当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、複数分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業、酒類製造事業及び不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
（２）経営戦略等
① 出店戦略
当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、京阪神エリアを中心とし、首都圏・中部・近畿・中国地方への出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。
また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。
② 商品戦略・販売戦略
各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。
また、リテール部門の店舗コンセプト等に合う酒類飲料や食品等、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。
③ ＩＴ及び顧客購買データの活用
インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」、「チャーリーオンラインショップ」の充実も図ってまいります。また、アクサススタンプカードアプリ及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図るとともに、ＥＣ事業を専業としている当社連結子会社（孫会社）のノースカンパニー及びハイブリッジ、並びにコスメバンクからも消費動向のマーケティングのサンプルデータをより多く入手することが可能となったことで、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
（４）経営環境
国外においては、インフレ抑制のため米欧各国の中央銀行が政策金利を引き上げたことや、中国における不動産市場の低迷等により世界的な景気後退懸念が強まっております。また、国内においては、ウクライナ危機による資源高や急速な円安の影響等により生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まっております。
このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めるとともに、引き続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、主として小売事業において、京阪神エリアへの新規出店や売場を拡張し品揃えを充実させるリニューアルを実施した店舗を中心に販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や資源高、急速な円安の影響等により収益が減少いたしました。
翌連結会計年度（令和６年８月期）におきましては、国内経済活動の正常化に伴い、急速に変化するであろう消費活動領域に対応した、より積極的な事業活動に即した販売促進等の必要性が高まると見込まれます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 財務体質の改善
当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、運転資金枠及びシンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。
新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。
② 人材育成
当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。
③ マルチブランド化
近年、地政学リスク等で国際情勢が一段と不透明なものとなり、国内においては人口減少に歯止めがかからず、ＧＤＰも減少が続く等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。このような経営環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応するため、当社グループでは、これからもＭ＆Ａを成長エンジンの一つと捉え、新たな事業分野での事業価値の創造による成長を図ることで、企業価値の向上を目指してまいります。
④ 内部管理体制及び内部統制の強化
お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問会計士、顧問税理士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「美」・「健康」・「ゆとり」・「時代の空気」などの側面から、お客様の暮らしや地域社会の生活文化の質的向上を応援するというミッションを掲げており、そのミッションを通じて社会の持続可能な発展に貢献していくことが、当社グループに期待されているサステナビリティと考えております。
事業活動を通じて持続可能な社会の実現に寄与するため、環境や社会などの諸問題に対して適切な対応を行うため、取締役及び監査等委員である取締役を中心に、サステナビリティに関する議論をし、当社グループの方針について検討したうえで、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。
(2）戦略
当社グループにおける、人材の育成等人的資本に関する方針、戦略として、当社グループは多様な人材に門戸を開放し、性別や国籍に関わりなく、同一の基準で採用・登用しております。そして、当社グループで働くすべての社員が、事業全般を通じて、お客様に２００％の満足をご提供するために活動し、そのためには社員のひとり一人が、個性の中にも共通する価値観と高い倫理観を持って行動する必要があると考えております。そこで当社グループの基本的使命や社会的責任を十分に認識し、日常の業務における行動や判断が、これらの使命や責任に即したものであるかを判断するスタッフ行動規範冊子「アクサスの羅針盤」を作成し、これに基づいた社内研修を実施する等、人材の育成に取り組んでおります。
また、スポーツ活動を通じて健康増進を図るとともに、自身の能力を向上させ、自己研鑽をしていく過程を経験することで、社員の生活の質を高めることを目的とした「スポーツ魂支援制度」を平成２８年３月に制定・実施しており、これにより社員の健康保持・増進が図られ、当社グループの将来的な収益性等の向上にも寄与していくと考えております。
(3）リスク管理
当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置されるコンプライアンス委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクにつきましても、本委員会において協議・検討しております。また、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。
(4）指標及び目標
上記「（2）戦略」において記載した人材の育成等人的資本に関する指標及び目標については以下の通りです。
|
指標 |
目標 |
実績 |
|
スタッフ行動規範等社内研修実施回数 |
30回 |
34回 |
|
スポーツ魂支援制度利用件数 |
定めない |
９件 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）競合について
当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ライフスタイル商品を取り扱うあらゆる販売チャネルが競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少等、様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替リスクについて
当社グループの卸売事業及びＥＣ事業は商品を海外から輸入しており、取引通貨は円以外にも米ドル・ユーロ等の通貨があり、急激な円安の進行や、円安が長期的に推移した場合、実質的な仕入価額が上がるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があり、場合により売価を見直す等、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。
（３）気候条件・災害等について
