第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年３月１日から令和５年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,382,133	1,314,936
売掛金	394,755	417,165
棚卸資産	5,360,316	4,909,467
預け金	30,047	30,143
未収還付法人税等	12,252	24,504
その他	249,286	302,740
貸倒引当金	△1,863	△2,129
流動資産合計	8,426,927	6,996,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,248,193	2,224,434
機械装置及び運搬具（純額）	302,525	287,737
什器備品（純額）	213,302	216,501
リース資産	9,093	8,743
土地	6,407,258	6,407,932
建設仮勘定	452	21,788
有形固定資産合計	9,180,826	9,167,137
無形固定資産
のれん	14,340	13,598
借地権	58,348	58,348
ソフトウエア	38,621	45,329
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	119,132	125,099
投資その他の資産
投資有価証券	102,500	114,171
繰延税金資産	336,883	332,491
敷金及び保証金	535,681	540,400
破産更生債権等	4,686	4,686
その他	204,903	221,030
貸倒引当金	△4,686	△4,686
投資その他の資産合計	1,179,968	1,208,094
固定資産合計	10,479,927	10,500,331
繰延資産
社債発行費	7,472	13,918
繰延資産合計	7,472	13,918
資産合計	18,914,328	17,511,077

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	485,518	514,484
短期借入金	10,870,000	9,350,000
１年内償還予定の社債	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	289,904	289,904
リース債務	3,520	3,337
未払法人税等	23,899	18,280
賞与引当金	17,511	34,433
契約負債	12,690	－
未払金	217,347	167,621
その他	61,923	161,513
流動負債合計	12,182,315	10,539,574
固定負債
社債	300,000	600,000
長期借入金	3,581,654	3,566,726
リース債務	6,682	6,631
役員退職慰労引当金	91,000	113,049
資産除去債務	194,958	203,012
受入保証金	336,077	322,297
その他	43,238	36,829
固定負債合計	4,553,610	4,848,546
負債合計	16,735,926	15,388,120
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,680,035	1,680,035
資本剰余金合計	1,686,487	1,686,487
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	441,556	378,419
利益剰余金合計	447,605	384,467
株主資本合計	2,184,092	2,120,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,690	2,001
その他の包括利益累計額合計	△5,690	2,001
純資産合計	2,178,402	2,122,956
負債純資産合計	18,914,328	17,511,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年５月31日)
売上高	8,656,843	8,457,516
売上原価	6,264,310	6,120,927
売上総利益	2,392,533	2,336,589
販売費及び一般管理費
給料及び手当	676,988	704,169
その他	1,332,274	1,466,242
販売費及び一般管理費合計	2,009,262	2,170,412
営業利益	383,271	166,176
営業外収益
受取利息	265	212
受取配当金	950	1,071
その他	7,994	4,946
営業外収益合計	9,210	6,230
営業外費用
支払利息	71,114	74,283
為替差損	18,800	4,550
その他	15,627	14,521
営業外費用合計	105,542	93,356
経常利益	286,938	79,050
特別利益
固定資産売却益	2,727	－
特別利益合計	2,727	－
特別損失
固定資産除却損	5,422	1,253
特別損失合計	5,422	1,253
税金等調整前四半期純利益	284,243	77,797
法人税、住民税及び事業税	17,889	19,221
法人税等調整額	290	412
法人税等合計	18,180	19,634
四半期純利益	266,063	58,163
親会社株主に帰属する四半期純利益	266,063	58,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年５月31日)
四半期純利益	266,063	58,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,383	7,692
その他の包括利益合計	△7,383	7,692
四半期包括利益	258,679	65,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	258,679	65,855

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和３年９月１日 至  令和４年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和４年９月１日 至  令和５年５月31日）
減価償却費	227,483千円	241,876千円
のれんの償却額	－	741千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和４年５月31日）

１．配当金の支払額

（ 決　議 ）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月15日 取締役会	普通株式	90,975	３	令和３年８月31日	令和３年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和５年５月31日）

１．配当金の支払額

（ 決　議 ）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	121,301	４	令和４年８月31日	令和４年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和４年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,751,464	2,437,130	－	8,188,594
その他の収益	－	－	466,500	466,500
外部顧客への売上高	5,751,464	2,437,130	466,500	8,655,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,474	189,133	2,981	193,589
計	5,752,939	2,626,263	469,481	8,848,685
セグメント利益	308,794	226,636	168,178	703,608

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,748	8,190,343	－	8,190,343
その他の収益	－	466,500	－	466,500
外部顧客への売上高	1,748	8,656,843	－	8,656,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	193,589	△193,589	－
計	1,748	8,850,433	△193,589	8,656,843
セグメント利益	1,669	705,278	△322,007	383,271

