当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、複数分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業、酒類製造事業及び不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
（２）経営戦略等
当社グループは、小売事業、卸売事業、蒸溜所事業、不動産事業の４事業にて構成されております。
小売事業においては、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図ってまいります。
卸売事業及び蒸溜所事業においては、長引く円安に対応すべく、国内マーケットのみならず、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に一層注力することにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図るとともに、六甲山蒸溜所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販することにより、売上・利益の確保に取り組んでまいります。
不動産事業においては、保有する資産の利活用の見直しに取り組むことにより、不動産事業への転換がより合理的である施設については、不動産事業に転換を図っていくことにより安定した収益を確保するとともに、キャピタルゲインを得られる蓋然性の高い物件に対しましては、販売用不動産として仕入れを行い、物件価値を高めたうえで確実に販売を行うことにより、収益を確保してまいります。引き続き良好な不動産マーケットにあり、収益が見込める物件については投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。
また、積極的にＭ＆Ａ案件を検討することにより、既存事業の更なる成長や新たな事業基盤の獲得を目指してまいります。
① 小売事業 出店戦略
当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、京阪神エリアを中心とし、北海道・首都圏・中部・近畿・九州地方への出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズにあわせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズにあわせて、「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。
また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力あるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。
② 卸売事業 商品戦略・販売戦略
海外サプライヤーとの関係強化により、多品種小ロットによる豊富な品揃えに加え、他社で取り扱っていないレア商材を様々な国から取り寄せることにより、国内マーケットのシェア拡大を図ってまいります。また、長引く円安に対応すべく、海外サプライヤーと連携し、自社オリジナルブランドの商品開発を積極的に行うことにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図ってまいります。
③ 蒸溜所事業 製品戦略・販売戦略
近年ウイスキーの世界市場は拡大しており、なかでも海外で権威のある賞を受賞したのをきっかけに、世界で注目されるようになったジャパニーズウイスキーの需要は今後ますます増えていくと思われます。そこで六甲山蒸溜所において、六甲の天然水を使用して製造した六甲山ピュアモルトウイスキーを高付加価値ブランドとし、国内マーケットに浸透させるとともに、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に積極的に取り組み、幅広く輸出展開していくことで、蒸溜所事業の更なる事業拡大を図ってまいりたいと考えております。
④ 不動産戦略
保有している施設において、人口減少エリアにおける需給バランスの変化に伴い、飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ることにより安定した賃貸収入確保への切り替えを検討してまいります。また、キャピタルゲインを得られる蓋然性の高い物件に対しましては、販売用不動産として積極的に仕入れを行い、物件価値を高めたうえで確実に販売を行うことにより、収益を確保してまいります。加えて、所有不動産においては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額と対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを比較検討し、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断できた物件について譲渡を検討してまいります。引き続き、中核都市においては、良好な不動産マーケットにあり、且つ収益が見込める物件については積極的に投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。
⑤ ＩＴ及び顧客購買データの活用
インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」、「チャーリーオンラインショップ」の充実も図ってまいります。また、アクサススタンプカードアプリ及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図るとともに、ＥＣ事業を専業としている当社連結子会社（孫会社）のノースカンパニー及びハイブリッジからも消費者の消費動向のマーケティングのサンプルデータをより多く入手することが可能となったことで、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
（４）経営環境
国外においては、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により世界的な景気後退懸念が強まっております。また、国内においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高騰や生活必需品の値上げ等により、先行きについては不透明な状況が続くものと考えられます。
