第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年９月１日から令和５年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年９月１日から令和５年８月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構より提供される情報等の入手及びその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和４年８月31日）	当連結会計年度 （令和５年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,382,133	797,917
売掛金	394,755	447,364
棚卸資産	※２ 5,360,316	※２ 4,939,931
預け金	30,047	29,754
未収還付法人税等	12,252	33,664
その他	249,286	186,507
貸倒引当金	△1,863	△2,132
流動資産合計	8,426,927	6,433,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,281,121	5,438,603
減価償却累計額	△3,032,927	△3,210,969
建物及び構築物（純額）	※１ 2,248,193	※１ 2,227,634
機械装置及び運搬具	352,104	376,776
減価償却累計額	△49,578	△100,591
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 302,525	※１ 276,184
什器備品	1,133,319	1,201,217
減価償却累計額	△920,016	△986,610
什器備品（純額）	213,302	214,607
リース資産	9,093	13,498
土地	※１ 6,407,258	※１ 6,446,032
建設仮勘定	452	881
有形固定資産合計	9,180,826	9,178,837
無形固定資産
のれん	14,340	541,664
借地権	58,348	58,348
ソフトウエア	38,621	42,140
ソフトウエア仮勘定	－	37,961
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	119,132	687,936
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 102,500	※１ 134,711
繰延税金資産	336,883	322,340
敷金及び保証金	535,681	537,878
破産更生債権等	4,686	4,686
その他	204,903	286,891
貸倒引当金	△4,686	△4,686
投資その他の資産合計	1,179,968	1,281,822
固定資産合計	10,479,927	11,148,596
繰延資産
社債発行費	7,472	12,775
繰延資産合計	7,472	12,775
資産合計	18,914,328	17,594,380

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和４年８月31日）	当連結会計年度 （令和５年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	485,518	543,197
短期借入金	※１,※３,※４ 10,870,000	※１,※３,※４ 8,340,082
１年内返済予定の長期借入金	※１ 289,904	※１ 298,251
１年内償還予定の社債	※１ 200,000	－
リース債務	3,520	4,331
未払法人税等	23,899	27,807
賞与引当金	17,511	22,518
契約負債	12,690	－
未払金	217,347	1,248,354
その他	61,923	203,222
流動負債合計	12,182,315	10,687,765
固定負債
長期借入金	※１ 3,581,654	※１ 3,540,490
社債	※１ 300,000	※１ 600,000
リース債務	6,682	10,954
役員退職慰労引当金	91,000	100,449
資産除去債務	194,958	203,420
受入保証金	336,077	337,492
その他	43,238	34,446
固定負債合計	4,553,610	4,827,252
負債合計	16,735,926	15,515,018
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,680,035	1,680,035
資本剰余金合計	1,686,487	1,686,487
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	441,556	321,286
利益剰余金合計	447,605	327,334
株主資本合計	2,184,092	2,063,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,690	15,540
その他の包括利益累計額合計	△5,690	15,540
純資産合計	2,178,402	2,079,361
負債純資産合計	18,914,328	17,594,380

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年８月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年８月31日)
売上高	※１ 11,327,460	※１ 11,064,467
売上原価	※４ 8,151,598	※４ 7,953,824
売上総利益	3,175,861	3,110,643
販売費及び一般管理費	※２ 2,732,163	※２ 2,927,434
営業利益	443,697	183,208
営業外収益
受取利息	353	283
受取配当金	2,321	2,643
役員退職慰労引当金戻入額	2,300	－
その他	9,385	7,664
営業外収益合計	14,359	10,591
営業外費用
支払利息	96,079	98,511
融資関連費用	5,746	36,824
為替差損	28,556	11,854
その他	14,071	13,185
営業外費用合計	144,453	160,376
経常利益	313,603	33,424
特別利益
固定資産売却益	2,727	－
特別利益合計	2,727	－
特別損失
減損損失	※３ 24,202	－
固定資産除却損	5,454	1,253
閉店損失	－	16,674
特別損失合計	29,656	17,928
税金等調整前当期純利益	286,673	15,496
法人税、住民税及び事業税	24,682	33,394
法人税等調整額	3,849	△18,928
法人税等合計	28,531	14,466
当期純利益	258,141	1,030
親会社株主に帰属する当期純利益	258,141	1,030

