第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年12月１日から令和５年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,382,133	2,621,473
売掛金	394,755	409,105
棚卸資産	※ 5,360,316	※ 5,086,369
預け金	30,047	30,143
未収還付法人税等	12,252	24,504
その他	249,286	270,660
貸倒引当金	△1,863	△2,087
流動資産合計	8,426,927	8,440,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,248,193	2,252,073
機械装置及び運搬具（純額）	302,525	300,433
什器備品（純額）	213,302	234,530
リース資産	9,093	9,630
土地	6,407,258	6,407,932
建設仮勘定	452	452
有形固定資産合計	9,180,826	9,205,052
無形固定資産
のれん	14,340	13,845
借地権	58,348	58,348
ソフトウエア	38,621	37,875
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	119,132	117,891
投資その他の資産
投資有価証券	102,500	116,152
繰延税金資産	336,883	331,170
敷金及び保証金	535,681	541,070
破産更生債権等	4,686	4,686
その他	204,903	206,477
貸倒引当金	△4,686	△4,686
投資その他の資産合計	1,179,968	1,194,870
固定資産合計	10,479,927	10,517,814
繰延資産
社債発行費	7,472	15,387
繰延資産合計	7,472	15,387
資産合計	18,914,328	18,973,371

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	485,518	423,082
短期借入金	10,870,000	10,840,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	289,904	289,904
リース債務	3,520	3,464
未払法人税等	23,899	12,278
賞与引当金	17,511	23,181
契約負債	12,690	－
未払金	217,347	183,476
その他	61,923	93,150
流動負債合計	12,182,315	12,068,537
固定負債
社債	300,000	600,000
長期借入金	3,581,654	3,436,702
リース債務	6,682	7,439
役員退職慰労引当金	91,000	105,649
資産除去債務	194,958	202,602
受入保証金	336,077	328,927
その他	43,238	39,151
固定負債合計	4,553,610	4,720,472
負債合計	16,735,926	16,789,010
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,680,035	1,680,035
資本剰余金合計	1,686,487	1,686,487
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	441,556	438,517
利益剰余金合計	447,605	444,566
株主資本合計	2,184,092	2,181,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,690	3,307
その他の包括利益累計額合計	△5,690	3,307
純資産合計	2,178,402	2,184,361
負債純資産合計	18,914,328	18,973,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年２月28日)
売上高	5,805,815	5,736,737
売上原価	4,201,853	4,126,404
売上総利益	1,603,962	1,610,332
販売費及び一般管理費
給料及び手当	455,016	468,935
その他	860,276	953,449
販売費及び一般管理費合計	1,315,292	1,422,385
営業利益	288,669	187,947
営業外収益
受取利息	174	142
受取配当金	950	1,071
その他	6,063	3,836
営業外収益合計	7,187	5,049
営業外費用
支払利息	46,926	49,881
為替差損	3,873	－
その他	11,425	9,573
営業外費用合計	62,224	59,454
経常利益	233,632	133,542
特別損失
固定資産除却損	382	1,253
特別損失合計	382	1,253
税金等調整前四半期純利益	233,250	132,289
法人税、住民税及び事業税	11,851	12,968
法人税等調整額	△994	1,058
法人税等合計	10,856	14,027
四半期純利益	222,393	118,261
親会社株主に帰属する四半期純利益	222,393	118,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年２月28日)
四半期純利益	222,393	118,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,632	8,997
その他の包括利益合計	△1,632	8,997
四半期包括利益	220,761	127,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	220,761	127,259

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	233,250	132,289
減価償却費	144,674	159,745
繰延資産償却額	1,870	2,760
貸倒引当金の増減額（△は減少）	253	223
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,789	5,670
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,200	14,649
受取利息及び受取配当金	△1,124	△1,213
支払利息	46,926	49,881
為替差損益（△は益）	△19	△106
固定資産除却損	382	1,253
売上債権の増減額（△は増加）	864	△14,349
棚卸資産の増減額（△は増加）	△395,899	273,946
仕入債務の増減額（△は減少）	69,504	△62,436
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	37,503
未収消費税等の増減額（△は増加）	△18,505	51,263
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△44,349	△67,298
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△132,337	△39,686
その他	745	806
小計	△97,351	544,903
利息及び配当金の受取額	951	1,072
利息の支払額	△47,970	△48,145
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	10,274	△36,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	△134,095	460,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,025,545	△194,639
有形固定資産の売却による収入	－	2,727
無形固定資産の取得による支出	△1,870	△2,000
預り保証金の返還による支出	△1,214	△16,554
預り保証金の受入による収入	37,852	9,404
敷金及び保証金の差入による支出	△10,768	△6,921
敷金及び保証金の回収による収入	1,685	1,674
その他	△1,711	△8,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,001,571	△214,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70,000	△30,000
リース債務の返済による支出	△2,137	△2,021
長期借入れによる収入	530,000	－
長期借入金の返済による支出	△142,735	△144,952
社債の発行による収入	－	300,000
配当金の支払額	△87,783	△119,203
その他	△15,900	△10,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	351,443	△6,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△784,203	239,340
現金及び現金同等物の期首残高	4,058,171	2,382,133
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,273,967	※ 2,621,473

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年２月28日）
商品及び製品	5,275,271千円	4,979,204千円
仕掛品	83,258	107,165
貯蔵品	1,786	－
計	5,360,316	5,086,369

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年９月１日 至  令和４年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年９月１日 至  令和５年２月28日）
現金及び預金勘定	3,273,967千円	2,621,473千円
現金及び現金同等物	3,273,967	2,621,473

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和４年２月28日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月15日 取締役会	普通株式	90,975	３	令和３年８月31日	令和３年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和５年２月28日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	121,301	４	令和４年８月31日	令和４年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和４年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,825,564	1,669,495	－	5,495,059
その他の収益	－	－	309,899	309,899
外部顧客への売上高	3,825,564	1,669,495	309,899	5,804,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,092	127,826	1,982	130,901
計	3,826,657	1,797,321	311,881	5,935,860
セグメント利益	202,381	163,791	134,417	500,589

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	856	5,495,916	－	5,495,916
その他の収益	－	309,899	－	309,899
外部顧客への売上高	856	5,805,815	－	5,805,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	130,901	△130,901	－
計	856	5,936,716	△130,901	5,805,815
セグメント利益	788	501,378	△212,709	288,669

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△212,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和５年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,703,080	1,717,181	－	5,420,262
その他の収益	－	－	315,483	315,483
外部顧客への売上高	3,703,080	1,717,181	315,483	5,735,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,658	172,298	2,221	176,177
計	3,704,738	1,889,480	317,704	5,911,923
セグメント利益	95,482	204,216	128,793	428,492

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	991	5,421,253	－	5,421,253
その他の収益	－	315,483	－	315,483
外部顧客への売上高	991	5,736,737	－	5,736,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	176,177	△176,177	－
計	991	5,912,914	△176,177	5,736,737
セグメント利益	809	429,301	△241,354	187,947

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△241,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していた蒸溜所

事業を「卸売事業」に計上しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成した

ものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年９月１日 至　令和４年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年９月１日 至　令和５年２月28日）
１株当たり四半期純利益	７円33銭	３円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	222,393	118,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	222,393	118,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。