当連結会計年度におきましては、主として小売事業においては、首都圏、京阪神、九州エリアへの新規出店や品揃えを充実させるリニューアルを実施した店舗を中心に販売が好調に推移したことにより売上総利益は増加しましたが、輸入卸売事業において、為替市場の中長期的な円安に対応すべく、アセアン諸国を中心とした輸出事業への取り組みにより海外販路の開拓に取り組みましたが、当連結会計年度におきましては、長引く円安の影響により仕入れコストが上昇したこと等により売上総利益は減少いたしました。不動産事業において、一部所有不動産において、キャピタルゲインを含めた譲渡価額と対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを比較検討し、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断できた物件について譲渡を実施したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
翌連結会計年度（令和８年８月期）におきましては、小売事業においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待されることや、卸売事業においては、積極的な海外販路の開拓に取り組むとともに、六甲山蒸溜所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販してまいります。また、不動産事業においては、保有する資産の利活用の見直しを実施するとともに、良好な不動産マーケットにある不動産物件に対し、積極的に投資検討を図ってまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 財務体質の改善
当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、着実に利益を計上することにより自己資本を積み上げてまいります。また、運転資金枠及びシンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店や販売用不動産の仕入れ等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制してまいります。販売用不動産の仕入れにあたりましては、キャピタルゲインを得られる蓋然性の高い物件の仕入れに注力し、確実に販売を行うことにより利益を確保し、自己資本の積み上げを図ってまいります。
② 人材育成
当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。
③ マルチブランド化
近年、地政学リスク等で国際情勢が一段と不透明なものとなり、国内においては人口減少に歯止めがかからない等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。このような経営環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応するため、当社グループでは、これからもＭ＆Ａを成長エンジンの一つと捉え、新たな事業分野での事業価値の創造による成長を図ることで、企業価値の向上を目指してまいります。
④ 内部管理体制及び内部統制の強化
お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問公認会計士、顧問税理士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「美」・「健康」・「ゆとり」・「時代の空気」などの側面から、お客様の暮らしや地域社会の生活文化の質的向上を応援するというミッションを掲げており、そのミッションを通じて社会の持続可能な発展に貢献していくことが、当社グループに期待されているサステナビリティと考えております。
事業活動を通じて持続可能な社会の実現に寄与するため、環境や社会などの諸問題に対して適切な対応を行うため、取締役及び監査等委員である取締役を中心に、サステナビリティに関する議論をし、当社グループの方針について検討したうえで、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。
(2）戦略
当社グループにおける、人材の育成等人的資本に関する方針、戦略として、当社グループは多様な人材に門戸を開放し、性別や国籍に関わりなく、同一の基準で採用・登用しております。そして、当社グループで働くすべての社員が、事業全般を通じて、お客様に200％の満足をご提供するために活動し、そのためには社員のひとり一人が、個性の中にも共通する価値観と高い倫理観を持って行動する必要があると考えております。そこで当社グループの基本的使命や社会的責任を十分に認識し、日常の業務における行動や判断が、これらの使命や責任に即したものであるかを判断するスタッフ行動規範冊子「アクサスの羅針盤」を作成し、これに基づいた社内研修を実施する等、人材の育成に取り組んでおります。
また、スポーツ活動を通じて健康増進を図るとともに、自身の能力を向上させ、自己研鑽をしていく過程を経験することで、社員の生活の質を高めることを目的とした「スポーツ魂支援制度」を平成２８年３月に制定・実施しており、これにより社員の健康保持・増進が図られ、当社グループの将来的な収益性等の向上にも寄与していくと考えております。
(3）リスク管理
当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置されるコンプライアンス委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクにつきましても、本委員会において協議・検討しております。また、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。
(4）指標及び目標
上記「（2）戦略」において記載した人材の育成等人的資本に関する指標及び目標については以下の通りです。
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指標 |
目標 |
実績 |
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定めない |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）競合について
当社グループの小売事業は激しい競争環境にあり、ライフスタイル商品を取り扱うあらゆる販売チャネルが競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少等、様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替リスクについて
当社グループの卸売事業及びＥＣ事業は商品を海外から輸入しており、取引通貨は円以外にも米ドル・ユーロ等の通貨があり、急激な円安の進行や、円安が長期的に推移した場合、実質的な仕入価額が上がるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があり、場合により売価を見直す等、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。