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年８月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年８月31日)
当期純利益	258,141	1,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,818	21,230
その他の包括利益合計	※ △3,818	※ 21,230
包括利益	254,322	22,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	254,322	22,260

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
当期首残高	50,000	6,451	1,680,035	1,686,487	6,048	280,790
会計方針の変更による累積的影響額						△6,400
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	6,451	1,680,035	1,686,487	6,048	274,390
当期変動額
剰余金の配当						△90,975
親会社株主に帰属する当期純利益						258,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	167,166
当期末残高	50,000	6,451	1,680,035	1,686,487	6,048	441,556

	株主資本		その他の包括利益累計額		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
	利益剰余金合計
当期首残高	286,839	2,023,326	△1,871	△1,871	2,021,455
会計方針の変更による累積的影響額	△6,400	△6,400			△6,400
会計方針の変更を反映した当期首残高	280,439	2,016,926	△1,871	△1,871	2,015,054
当期変動額
剰余金の配当	△90,975	△90,975			△90,975
親会社株主に帰属する当期純利益	258,141	258,141			258,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,818	△3,818	△3,818
当期変動額合計	167,166	167,166	△3,818	△3,818	163,347
当期末残高	447,605	2,184,092	△5,690	△5,690	2,178,402

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
当期首残高	50,000	6,451	1,680,035	1,686,487	6,048	441,556
当期変動額
剰余金の配当						△121,301
親会社株主に帰属する当期純利益						1,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△120,270
当期末残高	50,000	6,451	1,680,035	1,686,487	6,048	321,286

	株主資本		その他の包括利益累計額		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
	利益剰余金合計
当期首残高	447,605	2,184,092	△5,690	△5,690	2,178,402
当期変動額
剰余金の配当	△121,301	△121,301			△121,301
親会社株主に帰属する当期純利益	1,030	1,030			1,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21,230	21,230	21,230
当期変動額合計	△120,270	△120,270	21,230	21,230	△99,040
当期末残高	327,334	2,063,821	15,540	15,540	2,079,361

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年８月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	286,673	15,496
減価償却費	314,637	327,284
繰延資産償却額	3,741	5,371
減損損失	24,202	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	416	268
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,109	5,007
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,800	9,449
受取利息及び受取配当金	△2,674	△2,927
支払利息	96,078	98,511
為替差損益（△は益）	△99	△1,551
固定資産売却損益（△は益）	△2,727	－
固定資産除却損	5,454	1,253
閉店損失	－	16,674
売上債権の増減額（△は増加）	△24,137	△17,103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△811,163	625,833
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,702	23,970
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	145,072
未収消費税等の増減額（△は増加）	△35,823	51,857
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,375	34,475
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△119,647	25,983
その他	1,514	31,863
小計	△314,942	1,396,790
利息及び配当金の受取額	2,329	2,646
利息の支払額	△98,101	△96,430
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	9,841	△37,333
営業活動によるキャッシュ・フロー	△400,873	1,265,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,476,116	△229,487
有形固定資産の売却による収入	2,727	2,727
無形固定資産の取得による支出	△8,710	△41,352
資産除去債務の履行による支出	－	△2,242
保険積立金の積立による支出	△9,997	△9,997
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	143,073
営業譲受による支出	△20,000	－
預り保証金の返還による支出	△7,430	△30,076
預り保証金の受入による収入	48,738	31,491
敷金及び保証金の差入による支出	△11,568	△17,056
敷金及び保証金の回収による収入	3,759	15,141
その他	△1,711	△15,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,480,308	△153,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80,000	△2,570,000
リース債務の返済による支出	△4,136	△4,171
長期借入れによる収入	530,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△287,687	△289,904
社債の発行による収入	－	300,000
社債の償還による支出	－	△200,000
配当金の支払額	△90,631	△121,073
その他	△22,500	△12,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	205,044	△2,697,824
現金及び現金同等物に係る換算差額	99	1,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,676,037	△1,584,216
現金及び現金同等物の期首残高	4,058,171	2,382,133
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,382,133	※１ 797,917

