第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年12月１日から令和４年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年９月１日から令和４年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,058,171	3,273,967
売掛金	369,912	369,048
棚卸資産	※ 4,545,607	※ 4,941,506
預け金	30,358	30,358
未収還付法人税等	45,945	12,252
その他	197,742	265,573
貸倒引当金	△1,447	△1,701
流動資産合計	9,246,289	8,891,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,063,170	2,189,838
機械装置及び運搬具（純額）	316,633	313,473
什器備品（純額）	166,424	199,254
リース資産	12,779	10,936
土地	5,429,154	6,166,927
建設仮勘定	6,062	3,752
有形固定資産合計	7,994,225	8,884,182
無形固定資産
借地権	58,348	58,348
ソフトウエア	48,234	41,195
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	114,405	107,366
投資その他の資産
投資有価証券	108,294	105,817
繰延税金資産	338,756	340,595
敷金及び保証金	528,227	537,483
破産更生債権等	4,686	4,686
その他	179,686	192,733
貸倒引当金	△4,686	△4,686
投資その他の資産合計	1,154,965	1,176,629
固定資産合計	9,263,595	10,168,178
繰延資産
社債発行費	11,214	9,343
繰延資産合計	11,214	9,343
資産合計	18,521,099	19,068,527

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	535,221	604,725
短期借入金	10,790,000	10,860,000
１年内返済予定の長期借入金	263,300	289,904
リース債務	4,136	3,838
未払法人税等	23,068	11,501
賞与引当金	29,620	18,831
ポイント引当金	13,305	－
契約負債	－	19,781
未払金	301,892	174,615
その他	54,088	56,086
流動負債合計	12,014,632	12,039,283
固定負債
長期借入金	3,365,945	3,726,606
社債	500,000	500,000
リース債務	10,203	8,363
役員退職慰労引当金	79,200	86,400
資産除去債務	183,103	184,190
受入保証金	294,769	331,407
その他	51,790	47,435
固定負債合計	4,485,011	4,884,403
負債合計	16,499,644	16,923,686
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,680,035	1,680,035
資本剰余金合計	1,686,487	1,686,487
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	280,790	405,808
利益剰余金合計	286,839	411,857
株主資本合計	2,023,326	2,148,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,871	△3,504
その他の包括利益累計額合計	△1,871	△3,504
純資産合計	2,021,455	2,144,840
負債純資産合計	18,521,099	19,068,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年９月１日 　至　令和３年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年２月28日)
売上高	6,108,578	5,805,815
売上原価	4,459,128	4,201,853
売上総利益	1,649,450	1,603,962
販売費及び一般管理費
給料及び手当	516,490	455,016
その他	904,982	860,276
販売費及び一般管理費合計	1,421,473	1,315,292
営業利益	227,976	288,669
営業外収益
受取利息	215	174
受取配当金	937	950
資産除去債務戻入益	9,973	－
その他	5,545	6,063
営業外収益合計	16,671	7,187
営業外費用
支払利息	44,742	46,926
為替差損	4,228	3,873
その他	8,313	11,425
営業外費用合計	57,283	62,224
経常利益	187,364	233,632
特別損失
減損損失	8,422	－
固定資産除却損	5,247	382
賃貸借契約解約損	5,119	－
その他	209	－
特別損失合計	18,998	382
税金等調整前四半期純利益	168,365	233,250
法人税、住民税及び事業税	11,516	11,851
法人税等調整額	△642	△994
法人税等合計	10,873	10,856
四半期純利益	157,492	222,393
親会社株主に帰属する四半期純利益	157,492	222,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年９月１日 　至　令和３年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年２月28日)
四半期純利益	157,492	222,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,455	△1,632
その他の包括利益合計	△1,455	△1,632
四半期包括利益	156,036	220,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156,036	220,761