（３）気候条件・災害等について
当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、夏・冬の気候の影響が強い商品群が存在します。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）関連法令等について
当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）金利・金融市場の動向
当社グループは、当連結会計年度末日現在において12,081百万円の銀行借入金、社債、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）財務制限条項について
当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約には、一定の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のための各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）地政学リスクについて
米中をはじめとする２国間関係やロシア・ウクライナ及び中東情勢を巡る多国間関係等、国際的な地政学リスクが高まり、戦争・紛争が発生した場合、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（令和６年９月１日から令和７年８月31日まで）のわが国の経済は、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により、世界的な景気後退リスクが広がっております。国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替市場の円安の長期化や原材料、資源価格の高騰等により生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和６年９月、世界各地の蒸溜所にて製造された商品や、1,000種類以上のウイスキーを取り揃えた山城ＷＨＩＳＫＹ（徳島県徳島市）をオープンし、同年10月、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り扱う＆ｌｕｌｕ長崎スタジアムシティ（長崎県長崎市）及びウイスキーの量り売り用熟成樽とアンティーク家具を什器として、国内外のウイスキーを取り揃えた長崎Ｓ.Ｃ.ＷＨＩＳＫＹ（長崎県長崎市）を長崎県に初出店いたしました。同年同月、自社リソースで物流業務を内製化し、業務の効率化を図ることにより物流コストを長期的に削減する目的で、同年８月に閉店したチャーリー藍住店（徳島県板野郡）を、各店舗への配送やＥＣ販売の配送を担う自社物流センターに転換し、運用を開始いたしました。また、同年11月、アレックススポーツブルメール舞多聞店（神戸市垂水区）において、施設の２階から通行量が多く見込める１階に移転し、リニューアルオープンいたしました。また、同年同月、衣・食・住のトータルライフスタイルに寄り添ったアイテムをセレクトしたアレックスコンフォートラソラ札幌（札幌市白石区）を北海道に初出店いたしました。その一方で、同年９月、青山ＷＨＩＳＫＹ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃ Ｂａｒ２０２１（東京都渋谷区）及びデコールグリーン万代倉庫（徳島県徳島市）を閉店いたしました。同年12月、アパレルやシューズ・バッグ等、アウトドア商品を中心に取り揃えたアスリーツカジュアルアレックス六甲アイランド店（神戸市東灘区）をオープンいたしました。また、同年同月、９種類のウイスキーの原酒の量り売りや世界各地のウイスキーを500種類以上取り揃えた自由が丘ＷＨＩＳＫＹ（東京都目黒区）をオープンし、令和７年１月には、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り揃えたアレックスコンフォート六甲アイランド（神戸市東灘区）をオープンいたしました。一方で、同年同月、アレックスコンフォートクレフィ三宮（神戸市中央区）を閉店いたしました。同年４月、プラザアレックス日比谷シャンテ（東京都千代田区）において、施設の３階フロアに位置する店舗を、女性の美と健康をテーマに取り組んでいる同施設の地下１階フロアに移転し、リニューアルオープンいたしました。同年５月、使い勝手の良い生活雑貨と、世界中のコスメティックが融合した、ビューティーライフスタイルショップ、アレックスコンフォートカメイドクロック（東京都江東区）をオープンいたしました。一方で、同年６月、定期建物賃貸借契約満了によりアレックスコンフォートチャーリーサザンモール六甲（神戸市灘区）、同年８月、契約期間満了によりプラザアレックス日比谷シャンテを閉店いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、37店舗となりました。
また、令和６年10月１日、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ＧＩＶＥＲＳ（以下、「ＧＩＶＥＲＳ」という）の全株式を取得し、当社の連結子会社（孫会社）といたしました。ＧＩＶＥＲＳの保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることができ、売上の拡大を図るとともに、オリジナル商品の展開をすることにより利益率の向上が出来ております。また、ＧＩＶＥＲＳの所有する商品を当社グループにて取り扱うことにより、売上の拡大を図ることが可能となり、加えて、ＧＩＶＥＲＳが所有しているエステサロン業界の販売網に対し当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大につながることとなり、ＧＩＶＥＲＳを含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与しております。また、令和７年７月18日、アクサスが不動産事業の更なる高収益化を目指し保有しておりました一部物件（神戸市中央区）につきまして、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ること等、企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高12,134百万円（前期比3.5％増）、営業利益164百万円（前連結会計年度は、営業利益14百万円）、経常利益３百万円（前連結会計年度は、経常損失102百万円）となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（前期比605.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、美容室専売品のヘアートリートメント等プレミアムヘアケア商品の販売が順調に推移した一方で、上位ブランドメイク商品の供給不足等による影響でメイクカテゴリーの販売が苦戦いたしました。