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

アクサス

ＡＣサポート

ウォールデコ

ノースカンパニー

ハイブリッジ

コスメバンク

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるアクサスが、ノースカンパニー、ハイブリッジ及びコスメバンクの全株式（間接保有分を含む）を取得したため、当該３社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日（令和５年８月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② 棚卸資産

(a) 商品

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

ノースカンパニー、ハイブリッジ及びコスメバンクについては、最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(b) 仕掛品

総平均法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～45年

什器備品　　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）繰延資産の処理方法

　 社債発行費

社債発行費は、当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「小売事業」において一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しており、「卸売事業」において全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。これらの販売は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

「不動産賃貸事業」においては、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する見積期間（15年）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

　当社グループ（当社及び連結子会社）で計上される有形固定資産（9,178,837千円）及び無形固定資産（ソフトウエア42,140千円、のれん541,664千円）は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社は単一事業であるため当社とし、連結子会社では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

　減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

　減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産又は資産グループにおける回収可能価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額等を基にした正味売却価額又は共通部門である全社費用を配賦した店舗ごと及び物件ごとの割引前将来キャッシュ・フローを、当該店舗及び物件の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積もった使用価値により算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、予算に基づいており、収益については、実績を参考とし、費用については、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に取り組む仮定としております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（のれんの評価）

　企業結合により取得したのれん（541,664千円）は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。

　なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「融資関連費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「融資関連費用」は5,746千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年８月31日）	当連結会計年度 （令和５年８月31日）
土地	5,295,900千円	5,334,000千円
建物	1,063,714	1,054,791
機械装置及び運搬具	291,852	260,152
投資有価証券	41,040	48,945
計	6,692,508	6,697,889

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年８月31日）	当連結会計年度 （令和５年８月31日）
短期借入金	6,900,000千円	5,410,000千円
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	3,871,558	3,838,741
社債（１年内償還予定の社債を含む）	500,000	600,000
計	11,271,558	9,848,741

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年８月31日）	当連結会計年度 （令和５年８月31日）
商品及び製品	5,275,271千円	4,805,410千円
仕掛品	83,258	134,521
貯蔵品	1,786	－
計	5,360,316	4,939,931

※３　当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と運転資金枠契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末における運転資金枠契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年８月31日）	当連結会計年度 （令和５年８月31日）
運転資金枠極度額及び貸出コミットメントの総額	11,550,000千円	11,780,000千円
借入実行残高	10,870,000	8,330,000
差引額	680,000	3,450,000

※４　財務制限条項

前連結会計年度（令和４年８月31日）

当社の連結子会社であるアクサスが契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

令和４年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。

令和４年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、令和４年８月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

当連結会計年度（令和５年８月31日）

当社の連結子会社であるアクサスが契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

令和４年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。

令和４年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、令和４年８月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年８月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年８月31日)
役員報酬	104,690千円	102,840千円
給料手当及び賞与	939,671	928,291
広告宣伝費及び販売促進費	90,969	101,115
運送費及び保管費	179,727	193,937
賃借料	341,592	384,318
減価償却費	219,640	228,087
支払手数料	204,530	310,989
役員退職慰労引当金繰入額	14,100	9,449

※３　減損損失

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

減損損失24,202千円は、小売事業において、建物及び構築物について減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

該当事項はありません。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損益が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　令和３年９月１日 　　至　令和４年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年９月１日 　　至　令和５年８月31日）
21,585千円	△10,582千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和３年９月１日 至　令和４年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年９月１日 至　令和５年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,794千円	32,211千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,794	32,211
税効果額	1,975	△10,980
その他有価証券評価差額金	△3,818	21,230
その他の包括利益合計	△3,818	21,230