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△322,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和５年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,587,211	2,401,471	－	7,988,682
その他の収益	－	－	467,372	467,372
外部顧客への売上高	5,587,211	2,401,471	467,372	8,456,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,975	272,279	3,439	278,695
計	5,590,186	2,673,751	470,812	8,734,750
セグメント利益	157,933	226,393	149,504	533,832

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,462	7,990,144	－	7,990,144
その他の収益	－	467,372	－	467,372
外部顧客への売上高	1,462	8,457,516	－	8,457,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	278,695	△278,695	－
計	1,462	8,736,212	△278,695	8,457,516
セグメント利益	1,268	535,100	△368,923	166,176

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△368,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「小売事業」に計上していたウォールデコ株式会社を「卸売事業」に計上しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年９月１日 至　令和４年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年９月１日 至　令和５年５月31日）
１株当たり四半期純利益	８円77銭	１円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	266,063	58,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	266,063	58,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、令和５年６月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ノースカンパニー（以下、「ノースカンパニー」という）及び株式会社ハイブリッジ（以下、「ハイブリッジ」という）並びに株式会社コスメバンク（以下、「コスメバンク」という）の全株式（間接保有分を含む）を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式（間接保有分を含む）を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
ノースカンパニー	無店舗小売業（ＥＣ）の経営
ハイブリッジ	無店舗小売業（ＥＣ）の経営
コスメバンク	輸入化粧品の成分検査

②　企業結合を行う主な理由

当社連結子会社であるアクサスの小売事業は、リアル店舗での売上が大半を占めている中、消費者の消費動向が老若男女問わずＥＣでの購買スタイルに変貌しつつあることを踏まえ、ＥＣ事業を拡充する必要性があると考えております。

今回、連結子会社化を検討している対象会社グループは、創業以来、ＥＣ事業を専業として取り組むことで業容を拡大してきており、特に輸入化粧品、香水等に強みを持っております。本件に取り組むことにより、当社グループのＥＣ事業の拡充が図れるとともに、対象会社グループのＥＣ事業と当社グループのリアル店舗での小売事業を融合させることにより、精度の高い商品選定やマーチャンダイジングが可能となると考えております。また、対象会社グループが取り扱っている商品は、当社のヘルス＆ビューティケアユニットで取り扱っている商品と近しい関係にあり、本件を取り組むことにより、ＥＣ事業及びリアル店舗での小売事業における仕入れを一本化し、仕入単価の低減が可能になると考えております。また、対象会社グループは輸入化粧品、香水が主力商品でありますが、国内化粧品を当社の仕入れルートを経由することにより対象会社グループに供給することが可能となり、これにより国内化粧品を含めた幅広い商品ラインアップをＥＣ事業に展開することが可能となり、対象会社グループの業容拡大の蓋然性が充分見込めると判断しております。

また、対象会社のＥＣ事業の消費動向及び当社グループのリアル店舗の消費動向のマーケティング情報を収集し、ＡI解析すること等により、更に精度の高い商品選定等、マーチャンダイジングに活かすことにより、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気を、いち早く消費者にお届けすることが可能になると考えております。

以上の理由により、本件に取り組むことが、対象会社グループを含めた当社グループの企業価値の向上に寄与する案件であると判断し、当社連結子会社であるアクサスが、ノースカンパニー及びハイブリッジ並びにコスメバンクの全株式を取得することにより当社の連結子会社（孫会社）とすることといたしました。

③　企業結合日

令和５年６月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

被取得企業の名称	取得した議決権比率
ノースカンパニー	100.0％
ハイブリッジ	100.0％（間接保有分含む）※
コスメバンク	100.0％

※ノースカンパニーの子会社化に伴い、当該会社が保有しているハイブリッジの株式を合わせると議決権所有割合100.0％になります。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業（上記３社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　 　　　　　現金　　 　　　　956,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　956,000千円

（３）主要な取得関連費用の内訳

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算）　　　76,130千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

 土地建物明渡等請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス株式会社は、令和５年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり土地建物明渡等請求訴訟（以下、「本訴」といいます。）を高松地方裁判所に提起することを決議いたしました。

１．訴訟を提起する裁判所及び年月日

（１）裁判所：高松地方裁判所

（２）提訴年月日：令和５年４月14日

２．訴訟を提起した者（原告）

名　称：アクサス株式会社

住　所：徳島県徳島市山城西４丁目２番地

代表者：代表取締役　久岡　卓司

３．訴訟を提起した相手（被告）

名　称：公益財団法人神戸ＹＭＣＡ

住　所：兵庫県神戸市中央区加納町二丁目７番11号

代表者：代表理事　中道　基夫

４．訴訟提起に至った経緯及び訴訟の内容

当社が所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡（以下「本土地」といいます。）について、被告である公益財団法人神戸ＹＭＣＡとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物（以下「本建物」といいます。）の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦～余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、本訴を提起いたしました。

５．今後の見通し

本訴に係る今後の経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。また本訴に伴う令和５年８月期連結業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサス株式会社は、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサス株式会社へ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。