ライフスタイルユニットでは、スタイリッシュで機能性に優れたバッグカテゴリーの販売が好調に推移した一方で、バスカテゴリー等の販売が苦戦いたしました。
アスレユニットでは、スポーツバイクや付属のパーツ、ギアの販売が好調に推移した一方で、前述のアレックススポーツブルメール舞多聞店において、移転・リニューアルのため、令和６年７月から11月まで一時休業した影響により売上が減少いたしました。
ホームキーパーユニットでは、超高密度刺繍ブランドの刺繍ワッペンキーホルダーや立体感とツヤ感のある立体的シールの販売が好調に推移した一方で、専門文具等筆記具の販売が苦戦いたしました。
アルコユニットでは、ジンやウォッカ等スピリッツ類の販売が好調に推移した一方で、仕入価格の高騰に伴い販売価格を見直した影響で、ウイスキーやワイン等の販売が苦戦いたしました。
ＥＣユニットでは、国内ブランドのコスメや消臭・抗菌効果の高い消臭パウダー等の販売が好調に推移した一方で、シャンパンやワイン、ウイスキー等の販売が苦戦いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,876百万円（前期比7.2％減）、セグメント利益は154百万円（同155.0％増）となりました。
(b) 卸売事業
卸売事業につきましては、円安による仕入れ価格の高騰や生活必需品、その他商品の値上げ等の影響により、主要商品である嗜好品、贅沢品の需要は縮小いたしました。消費の変化に対応し、家飲み需要や少しいいものを求める消費者に向けた商材の開発強化に取り組むとともに、営業面においては、新たなチャンネルに向けての新規顧客開拓の強化や、既存顧客に対する需要喚起の営業活動を実施いたしました。
六甲山蒸溜所においては、幅広い消費者にアプローチすべく、ハイボール缶を開発、発売し、消費者が身近な買い場として利用するコンビニエンスストアや食品スーパーにて販売を開始することにより、六甲山蒸溜所ウイスキーブランドの認知度を高めました。また、海外市場においても、販売協力企業とともに販売の足掛かりとして着実に成果を上げつつあります。
しかし、仕入れ価格の高騰分を売上げの増加で完全に補うことは難しく、当セグメントの売上高は増加いたしましたが、セグメント利益を補うまでには至りませんでした。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,432百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は73百万円（同9.1％減）となりました。
(c) 不動産事業
不動産事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、物件の高稼働を維持しており、既存テナントから安定した売上を確保しております。また、一部不動産に関しましては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを上回ったことから、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は690百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は261百万円（同4.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、当連結会計年度末残高は800百万円（前期末比40.3％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は1,193百万円（前連結会計年度は749百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益336百万円、減価償却費365百万円等により増加し、棚卸資産及び販売用不動産の増加額1,276百万円等により減少いたしました。
(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果獲得した資金は1,765百万円（前期は348百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出889百万円等により減少し、有形固定資産の売却による収入2,759百万円等により増加いたしました。
(c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は1,112百万円（前期は143百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の純増額220百万円、社債の発行による収入300百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出1,679百万円、社債の償還による支出300百万円等により減少いたしました。
③ 仕入及び販売の状況
(a) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日） |
||
|
金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
小売事業 |
5,564,047 |
113.5 |
5,735,673 |
103.1 |
|
卸売事業 |
2,507,656 |
126.3 |
4,002,860 |
159.6 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
1,347,358 |
－ |
|
合計 |
8,071,704 |
117.2 |
11,085,892 |
137.3 |
（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日） |
|||||||
|
区分 |
地域別 （都道府県別） |
店舗数 |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
店舗数 |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
|
小売事業 |
北海道 |
3 |
1,056,015 |
9.0 |
－ |
3 |
1,208,162 |
10.0 |
114.4 |
|
東京都 |
3 |