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	30,325,252	－	－	30,325,252
合　　計	30,325,252	－	－	30,325,252
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合　　計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和３年10月15日 取締役会	普通株式	90,975	３円	令和３年８月31日	令和３年11月10日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	121,301	利益剰余金	４円	令和４年８月31日	令和４年11月10日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	30,325,252	－	－	30,325,252
合　　計	30,325,252	－	－	30,325,252
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合　　計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	121,301	４円	令和４年８月31日	令和４年11月10日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和５年10月13日 取締役会	普通株式	121,301	利益剰余金	４円	令和５年８月31日	令和５年11月７日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和３年９月１日 至　令和４年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年９月１日 至　令和５年８月31日）
現金及び預金勘定	2,382,133千円	797,917千円
現金及び現金同等物	2,382,133	797,917

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにノースカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	350,309千円
固定資産	160,442
のれん	385,325
流動負債	△97,737
固定負債	△41,340
株式の取得価額	757,000
現金及び現金同等物	△77,761
未払金	679,238
差引：取得による収入	77,761

株式の取得により新たにハイブリッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	59,676千円
固定資産	77,817
のれん	9,337
流動負債	△21,554
固定負債	△41,277
ノースカンパニー保有分	△42,000
株式の取得価額	42,000
現金及び現金同等物	△41,337
未払金	662
差引：取得による収入	41,337

株式の取得により新たにコスメバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	39,981千円
固定資産	－
のれん	133,650
流動負債	△16,632
固定負債	－
株式の取得価額	157,000
現金及び現金同等物	△23,974
未払金	133,025
差引：取得による収入	23,974

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和４年８月31日）	当連結会計年度 （令和５年８月31日）
１年内	15,318	15,318
１年超	49,114	33,795
合　　計	64,433	49,114

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は、銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は、流動性及び安全性の高い金融資産等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日及び残高管理をいたしております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資、社債は運転資金及び設備投資にかかるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）投資有価証券	102,500	102,500	－
（２）敷金及び保証金	535,681	525,118	△10,563
資産計	638,181	627,618	△10,563
（１）長期借入金（＊）	3,871,558	3,714,346	△157,211
（２）社債（＊）	500,000	499,555	△444
負債計	4,371,558	4,213,901	△157,656

（＊）長期借入金、社債は１年内に返済するものを含めて表示しております。

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（令和５年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）投資有価証券	134,711	134,711	－
（２）敷金及び保証金	537,878	515,438	△22,440
資産計	672,590	650,150	△22,440
（１）長期借入金（＊）	3,838,741	3,652,427	△186,313
（２）社債（＊）	600,000	597,301	△2,698
負債計	4,438,741	4,249,729	△189,011

（＊）長期借入金、社債は１年内に返済するものを含めて表示しております。

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,382,133	－	－	－
売掛金	394,755	－	－	－
敷金及び保証金	3,067	293,729	197,084	41,800
合計	2,779,956	293,729	197,084	41,800

当連結会計年度（令和５年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	797,917	－	－	－
売掛金	447,364	－	－	－
敷金及び保証金	18,934	270,625	206,518	41,800
合計	1,264,216	270,625	206,518	41,800

２．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和４年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	10,870,000	－	－	－	－	－
長期借入金	289,904	289,071	289,904	290,737	289,904	2,422,038
社債	200,000	－	300,000	－	－	－
合計	11,359,904	289,071	589,904	290,737	289,904	2,422,038

当連結会計年度（令和５年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,340,082	－	－	－	－	－
長期借入金	298,251	299,084	299,917	499,084	289,084	2,153,321
社債	－	300,000	－	－	300,000	－
合計	8,638,333	599,084	299,917	499,084	589,084	2,153,321

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	102,500	－	－	102,500
資産計	102,500	－	－	102,500

当連結会計年度（令和５年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	134,711	－	－	134,711
資産計	134,711	－	－	134,711

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	525,118	－	525,118
資産計	－	525,118	－	525,118
長期借入金	－	3,714,346	－	3,714,346
社債	－	499,555	－	499,555
負債計	－	4,213,901	－	4,213,901

当連結会計年度（令和５年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	515,438	－	515,438
資産計	－	515,438	－	515,438
長期借入金	－	3,652,427	－	3,652,427
社債	－	597,301	－	597,301
負債計	－	4,249,729	－	4,249,729