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年９月１日 　至　令和３年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	168,365	233,250
減価償却費	117,684	144,674
繰延資産償却額	1,870	1,870
減損損失	8,422	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,711	253
賞与引当金の増減額（△は減少）	131	△10,789
構造改革関連費用引当金の増減額（△は減少）	△450	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,200	7,200
受取利息及び受取配当金	△1,153	△1,124
支払利息	44,742	46,926
為替差損益（△は益）	△397	△19
固定資産除却損	5,247	382
賃貸借契約解約損	1,472	－
売上債権の増減額（△は増加）	△18,476	864
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71,148	△395,899
仕入債務の増減額（△は減少）	△96,837	69,504
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,025	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△18,505
その他の流動資産の増減額（△は増加）	36,278	△44,349
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4,894	△132,337
その他	△9,706	745
小計	137,611	△97,351
利息及び配当金の受取額	949	951
利息の支払額	△42,820	△47,970
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△59,989	10,274
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,751	△134,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△338,518	△1,025,545
無形固定資産の取得による支出	－	△1,870
預り保証金の返還による支出	△9,500	△1,214
預り保証金の受入による収入	14,429	37,852
敷金及び保証金の差入による支出	△4,560	△10,768
敷金及び保証金の回収による収入	2,864	1,685
その他	△23,516	△1,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358,802	△1,001,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	220,000	70,000
リース債務の返済による支出	△1,553	△2,137
長期借入れによる収入	1,700,000	530,000
長期借入金の返済による支出	△711,485	△142,735
配当金の支払額	△59,123	△87,783
その他	△38,610	△15,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,109,228	351,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	397	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	786,575	△784,203
現金及び現金同等物の期首残高	3,268,358	4,058,171
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,054,933	※ 3,273,967

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、ウォールデコ株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれるポイントに対応する原価相当額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる金額を取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

（２）リベート等に係る処理の変更

リベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

（３）代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11百万円、売上原価は２百万円、販売費及び一般管理費は９百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高は６百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年２月28日）
商品	4,535,778千円	4,891,089千円
仕掛品	7,810	48,483
貯蔵品	2,018	1,933
計	4,545,607	4,941,506

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年９月１日 至  令和３年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年９月１日 至  令和４年２月28日）
現金及び預金勘定	4,054,933千円	3,273,967千円
現金及び現金同等物	4,054,933	3,273,967

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和２年９月１日　至　令和３年２月28日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年10月15日 取締役会	普通株式	60,650	２	令和２年８月31日	令和２年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和４年２月28日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月15日 取締役会	普通株式	90,975	３	令和３年８月31日	令和３年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年９月１日　至　令和３年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,090,702	1,776,503	240,658	6,107,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	148,453	1,620	150,106
計	4,090,735	1,924,956	242,278	6,257,970
セグメント利益又は損失（△）	269,051	115,305	77,092	461,448

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	714	6,108,578	－	6,108,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	150,106	△150,106	－
計	714	6,258,685	△150,106	6,108,578
セグメント利益又は損失（△）	△1,511	459,937	△231,960	227,976

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△231,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「小売事業」8,422千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和４年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,825,564	1,668,072	309,899	5,803,536
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,825,564	1,668,072	309,899	5,803,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,092	120,312	1,982	123,388
計	3,826,657	1,788,385	311,881	5,926,924
セグメント利益又は損失（△）	202,381	182,353	134,417	519,152

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,279	5,805,815	－	5,805,815
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,279	5,805,815	－	5,805,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,513	130,901	△130,901	－
計	9,792	5,936,716	△130,901	5,805,815
セグメント利益又は損失（△）	△17,774	501,378	△212,709	288,669

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険代理業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△212,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年９月１日 至　令和３年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年９月１日 至　令和４年２月28日）
１株当たり四半期純利益	５円19銭	７円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	157,492	222,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	157,492	222,393
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新会社設立及び会社分割（吸収分割）による株式会社ウオール・デコ事業の承継）

１．当該事象の内容

当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）による、株式会社ウオール・デコ（以下「ウオール・デコ」という）の全事業の承継及び完全子会社化の実施、さらに当社の連結子会社とする基本合意書を締結することについて、令和３年12月15日付「当社連結子会社による事業承継及び完全子会社化の基本合意書の締結に関するお知らせ」において公表いたしましたが、令和４年２月14日開催の取締役会において、アクサスの100％出資子会社として「ウォールデコ株式会社」（以下「新会社」という）を新たに設立し、ウオール・デコより、同社が運営する全事業を分割し、新会社へ承継させる会社分割（以下「本吸収分割」という）を実施することを決議の上、令和４年４月１日に吸収分割を実施いたしました。

