第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	765,318	584,430
売掛金	449,741	423,113
たな卸資産	4,248,962	4,619,167
預け金	141,648	36,550
未収還付法人税等	929	30,630
その他	154,463	238,614
貸倒引当金	△560	△408
流動資産合計	5,760,504	5,932,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,269,418	1,438,357
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	3,463
什器備品（純額）	114,019	173,634
土地	2,752,373	3,086,271
建設仮勘定	2,685	9,828
有形固定資産合計	4,139,633	4,711,554
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	48,363	26,852
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	86,481	64,970
投資その他の資産
投資有価証券	158,336	123,195
繰延税金資産	156,271	180,998
敷金及び保証金	544,135	526,322
破産更生債権等	12,749	12,749
その他	50,086	79,175
貸倒引当金	△15,089	△12,749
投資その他の資産合計	906,489	909,691
固定資産合計	5,132,604	5,686,217
資産合計	10,893,108	11,618,315

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	590,178	671,291
短期借入金	6,170,000	7,030,000
1年内返済予定の長期借入金	226,990	234,491
リース債務	3,838	1,650
未払法人税等	22,108	17,252
賞与引当金	35,930	15,856
ポイント引当金	21,257	22,287
資産除去債務	13,856	－
未払金	245,259	212,908
その他	99,549	32,719
流動負債合計	7,428,967	8,238,457
固定負債
長期借入金	1,447,682	1,372,299
リース債務	2,664	1,420
役員退職慰労引当金	36,000	46,800
資産除去債務	174,943	177,784
受入保証金	212,055	198,421
その他	75,385	70,090
固定負債合計	1,948,730	1,866,815
負債合計	9,377,698	10,105,272
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,776,695	1,776,695
資本剰余金合計	1,783,147	1,783,147
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
繰越利益剰余金	△258,235	△237,442
利益剰余金合計	△252,187	△231,393
自己株式	△96,660	△96,660
株主資本合計	1,484,299	1,505,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,110	7,949
その他の包括利益累計額合計	31,110	7,949
純資産合計	1,515,410	1,513,042
負債純資産合計	10,893,108	11,618,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	10,951,511	10,092,413
売上原価	8,134,921	7,488,070
売上総利益	2,816,589	2,604,343
販売費及び一般管理費
給料及び手当	890,147	802,140
その他	1,785,972	1,678,816
販売費及び一般管理費合計	2,676,119	2,480,957
営業利益	140,469	123,386
営業外収益
受取利息	533	489
受取配当金	1,181	1,008
受取保険金	669	1,582
貸倒引当金戻入額	514	2,339
その他	7,487	11,105
営業外収益合計	10,386	16,525
営業外費用
支払利息	60,183	54,100
為替差損	442	4,613
上場関連費用	－	5,695
その他	7,229	10,382
営業外費用合計	67,856	74,791
経常利益	83,000	65,120
特別利益
固定資産売却益	277,496	－
特別利益合計	277,496	－
特別損失
減損損失	67,605	－
賃貸借契約解約損	56,663	498
閉店損失	7,500	－
固定資産除却損	11,994	0
訴訟関連損失	－	5,000
商品廃棄損	2,602	3,423
特別損失合計	146,366	8,921
税金等調整前四半期純利益	214,129	56,199
法人税、住民税及び事業税	16,001	17,827
法人税等調整額	△12,327	△12,747
法人税等合計	3,673	5,080
四半期純利益	210,455	51,118
親会社株主に帰属する四半期純利益	210,455	51,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	210,455	51,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,177	△23,161
その他の包括利益合計	7,177	△23,161
四半期包括利益	217,633	27,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217,633	27,957

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年５月31日）
減価償却費	164,487千円	148,903千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月16日 取締役会	普通株式	64,516	２	2017年８月31日	2017年11月30日	利益剰余金

（注）１．2017年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有していた自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	１	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,731,068	2,969,680	10,700,749	250,761	10,951,511	－	10,951,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	243,659	243,659	643	244,302	△244,302	－
計	7,731,068	3,213,340	10,944,408	251,404	11,195,813	△244,302	10,951,511
セグメント利益	280,094	228,320	508,415	63,528	571,943	△431,473	140,469

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△431,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」及び「その他」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「小売事業」52,755千円及び「その他」14,849千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,130,431	2,739,034	9,869,465	222,948	10,092,413	－	10,092,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	217,637	217,637	643	218,280	△218,280	－
計	7,130,431	2,956,671	10,087,103	223,591	10,310,694	△218,280	10,092,413
セグメント利益	292,311	185,866	478,178	63,541	541,719	△418,333	123,386

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△418,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	6円94銭	1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	210,455	51,118
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	210,455	51,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、2015年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、2018年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。

① 被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する2015年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

② 原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。

③ 原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。

④ 原告アクサスの請求をいずれも棄却する。

⑤ 甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。

⑥ 本判決は、「上記①」に限り、仮に執行することができる。

また、以下のとおり、同年８月30日付にて東京高等裁判所に控訴が提起されており、2019年６月26日付にて第２審判決が言い渡されております。

① 控訴を提起した者（控訴人）

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

② 控訴を提起された相手（被控訴人）

ＡＣリアルエステイト

③ 控訴の内容

2018年８月16日付にて言い渡された原判決のうち、甲事件にかかる判決を不服とし、次の趣旨のとおり控訴を提起されたものであります。

・原判決中甲事件に係る控訴人（小楠昭彦）敗訴部分を取り消す。

・被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の請求を棄却する。

・訴訟費用は第１、２審とも被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の負担とする。

④ 第２審判決の概要

・本件控訴を棄却する。

・控訴費用は控訴人の負担とする。

本件につきまして、引き続き正当性を主張してまいります。

(２）風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、2015年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する2010年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。