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）投資有価証券

上場株式の時価については取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（4）社債

社債の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和４年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,342	40,831	4,511
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	57,158	70,302	△13,144
合計		102,500	111,133	△8,633

当連結会計年度（令和５年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	103,188	74,927	28,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	31,523	36,206	△4,683
合計		134,711	111,133	23,577

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しておりましたが、令和３年11月29日に廃止しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,428千円、当連結会計年度は該当ありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年８月31日）		当連結会計年度 （令和５年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	217,274千円		213,667千円
資産除去債務	66,461		69,345
減損損失	560,107		550,060
繰越欠損金（注）２	3,516,440		1,391,748
その他	56,414		61,398
繰延税金資産小計	4,416,698		2,286,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△3,242,742		△1,092,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△813,937		△817,709
評価性引当額小計（注）１	△4,056,679		△1,910,204
繰延税金資産合計	360,019		376,016
繰延税金負債
資産除去債務	△22,944		△22,939
企業結合に伴う時価評価差額	－		△22,490
その他有価証券評価差額金	－		△8,037
その他	△191		△207
繰延税金負債合計	△23,136		△53,675
繰延税金資産の純額	336,883		322,340

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※1）	2,125,029	1,023,102	137,011	5,136	11,304	214,856	3,516,440
評価性引当額	△2,037,504	△930,363	△43,576	△5,136	△11,304	△214,856	△3,242,742
繰延税金資産	87,524	92,739	93,435	－	－	－	(※2)273,698

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

当連結会計年度（令和５年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※1）	1,023,102	137,011	5,136	11,304	－	215,192	1,391,748
評価性引当額	△924,153	△36,847	－	－	－	△131,495	△1,092,495
繰延税金資産	98,949	100,164	5,136	11,304	－	83,697	(※2)299,252

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年８月31日）		当連結会計年度 （令和５年８月31日）
法定実効税率	34.1％		34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		31.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△267.4
住民税均等割	8.4		161.4
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む）	△32.7		△297.2
連結調整項目	7.3		432.6
その他	△1.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		93.4

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、令和５年６月30日、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ノースカンパニー（以下、「ノースカンパニー」という）及び株式会社ハイブリッジ（以下、「ハイブリッジ」という）並びに株式会社コスメバンク（以下、「コスメバンク」という）の全株式（間接保有分を含む）を取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で、ノースカンパニー及びハイブリッジ並びにコスメバンクを当社の連結子会社（孫会社）といたしました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日（令和５年８月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
ノースカンパニー	無店舗小売事業（ＥＣ）の経営
ハイブリッジ	無店舗小売事業（ＥＣ）の経営
コスメバンク	化粧品の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

当社連結子会社であるアクサスの小売事業は、リアル店舗での売上が大半を占めている中、消費者の消費動向が老若男女問わずＥＣでの購買スタイルに変貌しつつあることを踏まえ、ＥＣ事業を拡充する必要性があると考えております。

今回、連結子会社化を実施した対象会社グループは、創業以来、ＥＣ事業を専業として取り組むことで業容を拡大してきており、特に輸入化粧品、香水等に強みを持っております。本件を実施したことにより、当社グループのＥＣ事業の拡充が図れるとともに、対象会社グループのＥＣ事業と当社グループのリアル店舗での小売事業を融合させることにより、精度の高い商品選定やマーチャンダイジングが可能となると考えております。また、対象会社グループが取り扱っている商品は、当社のヘルス＆ビューティケアユニットで取り扱っている商品と近しい関係にあり、本件を実施したことにより、ＥＣ事業及びリアル店舗での小売事業における仕入れを一本化し、仕入単価の低減が可能になると考えております。また、対象会社グループは輸入化粧品、香水が主力商品でありますが、国内化粧品を当社の仕入れルートを経由することにより対象会社グループに供給することが可能となり、これにより国内化粧品を含めた幅広い商品ラインアップをＥＣ事業に展開することが可能となり、対象会社グループの業容拡大の蓋然性が充分見込めると判断しております。