当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、夏・冬の気候の影響が強い商品群が存在します。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）関連法令等について
当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）金利・金融市場の動向
当社グループは、当連結会計年度末日現在において12,794百万円の銀行借入金、社債、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）財務制限条項について
当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約には、一定の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のための各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）地政学リスクについて
米中をはじめとする２国間関係やロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係等、国際的な地政学リスクが高まり、戦争・紛争が発生した場合、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（令和４年９月１日から令和５年８月31日まで）のわが国の経済は、インフレ抑制のため米欧各国の中央銀行が政策金利を引き上げたことや、中国における不動産市場の低迷等により世界的な景気後退懸念が強まっております。国内においては、ウクライナ危機による資源高や急速な円安の影響等でガソリン価格や電気代、食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まった一方で、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の撤廃や、円安で外国人観光客が増加しインバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復する傾向も見られました。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから 「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和４年10月、アレックスコンフォート岸和田カンカンベイサイドモール（大阪府岸和田市）をオープン、同年11月、チャーリーサザンモール六甲店（神戸市灘区）をハイブリッド型店舗としてリニューアルオープン、令和５年２月、プラザアレックスラクエ四条烏丸（京都市下京区）を京都府に初出店、同年４月、アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン（香川県高松市）において、「脱マスク」に向けメイクやコスメ関連商品の売場を拡大するリニューアルを実施、同年７月、アレックスコンフォートクレフィ三宮（神戸市中央区）をオープンいたしました。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や近隣の市場環境の状況を鑑み、令和４年12月、プラザアレックスブランチ大津京（滋賀県大津市）、令和５年６月、アレックスコンフォートイコットニコット岡山（岡山市北区）、同年７月、アレックススポーツ脇町店（徳島県美馬市）とアレックススポーツ川内店（徳島県徳島市）を閉店いたしました。また、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）については、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し、令和５年１月に不動産賃貸事業に転換いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、42店舗となりました。
また、令和５年６月30日、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ノースカンパニー（以下、「ノースカンパニー」という）及び株式会社ハイブリッジ（以下、「ハイブリッジ」という）、並びに株式会社コスメバンク（以下、「コスメバンク」という）の全株式（間接保有分を含む）を取得し、当社の連結子会社（孫会社）といたしました。リアル店舗での売上が大半を占めているアクサスの小売事業と、創業以来、ＥC事業を専業として取り組むことで業容を拡大してきたノースカンパニー及びハイブリッジ、並びにコスメバンクとが融合、相互補完することで、精度の高い商品選定やマーチャンダイジングを可能にし、お客様満足と当社グループの企業価値向上に寄与しております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日（令和５年８月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高11,064百万円（前期比2.3％減）、営業利益183百万円（同58.7％減）、経常利益33百万円（同89.3％減）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円（同99.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、外出機会の増加に伴いリップやファンデーション等のメイク関連商品の販売が好調に推移した一方で、ベビーやマタニティ用のスキンケア関連商品の客注販売が落ち込みました。
ライフスタイルユニットでは、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことに伴い外出の機会が増えたことにより、アウターやトップス等のアパレル商品の販売が好調に推移した一方で、家ナカ生活を楽しむ食器等のキッチン用品の販売が苦戦いたしました。
アスレユニットでは、プロサッカーチーム関連の大口販売やメンズトップスの販売が好調に推移した一方で、これまで好調に推移していた人気アウトドアブランドのアパレルの販売が伸び悩みました。
ホームキーパーユニットでは、ミニ観葉植物や中鉢観葉植物等のインドアグリーンの販売が好調に推移した一方で、台風や年末年始の記録的な寒波の影響等でアウトドアグリーンの販売が落ち込みました。
アルコユニットでは、国内出荷額が減少傾向にある日本酒等の販売が落ち込みましたが、ＥＣサイトの高級シャンパンや定期的にイベント販売を実施した国産ウイスキー、樽出しウイスキーの量り売り等の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,320百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益は193百万円（同43.7％減）となりました。
(b) 卸売事業
卸売事業につきましては、急速な為替の変動や資材の高騰、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等、市況の変化に対し様々な営業戦略や商品構成の変化に取り組みました。供給面においては、市場に合わせたプレミアム商品の拡充や景気需要に比較的影響を受けにくいコストパフォーマンスの高いウイスキー及びワインのラインナップの充実を図りました。営業においては、様々な流通チャネル先に応じた商品提案に取り組みましたが、商品の値上がりによる買い控えやナイトマーケットを中心とした需要回復の遅れ、消費者の嗜好の変化等により、当セグメントの売上高、売上総利益額を押し上げるまでには至りませんでした。
六甲山蒸溜所においては、日本酒を製造する際に使われる杉樽で貯蔵したウイスキーの販売等、商品ラインナップの拡充を図るとともに、全国的な展示会への出展を実施したことにより、売上高、売上総利益額は伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,385百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は261百万円（同16.0％減）となりました。
