第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,382,133	591,961
売掛金	394,755	504,501
棚卸資産	5,360,316	5,815,532
預け金	30,047	30,143
未収還付法人税等	12,252	36,756
その他	249,286	320,173
貸倒引当金	△1,863	△2,574
流動資産合計	8,426,927	7,296,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,248,193	2,274,433
機械装置及び運搬具（純額）	302,525	312,927
什器備品（純額）	213,302	235,371
リース資産	9,093	10,516
土地	6,407,258	6,407,670
建設仮勘定	452	452
有形固定資産合計	9,180,826	9,241,372
無形固定資産
のれん	14,340	14,093
借地権	58,348	58,348
ソフトウエア	38,621	36,758
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	119,132	117,022
投資その他の資産
投資有価証券	102,500	109,210
繰延税金資産	336,883	334,382
敷金及び保証金	535,681	538,486
破産更生債権等	4,686	4,686
その他	204,903	210,125
貸倒引当金	△4,686	△4,686
投資その他の資産合計	1,179,968	1,192,205
固定資産合計	10,479,927	10,550,600
繰延資産
社債発行費	7,472	16,856
繰延資産合計	7,472	16,856
資産合計	18,914,328	17,863,951

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	485,518	601,253
短期借入金	10,870,000	9,430,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	289,904	289,904
リース債務	3,520	3,594
未払法人税等	23,899	5,423
賞与引当金	17,511	29,262
契約負債	12,690	12,690
未払金	217,347	258,863
その他	61,923	99,106
流動負債合計	12,182,315	10,930,096
固定負債
社債	300,000	600,000
長期借入金	3,581,654	3,511,678
リース債務	6,682	8,236
役員退職慰労引当金	91,000	98,249
資産除去債務	194,958	197,815
受入保証金	336,077	333,787
その他	43,238	41,414
固定負債合計	4,553,610	4,791,182
負債合計	16,735,926	15,721,279
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,680,035	1,680,035
資本剰余金合計	1,686,487	1,686,487
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	441,556	401,404
利益剰余金合計	447,605	407,453
株主資本合計	2,184,092	2,143,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,690	△1,267
その他の包括利益累計額合計	△5,690	△1,267
純資産合計	2,178,402	2,142,672
負債純資産合計	18,914,328	17,863,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和３年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和４年11月30日)
売上高	2,706,879	2,687,761
売上原価	1,922,112	1,869,200
売上総利益	784,767	818,560
販売費及び一般管理費
給料及び手当	235,467	233,375
その他	423,607	465,383
販売費及び一般管理費合計	659,074	698,759
営業利益	125,692	119,801
営業外収益
受取利息	86	70
その他	4,017	1,614
営業外収益合計	4,104	1,684
営業外費用
支払利息	23,236	25,128
為替差損	3,499	4,925
その他	7,587	3,882
営業外費用合計	34,322	33,935
経常利益	95,473	87,550
特別損失
固定資産除却損	382	－
特別損失合計	382	－
税金等調整前四半期純利益	95,091	87,550
法人税、住民税及び事業税	5,884	6,188
法人税等調整額	△439	213
法人税等合計	5,445	6,401
四半期純利益	89,646	81,148
親会社株主に帰属する四半期純利益	89,646	81,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和３年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和４年11月30日)
四半期純利益	89,646	81,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,231	4,422
その他の包括利益合計	△7,231	4,422
四半期包括利益	82,414	85,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,414	85,571

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年９月１日 至  令和３年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年９月１日 至  令和４年11月30日）
減価償却費	70,411千円	77,494千円
のれんの償却額	－	247千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和３年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月15日 取締役会	普通株式	90,975	３円	令和３年８月31日	令和３年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和４年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	121,301	４円	令和４年８月31日	令和４年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和３年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,799,971	753,396	－	2,553,368
その他の収益	－	－	153,012	153,012
外部顧客への売上高	1,799,971	753,396	153,012	2,706,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	254	82,246	1,033	83,535
計	1,800,226	835,643	154,046	2,789,915
セグメント利益	99,765	72,295	62,576	234,637

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	498	2,553,867	－	2,553,867
その他の収益	－	153,012	－	153,012
外部顧客への売上高	498	2,706,879	－	2,706,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	83,535	△83,535	－
計	498	2,790,414	△83,535	2,706,879
セグメント利益	480	235,118	△109,425	125,692

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△109,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和４年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,719,890	806,716	－	2,526,606
その他の収益	－	－	160,625	160,625
外部顧客への売上高	1,719,890	806,716	160,625	2,687,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,338	54,850	1,144	57,332
計	1,721,228	861,566	161,770	2,744,565
セグメント利益	50,768	121,283	66,561	238,612

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	528	2,527,135	－	2,527,135
その他の収益	－	160,625	－	160,625
外部顧客への売上高	528	2,687,761	－	2,687,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	57,332	△57,332	－
計	528	2,745,094	△57,332	2,687,761
セグメント利益	510	239,123	△119,322	119,801

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△119,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していた蒸溜所事業を「卸売事業」に計上しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年９月１日 至　令和３年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年９月１日 至　令和４年11月30日）
１株当たり四半期純利益	２円96銭	２円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	89,646	81,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	89,646	81,148
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

令和４年10月14日開催の取締役会において、令和４年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………121,301千円

② １株当たりの金額………………………………４円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和４年11月10日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）重要な訴訟事件等

風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。