また、対象会社のＥＣ事業の消費動向及び当社グループのリアル店舗の消費動向のマーケティング情報を収集し、ＡＩ解析すること等により、更に精度の高い商品選定等、マーチャンダイジングに活かすことにより、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気を、いち早く消費者にお届けすることが可能になると考えております。

以上の理由により、本件に取り組むことが、対象会社グループを含めた当社グループの企業価値の向上に寄与する案件であると判断し、当社連結子会社であるアクサスが、ノースカンパニー及びハイブリッジ並びにコスメバンクの全株式（間接保有分を含む）を取得し、当社の連結子会社（孫会社）といたしました。なお、被取得企業の取得対価及び取得関連費用については、当連結会計年度末時点においては未払金に計上しておりますが、令和５年９月11日に全額を支払済みです。

（２）企業結合日

令和５年６月30日（株式取得日）

令和５年８月31日（みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）取得した議決権比率

被取得企業の名称	取得した議決権比率
ノースカンパニー	100.0％
ハイブリッジ	100.0％（間接保有分含む）※
コスメバンク	100.0％

※ノースカンパニーの子会社化に伴い、当該会社が保有しているハイブリッジの株式を合わせると議決権所有割合100.0％になります。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得することによるものです。

（７）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和５年８月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

（８）被取得企業（上記３社）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①　ノースカンパニー

取得の対価	現金	757,000千円
取得原価		757,000千円

間接保有分のハイブリッジの株式42,000千円が含まれております。

②　ハイブリッジ

取得の対価	現金	42,000千円
取得原価		42,000千円

③　コスメバンク

取得の対価	現金	157,000千円
取得原価		157,000千円

（９）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料 74,945千円

（１０）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

528,312千円

②　発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（１１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

①　ノースカンパニー

流動資産　　　350,309千円

固定資産　　　160,442千円

流動負債　　　 97,737千円

固定負債　　　 41,340千円

②　ハイブリッジ

流動資産　　　 59,676千円

固定資産　　　 77,817千円

流動負債　　　 21,554千円

固定負債　　　 41,277千円

③　コスメバンク

流動資産　　　 39,981千円

固定資産　　　　　 －千円

流動負債　　　 16,632千円

固定負債　　　　　 －千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７年～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　令和３年９月１日 至　令和４年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年９月１日 至　令和５年８月31日）
期首残高	183,103千円	194,958千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,339	9,765
時の経過による調整額	1,515	1,627
資産除去債務の履行による減少額	－	△2,931
期末残高	194,958	203,420

（賃貸等不動産関係）

当社の連結子会社であるアクサスは、兵庫県、香川県、徳島県他の地域において、賃貸用のオフィスビル、複合商業施設、店舗テナント等（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,206千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,769千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：千円）
		前連結会計年度 （自　令和３年９月１日 至　令和４年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年９月１日 至　令和５年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,125,990	5,110,657
	期中増減額	984,667	△52,223
	期末残高	5,110,657	5,058,434
期末時価		4,825,718	4,852,874

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、賃貸用店舗テナント等の取得1,036,045千円による増加等であり、当連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額又は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権の残高

	前連結会計年度 （令和４年８月31日）	当連結会計年度 （令和５年８月31日）
売掛金	394,755千円	447,364千円

（２）顧客との契約から生じた契約負債の残高

	前連結会計年度 （令和４年８月31日）	当連結会計年度 （令和５年８月31日）
契約負債	12,690千円	－

（３）残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産賃貸事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,576,820	3,128,363	－	10,705,184
その他の収益	－	－	620,220	620,220
外部顧客への売上高	7,576,820	3,128,363	620,220	11,325,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,888	241,219	3,905	247,013
計	7,578,709	3,369,583	624,126	11,572,418
セグメント利益	343,312	311,519	232,206	887,037
その他の項目
減価償却費	155,468	53,960	61,548	270,977

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,055	10,707,239	－	10,707,239
その他の収益	－	620,220	－	620,220
外部顧客への売上高	2,055	11,327,460	－	11,327,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	247,013	△247,013	－
計	2,055	11,574,473	△247,013	11,327,460
セグメント利益	1,971	889,008	△445,311	443,697
その他の項目
減価償却費	－	270,977	43,659	314,637