(c) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントから安定した売上を確保しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は623百万円（前期比0.0％減）、セグメント利益は208百万円（同10.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円減少し、当連結会計年度末残高は797百万円（前期末比66.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は1,265百万円（前期は400百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益15百万円に対し、減価償却費327百万円、棚卸資産の減少額625百万円等により増加いたしました。
(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は153百万円（前期比89.6％減少）となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入143百万円、預り保証金の受入による収入31百万円等により増加し、有形固定資産の取得による支出229百万円、預り保証金の返還による支出30百万円等により減少いたしました。
(c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は2,697百万円（前期は205百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入れによる収入200百万円、社債の発行による収入300百万円等により増加し、短期借入金の純減少額2,570百万円、長期借入金の返済による支出289百万円、社債の償還による支出200百万円等により減少いたしました。
③ 仕入及び販売の状況
(a) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 令和３年９月１日 至 令和４年８月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日） |
||
|
金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
小売事業 |
5,294,890 |
100.5 |
4,902,405 |
92.6 |
|
卸売事業 |
3,255,505 |
95.8 |
1,985,843 |
61.0 |
|
合計 |
8,550,395 |
98.7 |
6,888,249 |
80.6 |
（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年９月１日 至 令和４年８月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日） |
|||||||
|
区分 |
地域別 （都道府県別） |
店舗数 |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
店舗数 |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
|
小売事業 |
東京都 |
2 |
13,347 |
0.1 |
－ |
2 |
40,612 |
0.4 |
304.3 |
|
愛知県 |
4 |
189,422 |
1.7 |
－ |
4 |
298,998 |
2.7 |
157.8 |
|
|
滋賀県 |
3 |
362,494 |
3.2 |
－ |
2 |
314,685 |
2.8 |
86.8 |
|
|
京都府 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
25,468 |
0.2 |
－ |
|
|
大阪府 |
1 |
61,541 |
0.5 |
－ |
2 |
119,690 |
1.1 |
194.5 |
|
|
兵庫県 |
8 |
1,404,745 |
12.4 |
－ |
9 |
1,272,932 |
11.5 |
90.6 |
|
|
岡山県 |
1 |
39,840 |
0.4 |
－ |
－ |
26,495 |
0.2 |
66.5 |
|
|
徳島県 |
20 |
4,171,600 |
36.8 |
－ |
17 |
3,926,032 |
35.5 |
94.1 |
|
|
香川県 |
4 |
1,333,828 |
11.8 |
－ |
4 |
1,292,859 |
11.7 |
96.9 |
|
|
小 計 |
43 |
7,576,820 |
66.8 |
－ |
41 |
7,317,775 |
66.1 |
96.6 |
|
|
卸売事業 |
1 |
3,128,363 |
27.6 |
－ |
1 |
3,055,510 |
27.6 |
97.7 |
|
|
不動産賃貸事業 |
－ |
620,220 |
5.5 |
－ |
－ |
619,404 |
5.6 |
99.9 |
|
|
そ の 他 |
－ |
2,055 |
0.1 |
－ |
－ |
71,776 |
0.7 |
3,492.8 |
|
|
合 計 |
44 |
11,327,460 |
100.0 |
－ |
42 |
11,064,467 |
100.0 |
97.7 |
|
（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しているため、前連結会計年度の前年同期比の記載はしておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。
|
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
自己資本 利益率 （％） |
自己資本比率 （％） |
|
当連結会計年度 （令和５年８月期） 当初計画 |
11,285 |
409 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 （令和５年８月期） 実績 |
11,064 |
183 |
0.0 |
11.8 |
|
対比率 |
（計画比） 2.0％減 |
（計画比） 55.3％減 |
（前期比） 12.2ポイント減 |
（前期比） 0.3ポイント増 |
|
翌連結会計年度 （令和６年８月期） 計画 |
12,386 |
411 |
－ |
－ |
④ 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は17,594百万円（前期末比7.0％減）となりました。うち流動資産は6,433百万円（同23.7％減）、固定資産は11,148百万円（同6.4％増）、繰延資産は12百万円（同71.0％増）となりました。
(b) 負債
負債合計は15,515百万円（前期末比7.3％減）となりました。うち流動負債は10,687百万円（同12.3％減）、固定負債は4,827百万円（同6.0％増）となりました。
(c) 純資産
純資産合計は2,079百万円（前期末比4.5％減）となりました。以上の結果、自己資本比率は11.8％（同0.3ポイント増）となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産の取得等であります。
当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,794百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は797百万円となっております。
（１）経営指導に関する契約
当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。
また、令和５年９月１日付で当社の連結子会社であるアクサスとノースカンパニー及びハイブリッジとの間で、両社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。
（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約
当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
（３）株式取得（孫会社化）に係る株式譲渡契約
当社は、令和５年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクサスが、ノースカンパニー及びハイブリッジ、並びにコスメバンクの全株式（間接保有分を含む）を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。