２．本吸収分割の目的

当社グループは、洗練したアイテムによって、心・体の両面から日々の生活の豊かさを提供する商品等を各ユニットの店舗ブランドで小売販売しております。

ウオール・デコは、昭和60年、ペルシャ絨毯の輸入販売を主業務として創業を開始し、現在は兵庫県西宮市において、主にアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売を手掛けている法人となります。アジア各地に独自の供給ルートを持つことを強みに、工務店や内装業者、ホームセンター等への資材の卸売りを行うとともに、自社で加工した木材インテリア等の卸売りや小売りを行い、オリジナリティの高い商品の販売を行っております。

当社グループは、お客様の日常から最も近いところから、「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命のひとつとしており、より多くのお客様や地域へ私たちの取り組みをお届けするとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせて、事業領域の拡大を積極的に進める一環として、本件によって当社グループに、ウオール・デコの加工技術及びノウハウ等を取り入れ、アクサスの有する市場・商品情報を最大限に活かすことで、両社及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断しております。

３．本吸収分割について

（１）本吸収分割の要旨

①本吸収分割の日程

取締役会決議日　　：令和４年２月14日

吸収分割契約締結日：令和４年２月16日

吸収分割効力発生日：令和４年４月１日

②本吸収分割の方式

ウオール・デコを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

③本吸収分割に掛かる対価の内容

新会社は、本吸収分割に際し、ウオール・デコに対して、承継する資産・負債の対価として、金20,000,000円を支払います。新会社が支払う対価の算定については、分割会社から承継する事業の資産及び負債の時価相当額をもとに、両社間で協議・交渉のうえ決定いたしました。

④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤本吸収分割により増減する資本金

新会社は、本吸収分割に際して、ウオール・デコに対して新会社の株式を交付しないため、本吸収分割により新会社の資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

新会社は、効力発生日における分割会社であるウオール・デコに関する資産、債務、契約その他権利・義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継する予定です。

⑦債務履行の見込み

本吸収分割後に予想される承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本吸収分割後の承継会社の負担すべき債務について、履行の確実性に問題がないものと判断しております。

（２）本吸収分割の当事会社の概要

　　　　①事業を承継する新会社の概要

（１）	名称	ウォールデコ株式会社
（２）	所在地	兵庫県神戸市中央区栄町通1丁目１番24号
（３）	代表者の役職氏名	代表取締役社長　久岡　卓司
（４）	事業内容	アジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売
（５）	資本金	20百万円
（６）	設立年月日	令和４年２月15日
（７）	大株主及び持株比率	アクサス株式会社（100％）

　　　　②事業分割対象会社（ウオール・デコ）の概要

（１）	名称	株式会社ウオール・デコ
（２）	所在地	兵庫県西宮市樋之池町２番15号
（３）	代表者の役職氏名	個人名に関しましては非開示とさせていただきます。
（４）	事業内容	アジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売
（５）	資本金	16百万円
（６）	設立年月日	昭和62年11月18日
（７）	大株主及び持株比率	代表取締役（個人名は非開示）63.1％、その他36.9％
（８）	上場会社グループと 当該会社の関係	事業分割会社と当社グループの間には一般的な商取引はありますが、資本及び人的関係等、関連当事者への該当状況はありません。
（９）　当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
	決算期	令和１年９月期	令和２年９月期	令和３年９月期
	純資産	△23百万円	△18百万円	△35百万円
	総資産	99百万円	94百万円	73百万円
	売上高	67百万円	63百万円	30百万円
	営業利益又は損失	9百万円	２百万円	△18百万円
	経常利益又は損失	7百万円	５百万円	△18百万円
	当期純利益又は純損失	7百万円	５百万円	△17百万円
	1株当たり当期純利益 又は純損失	23,926円	16,264円	△54,556円
	1株当たり配当金	－円	－円	－円

（３）分割する事業部門の概要

①分割する部門の事業内容

ウオール・デコにおけるアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売

②分割する部門の経営成績（令和３年９月期）

売上高　30百万円

③分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（令和３年９月20日基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	69,222	流動負債	821
固定資産	786	固定負債	－
資産合計	70,008	負債合計	821

　　　　（※）上記の資産、負債の項目及び帳簿価額は、令和３年９月20日現在の貸借対照表を基準として算出

　　　　　　　しており、実際の金額は上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。

（４）本吸収分割後の状況

本吸収分割の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金に変更はありません。

（５）今後の見通し

本吸収分割に伴う当社グループの令和４年８月期連結業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

２【その他】

重要な訴訟事件等

風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。