２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年８月31日)	当事業年度 (令和５年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,241	38,536
未収入金	※ 28,040	※ 30,729
未収還付法人税等	12,252	19,624
その他	※ 2,632	※ 520
流動資産合計	107,165	89,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,897	8,897
減価償却累計額	△288	△519
建物及び構築物（純額）	8,609	8,377
什器備品	298	733
減価償却累計額	△267	△407
什器備品（純額）	31	326
土地	443	443
有形固定資産合計	9,084	9,148
投資その他の資産
関係会社株式	1,799,225	1,799,225
敷金及び保証金	9,300	24,057
繰延税金資産	1,482	1,390
その他	－	126
投資その他の資産合計	1,810,007	1,824,799
固定資産合計	1,819,091	1,833,947
資産合計	1,926,257	1,923,358
負債の部
流動負債
未払金	※ 21,157	※ 22,196
未払法人税等	2,207	4,978
預り金	6,579	4,265
賞与引当金	2,030	1,110
未払配当金	787	1,015
未払消費税等	6,105	4,234
流動負債合計	38,867	37,800
固定負債
役員退職慰労引当金	91,000	100,449
固定負債合計	91,000	100,449
負債合計	129,867	138,249
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,435,094	1,435,094
資本剰余金合計	1,441,545	1,441,545
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	298,795	287,514
その他利益剰余金合計	298,795	287,514
利益剰余金合計	304,843	293,563
株主資本合計	1,796,389	1,785,109
純資産合計	1,796,389	1,785,109
負債純資産合計	1,926,257	1,923,358

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年８月31日)	当事業年度 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年８月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※２ 60,000	※２ 120,000
経営指導料	※２ 300,000	※２ 300,000
営業収益合計	360,000	420,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 297,904	※１,※２ 297,266
営業利益	62,095	122,733
営業外収益
受取利息	0	0
役員退職慰労引当金戻入額	2,300	－
その他	114	179
営業外収益合計	2,414	180
営業外費用
支払利息	※２ 98	※２ 292
株主優待関連費用	982	2,329
その他	0	－
営業外費用合計	1,081	2,621
経常利益	63,429	120,291
税引前当期純利益	63,429	120,291
法人税、住民税及び事業税	2,207	10,179
法人税等調整額	1,790	92
法人税等合計	3,997	10,271
当期純利益	59,431	110,020

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金
当期首残高	50,000	6,451	1,435,094	1,441,545	6,048
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	50,000	6,451	1,435,094	1,441,545	6,048

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	330,339	336,388	1,827,933	1,827,933
当期変動額
剰余金の配当	△90,975	△90,975	△90,975	△90,975
当期純利益	59,431	59,431	59,431	59,431
当期変動額合計	△31,544	△31,544	△31,544	△31,544
当期末残高	298,795	304,843	1,796,389	1,796,389

当事業年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金
当期首残高	50,000	6,451	1,435,094	1,441,545	6,048
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	50,000	6,451	1,435,094	1,441,545	6,048

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	298,795	304,843	1,796,389	1,796,389
当期変動額
剰余金の配当	△121,301	△121,301	△121,301	△121,301
当期純利益	110,020	110,020	110,020	110,020
当期変動額合計	△11,280	△11,280	△11,280	△11,280
当期末残高	287,514	293,563	1,785,109	1,785,109

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　39年

什器備品　　　　　　　　　４年～５年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（２）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

	前事業年度 （令和４年８月31日）	当事業年度 （令和５年８月31日）
短期金銭債権	28,337千円	30,828千円
短期金銭債務	1,483	2,370

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年９月１日 　　至　令和４年８月31日）	当事業年度 （自　令和４年９月１日 　　至　令和５年８月31日）
役員報酬	103,790千円	102,840千円
給料手当及び賞与	84,024	82,398
支払手数料	45,535	47,077
役員退職慰労引当金繰入額	14,100	9,449

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　令和３年９月１日 　　至　令和４年８月31日）	当事業年度 （自　令和４年９月１日 　　至　令和５年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	360,000千円	420,000千円
関係会社受取配当金	60,000	120,000
経営指導料	300,000	300,000
販売費及び一般管理費	5,484	6,541
賃借料	3,240	3,240
消耗品費	934	1,701
水道光熱費	665	934
その他	644	665
営業取引以外による取引高	98	292

（有価証券関係）

前事業年度（令和４年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（令和５年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年８月31日）		当事業年度 （令和５年８月31日）
繰延税金資産
子会社株式	75,053千円		75,053千円
役員退職慰労引当金	31,021		34,243
その他	1,482		1,390
繰延税金資産小計	107,558		110,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106,075		△109,297
評価性引当額小計	△106,075		△109,297
繰延税金資産合計	1,482		1,390
繰延税金資産の純額	1,482		1,390

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年８月31日）		当事業年度 （令和５年８月31日）
法定実効税率	34.1％		34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.2		△34.0
住民税均等割	3.2		1.7
評価性引当額の増減	△3.2		2.7
その他	△0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		8.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	8,609	－	231	8,377	519
什器備品	31	435	139	326	407
土地	443	－	－	443	－
有形固定資産計	9,084	435	371	9,148	927

【引当金明細表】

区　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	2,030	1,110	2,030	1,110
役員退職慰労引当金	91,000	9,449	－	100,449

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

「１　連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。