第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年９月１日から令和元年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	625,537	700,877
売掛金	519,930	609,492
たな卸資産	4,457,306	4,932,068
預け金	36,550	36,150
未収還付法人税等	30,630	38,798
その他	266,993	215,242
貸倒引当金	△476	△231
流動資産合計	5,936,472	6,532,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,565,657	1,789,382
機械装置及び運搬具（純額）	2,257	1,895
什器備品（純額）	199,339	188,856
リース資産	－	4,333
土地	3,504,268	5,581,279
建設仮勘定	6,045	26,343
有形固定資産合計	5,277,569	7,592,091
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	23,913	74,095
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	62,031	112,213
投資その他の資産
投資有価証券	114,441	127,127
繰延税金資産	164,699	161,526
敷金及び保証金	525,655	528,922
破産更生債権等	12,722	12,128
その他	75,036	109,283
貸倒引当金	△12,722	△12,128
投資その他の資産合計	879,832	926,860
固定資産合計	6,219,433	8,631,165
資産合計	12,155,905	15,163,564

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	662,194	790,115
短期借入金	7,550,000	8,850,000
1年内返済予定の長期借入金	236,157	289,469
リース債務	1,665	3,070
未払法人税等	23,362	4,961
賞与引当金	32,095	47,266
ポイント引当金	18,535	18,687
構造改革関連費用引当金	62,111	54,901
資産除去債務	11,889	11,890
未払金	276,949	217,037
その他	54,917	64,903
流動負債合計	8,929,878	10,352,303
固定負債
長期借入金	1,310,135	2,797,160
リース債務	998	3,862
役員退職慰労引当金	50,400	54,000
資産除去債務	177,419	177,809
受入保証金	205,182	277,273
その他	68,135	66,234
固定負債合計	1,812,271	3,376,340
負債合計	10,742,149	13,728,643
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,776,695	1,776,695
資本剰余金合計	1,783,147	1,783,147
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	△330,959	△318,155
利益剰余金合計	△324,911	△312,107
自己株式	△96,660	△96,660
株主資本合計	1,411,576	1,424,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,179	10,541
その他の包括利益累計額合計	2,179	10,541
純資産合計	1,413,755	1,434,920
負債純資産合計	12,155,905	15,163,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和元年９月１日 　至　令和元年11月30日)
売上高	3,201,243	3,092,416
売上原価	2,375,345	2,263,794
売上総利益	825,897	828,622
販売費及び一般管理費
給料及び手当	279,912	253,543
その他	517,389	490,830
販売費及び一般管理費合計	797,302	744,373
営業利益	28,595	84,249
営業外収益
受取利息	223	117
受取保険金	1,120	－
貸倒引当金戻入額	2,339	－
その他	5,220	1,764
営業外収益合計	8,903	1,881
営業外費用
支払利息	18,543	21,901
為替差損	3,878	9,166
上場関連費用	5,695	－
その他	3,377	5,100
営業外費用合計	31,493	36,168
経常利益	6,004	49,962
特別損失
構造改革関連費用	－	2,227
賃貸借契約解約損	498	－
訴訟関連損失	5,000	－
その他	0	0
特別損失合計	5,498	2,227
税金等調整前四半期純利益	506	47,735
法人税、住民税及び事業税	5,768	5,758
法人税等調整額	△11,856	△1,151
法人税等合計	△6,088	4,606
四半期純利益	6,595	43,128
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,595	43,128

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和元年９月１日 　至　令和元年11月30日)
四半期純利益	6,595	43,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,074	8,361
その他の包括利益合計	△6,074	8,361
四半期包括利益	520	51,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	520	51,490

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）は、従来たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、当第１四半期連結会計期間から、商品カテゴリーごとのより綿密な販売施策及び仕入施策の実施とともに、各商品カテゴリーの構成、属性並びにライフサイクル等の変化をより適切に反映させるため、商品カテゴリーごとに定めたライフサイクル期間に応じて、段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。

この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が14,264千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 至  平成30年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和元年９月１日 至  令和元年11月30日）
減価償却費	42,471千円	56,561千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	１	平成30年８月31日	平成30年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和元年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	１	令和元年８月31日	令和元年11月12日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,192,133	936,029	72,699	3,200,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	72,310	214	72,524
計	2,192,133	1,008,340	72,913	3,273,387
セグメント利益	72,996	69,042	20,189	162,229

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	380	3,201,243	－	3,201,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	72,524	△72,524	－
計	380	3,273,768	△72,524	3,201,243
セグメント利益	355	162,584	△133,989	28,595

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△133,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和元年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,078,620	907,374	105,779	3,091,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	77,222	1,200	78,431
計	2,078,629	984,596	106,979	3,170,205
セグメント利益又は損失（△）	98,827	64,134	44,011	206,973

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	402	3,092,176	240	3,092,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	78,431	△78,431	－
計	402	3,170,608	△78,191	3,092,416
セグメント利益又は損失（△）	△850	206,123	△121,874	84,249

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△121,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業による安定的な収益獲得を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」及び「卸売事業」の２区分から、「小売事業」、「卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、「不動産賃貸事業」に供する賃貸ビルを取得しております。当該取得により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の「不動産賃貸事業」の資産帳簿価額は2,325,204千円増加しております。

なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和元年９月１日 至　令和元年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	０円22銭	１円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	6,595	43,128
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	6,595	43,128
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

令和元年10月15日開催の取締役会において、令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………30,325千円

② １株当たりの金額………………………………１円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和元年11月12日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）重要な訴訟事件等

① 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。

(a) 被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(b) 原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。

(c) 原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。

(d) 原告アクサスの請求をいずれも棄却する。

(e) 甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。

(f) 本判決は、「上記(a)」に限り、仮に執行することができる。

また、平成30年８月30日付にて控訴人小楠昭彦より、原判決を不服として、東京高等裁判所に対し、控訴が提起されておりますが、令和元年６月26日付の第２審判決によって、本件控訴が棄却されております。更に、令和元年７月10日付にて、上告人兼上告受理申立人小楠昭彦より、最高裁判所に対し、以下のとおり上告提起及び上告受理申立てが行われております。

(a) 上告提起及び上告受理申立てを行った者

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

(b) 上告及び上告受理申立ての趣旨

令和元年６月26日に言い渡された、第２審判決は一部不服であるから、上告及び上告受理申立てをする。なお、上告人兼上告受理申立人は多額の訴訟費用を負担できる状況にないことから、不服申立ての範囲を100万円に限定する。

・上告の趣旨

原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

・上告受理申立ての趣旨

本件上告を受理する。

原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

本件につきまして、第１審及び第２審に引き続き正当性を主張してまいります。本件が当社グループの業績に与える影響等につきましては、精査中でありますが、本件に関して今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

② 風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。