当社グループの阪神間における、より機動的な管理導線を確保し、店舗網拡大を目的とした事業計画の一環として、本件固定資産を取得することといたしました。

３．取引先の概要等

取引先は国内にて不動産事業を行う非上場の法人でございますが、取引先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、当社と取引先の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当はありません。また、当社の関係者及び関係会社と取引先の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当はありません。

４．日程

（１）取締役会決議日　2019年３月28日

（２）契 約 締 結 日　2019年３月28日

（３）物 件 引 渡 日　2019年５月30日（予定）

５．今後の見通し

本件による、2019年８月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

重要な訴訟事件等

(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、2015年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、2018年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。

① 被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する2015年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

② 原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。

③ 原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。

④ 原告アクサスの請求をいずれも棄却する。

⑤ 甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。

⑥ 本判決は、「上記①」に限り、仮に執行することができる。

また、以下のとおり、同年８月30日付にて東京高等裁判所に控訴が提起されております。

① 控訴を提起した者（控訴人）

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

② 控訴を提起された相手（被控訴人）

ＡＣリアルエステイト

③ 控訴の内容

2018年８月16日付にて言い渡された原判決のうち、甲事件にかかる判決を不服とし、次の趣旨のとおり控訴を提起されたものであります。

・原判決中甲事件に係る控訴人（小楠昭彦）敗訴部分を取り消す。

・被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の請求を棄却する。

・訴訟費用は第１、２審とも被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の負担とする。

本控訴審においても、第１審に引き続き正当性を主張してまいります。本控訴が当社連結業績等に与える影響は現時点では軽微であります。

(２）風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、2015年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する2010年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。