第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（９）感染症について

当社グループの展開地域において感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方自治体による法的規制や休業要請等により、営業が停止した場合又は取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着いた後の消費に対する価値観や消費行動の変容等、急激な事業環境の変化の程度や内容によって機会損失が発生する等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31

日）等を適用しております。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しております。

そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（令和３年９月１日から令和４年２月28日まで）のわが国の経済は、中国における不動産市場の変調、米国等各国の金融引き締めへの警戒感等による世界的な景気減速やウクライナ問題等、国際情勢の先行きへの不安が一層強まっております。国内においては、令和３年９月に緊急事態宣言が全面解除され、経済活動・社会活動の行動制限が緩和されたこと等により、年末年始にかけて個人消費に回復の兆しが見られ始めましたが、新型コロナウイルス感染症の変異型であるオミクロン型による感染症再拡大や、原油価格・原材料価格の高騰によるガソリンや電気代、そして食料品等、生活必需品の相次ぐ値上げを受け、消費者の物価先高観の影響等により消費性向は低下傾向が続いております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。具体的な取り組みとして、令和４年１月、アウトレックス脇町店（徳島県美馬市）、アウトレックス川内店（徳島県徳島市）において、アレックススポーツ脇町店、アレックススポーツ川内店にストアブランドを変更し、アウトドアやスポーツブランドのラインナップを充実するリニューアルを実施いたしました。また、同年同月、チャーリー鴨島店（徳島県吉野川市）、チャーリー佐古店（徳島県徳島市）、チャーリー藍住店（徳島県板野郡）において、見た目もオシャレな輸入菓子やこだわりの菓子を増やす等、食品部門の売場を拡張し、お客様の生活シーンに沿ったキッチン、インテリア商品等の品揃えを充実するリニューアルを実施したほか、チャーリーレインボーロード店（香川県高松市）において、店舗の内外装のフルリニューアルに取り組み、美と健康をテーマとする高感度なコスメ商品、医薬品、日用品等に加え、セレクトされた生活雑貨やインテリア等、ライフスタイル要素を新しく取り入れたハイブリッド型の店舗として令和４年３月４日にリニューアルオープンいたしました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、40店舗となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は5,805百万円となり、営業利益は288百万円（前年同四半期比26.6％増）、経常利益は233百万円（同24.7％増）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（同41.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、前述のチャーリーレインボーロード店のフルリニューアルに取り組む前に実施したセール等により、一般化粧品部門のスキンケアカテゴリーの販売が伸長したほか、ベビー部門で取り扱いしている低刺激処方にこだわったスキンケア商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した影響等で外出機会が減少し、コスメ関連商品の販売が落ち込んだこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

ライフスタイルユニットでは、強い寒気による冷え込みが断続的に続いたこと等により、高単価のアウターやトップスカテゴリーの販売が好調に推移したことや、年末のカウントダウンセールにおいて人気アウトドアのアパレル商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期にあった人気キャラクター関連グッズの売上や、アルコールマーカーブランド専門文具等の販売が落ち込んだこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

アスレユニットでは、プロサッカーチーム関連の大口販売があったことや、一部店舗のＥＣサイトによる販売が好調に推移いたしました。一方で、これまで好調を維持してきた人気アウトドアブランドのアパレル販売が落ち着き始めたことや、前年同四半期の売上高をけん引していたキャンプ関連用品の販売が落ち込んだこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでしたが、販売費及び一般管理費の合理化に伴いセグメント利益は伸長いたしました。

ホームキーパーユニットでは、新入学シーズンに向けた通学用自転車やクロスバイク等の販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期にみられた巣ごもりを楽しむためのＤＩＹ関連用品の販売特需が一巡したことや、主力のグリーン部門において、気温の低下や降雪の影響等により、植物や用土・肥料等の販売が落ち込んだこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

アルコユニットでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した影響等により家庭で過ごす時間が増え、自宅において普段より少し上質なウイスキー等を飲みたいという消費傾向がみられ、中価格帯のシングルモルトウイスキー等の販売が好調に推移いたしました。一方で、国内出荷量が減少傾向にある日本酒や焼酎、飲食店向けの業務用ビール等の販売が落ち込んだこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、売上高は3,826百万円、セグメント利益は202百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した影響等により世界的な物流の混乱や資材不足等が発生し一部商品に欠品が見られるなか、あらゆるサプライソースを利用することにより商品の安定した供給に取り組みましたが、令和４年１月に一部の都道府県にまん延防止等重点措置が適用された影響で、飲食店マーケット向けの販売が縮小したこと等により、当セグメントの売上高を押し上げるには至りませんでした。一方で、家飲み需要を取り込むために一般家庭向けの小売酒販店やネット販売店等への販売強化に取り組んだことや、ウイスキー愛好家へ希少価値のあるウイスキーをいち早く提案したこと等により、当セグメントの売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は1,788百万円、セグメント利益は182百万円（前年同四半期比58.1％増）となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、既存テナントからの安定した売上に加え、構造改革を実施する一環として不動産賃貸事業に転換した、デコール沖浜店及びチャーリー阿南店の売上が全額計上され始めたこと等により、当セグメントの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は311百万円、セグメント利益は134百万円（前年同四半期比74.4％増）となりました。

(２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,068百万円（前期末比3.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産889百万円及び棚卸資産395百万円等の増加に対し、現金及び預金784百万円等の減少によるものであります。

負債合計は16,923百万円（同2.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金360百万円及び短期借入金70百万円等の増加によるものであります。

純資産合計は2,144百万円（同6.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払90百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金1百万円等の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は11.2％（前期末比0.3ポイント増）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は3,273百万円（前年同四半期末比19.3％減）となり、前年同四半期末に比べ780百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果使用した資金は134百万円（前年同四半期は35百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益233百万円に対し、減価償却費144百万円、仕入債務の増加額69百万円等により増加し、棚卸資産の増加額395百万円、その他の流動負債の減少額132百万円等により減少いたしました。

② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は1,001百万円（前年同四半期は358百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出1,025百万円等により減少いたしました。

③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果獲得した資金は351百万円（前年同四半期は1,109百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入れによる収入530百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出142百万円等により減少いたしました。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。

(８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
			総額	既支払額		着手	完了
小売	アレックス コンフォート オアシス２１ （名古屋市東区）	店舗	7,195	－	自己資金	令和４年２月	令和４年３月	195.89
小売	青山WHISKY Established in2022 （東京都渋谷区）	店舗	8,230	－	自己資金	令和４年２月	令和４年４月	57.58
合計			15,425	－				253.47

（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日を記載しております。

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
			総額	既支払額		着手	完了
小売	芦屋ＷＨＩＳＫＹ （兵庫県芦屋市）	店舗	2,588	2,588	自己資金	令和３年８月	令和３年10月	77.49
不動産賃貸	賃貸ビル （神戸市灘区）	不動産賃貸	874,493	874,493	自己資金 及び借入金	令和３年９月	令和３年10月	2,674.06
合計			877,081	877,081				2,751.55

（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（連結子会社による新会社設立及び会社分割（吸収分割）による事業承継契約）

当社は、令和４年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）の１００％出資子会社としてウォールデコ株式会社（以下「新会社」という）を新たに設立、吸収分割承継会社とし、株式会社ウオール・デコ（以下「ウオール・デコ」という）を吸収分割会社とした、会社分割（以下「本吸収分割」という）を実施することを決議のうえ承認し、令和４年２月16日付にて両社間の本吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。