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△445,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額43,659千円は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,317,775	3,055,510	－	10,373,286
その他の収益	－	－	619,404	619,404
外部顧客への売上高	7,317,775	3,055,510	619,404	10,992,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,904	330,229	4,524	337,657
計	7,320,679	3,385,740	623,928	11,330,348
セグメント利益	193,279	261,615	208,769	663,664
その他の項目
減価償却費	158,905	58,900	63,465	281,271

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	71,776	10,445,062	－	10,445,062
その他の収益	－	619,404	－	619,404
外部顧客への売上高	71,776	11,064,467	－	11,064,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	337,657	△337,657	－
計	71,776	11,402,125	△337,657	11,064,467
セグメント利益	71,573	735,237	△552,028	183,208
その他の項目
減価償却費	－	281,271	46,013	327,284

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△552,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額46,013千円は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	不動産 賃貸事業	計	その他	全社・消去	連結財務 諸表計上額
減損損失	24,202	－	－	24,202	－	－	24,202

（注）減損損失24,202千円は、小売事業において、建物及び構築物について減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	不動産 賃貸事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	411	－	411	－	－	411
当期末残高	－	14,340	－	14,340	－	－	14,340

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	不動産 賃貸事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	988	－	988	－	－	988
当期末残高	528,312	13,351	－	541,664	－	－	541,664

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和３年９月１日 至　令和４年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年９月１日 至　令和５年８月31日）
１株当たり純資産額	71.83円	68.57円
１株当たり当期純利益	8.51円	0.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年９月１日 至　令和４年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年９月１日 至　令和５年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	258,141	1,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	258,141	1,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
アクサス	第１回無担保社債 （株式会社四国銀行）	令和２年 ４月30日	300,000 (－)	300,000 (－)	0.35	なし	令和７年 ４月30日
アクサス	第２回無担保社債 （株式会社阿波銀行）	令和２年 ５月25日	200,000 (200,000)	－ (－)	0.30	なし	令和５年 ５月25日
アクサス	第３回無担保社債 （株式会社四国銀行）	令和４年 ９月30日	－ (－)	300,000 (－)	0.35	なし	令和９年 ９月30日
合計	－	－	500,000 (200,000)	600,000 (－)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
－	300,000	－	－	300,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,870,000	8,340,082	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	289,904	298,251	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,520	4,331	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,581,654	3,540,490	0.9	令和９年～ 令和31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	6,682	10,954	－	令和６年～ 令和10年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,751,761	12,194,110	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	299,084	299,917	499,084	289,084
リース債務	3,924	3,788	2,057	1,185

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	194,958	11,392	2,931	203,420
合計	194,958	11,392	2,931	203,420

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,687,761	5,736,737	8,457,516	11,064,467
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	87,550	132,289	77,797	15,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	81,148	118,261	58,163	1,030
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	2.68	3.90	1.92	0.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	2.68	1.22	△1.98	△1.88

② 重要な訴訟事件等

土地建物明渡等請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサスは、令和５年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり土地建物明渡等請求訴訟（以下、「本訴」といいます。）を高松地方裁判所に提起することを決議いたしました。

１．訴訟を提起する裁判所及び年月日

（１）裁判所：高松地方裁判所

（２）提訴年月日：令和５年４月14日

２．訴訟を提起した者（原告）

名　称：アクサス

住　所：徳島県徳島市山城西４丁目２番地

代表者：代表取締役　久岡　卓司

３．訴訟を提起した相手（被告）

名　称：公益財団法人神戸ＹＭＣＡ

住　所：兵庫県神戸市中央区加納町二丁目７番11号

代表者：代表理事　中道　基夫

４．訴訟提起に至った経緯及び訴訟の内容

当社が所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡（以下「本土地」といいます。）について、被告である公益財団法人神戸ＹＭＣＡとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物（以下「本建物」といいます。）の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦～余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、本訴を提起いたしました。

５．今後の見通し

本訴に係る今後の経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。また本訴に伴う令和６年８月期連結業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサス株式会社へ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。