48,759 |
0.4 |
120.1 |
3 |
74,017 |
0.6 |
151.8 |
|
|
愛知県 |
3 |
316,107 |
2.7 |
105.7 |
3 |
303,278 |
2.5 |
95.9 |
|
|
滋賀県 |
1 |
223,905 |
1.9 |
71.2 |
1 |
190,614 |
1.6 |
85.1 |
|
|
京都府 |
1 |
56,202 |
0.5 |
220.7 |
1 |
72,227 |
0.6 |
128.5 |
|
|
大阪府 |
－ |
90,305 |
0.8 |
75.4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
兵庫県 |
9 |
1,203,804 |
10.3 |
94.6 |
9 |
1,209,422 |
10.0 |
100.5 |
|
|
徳島県 |
11 |
3,650,926 |
31.1 |
93.0 |
10 |
2,735,083 |
22.5 |
74.9 |
|
|
香川県 |
4 |
1,254,727 |
10.7 |
97.1 |
4 |
1,307,370 |
10.8 |
104.2 |
|
|
福岡県 |
2 |
88,492 |
0.8 |
－ |
2 |
170,006 |
1.4 |
192.1 |
|
|
長崎県 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
92,494 |
0.8 |
－ |
|
|
小 計 |
37 |
7,989,247 |
68.2 |
109.2 |
38 |
7,362,678 |
60.7 |
92.2 |
|
|
卸売事業 |
1 |
3,076,751 |
26.2 |
100.7 |
1 |
4,083,329 |
33.6 |
132.7 |
|
|
不動産賃貸事業 |
－ |
651,226 |
5.6 |
105.1 |
－ |
686,686 |
5.7 |
105.4 |
|
|
そ の 他 |
－ |
1,489 |
0.0 |
2.1 |
－ |
1,512 |
0.0 |
101.6 |
|
|
合 計 |
38 |
11,718,715 |
100.0 |
105.9 |
39 |
12,134,207 |
100.0 |
103.5 |
|
（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。
|
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
自己資本 利益率 （％） |
自己資本比率 （％） |
|
当連結会計年度 （令和７年８月期） 当初計画 |
12,347 |
408 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 （令和７年８月期） 実績 |
12,134 |
164 |
10.5 |
14.0 |
|
対比率 |
（計画比） 1.7％減 |
（計画比） 59.8％減 |
（前期比） 8.9ポイント増 |
（前期比） 1.8ポイント増 |
|
翌連結会計年度 （令和８年８月期） 計画 |
13,172 |
432 |
－ |
－ |
④ 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は15,683百万円（前期末比5.6％減）となりました。うち流動資産は7,833百万円（同25.6％増）、固定資産は7,838百万円（同24.3％減）、繰延資産は11百万円（同8.6％増）となりました。
(b) 負債
負債合計は13,485百万円（前期末比7.5％減）となりました。うち流動負債は9,633百万円（同1.5％減）、固定負債は3,851百万円（同19.8％減）となりました。
(c) 純資産
純資産合計は2,198百万円（前期末比8.5％増）となりました。以上の結果、自己資本比率は14.0％（同1.8ポイント増）となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産並びに販売用不動産の取得等であります。
当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,081百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は800百万円となっております。
（１）株式取得（孫会社化）に係る株式譲渡契約
当社は、令和６年９月１８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクサスが、ＧＩＶＥＲＳと株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（２）経営指導に関する契約
当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。
また、令和５年９月１日付で当社の連結子会社であるアクサスとノースカンパニー及びハイブリッジとの間で、両社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。
そして、令和６年10月１日付で当社の連結子会社であるアクサスとＧＩＶＥＲＳとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。
（３）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約
当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
（４）不動産売買契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約金額 |
物件引渡日 |
|
アクサス |
内国会社１社 （非上場） |
令和６年９月６日 |
土地及び建物の 譲受 |
796,663千円 |
令和６年９月27日 |
|
アクサス |
個人 |
令和６年９月17日 |
土地及び建物の 譲受 |
2,400千円 |
令和６年９月17日 |
|
アクサス |
内国会社１社 （非上場） |
令和６年10月31日 |
土地及び建物の 譲受 |
213,206千円 |
令和６年12月３日 |
|
アクサス |
内国会社１社 （上場） |
令和７年１月31日 |
建物の譲渡 |
6,000千円 |
令和７年２月３日 |
|
アクサス |
内国会社１社 （非上場） |
令和７年２月19日 |
土地及び建物の 譲受 |
424,400千円 |
令和７年３月31日 |
|
アクサス |
内国会社１社 （非上場） |
令和７年５月30日 |
土地及び建物の 譲渡 |
2,850,000千円 |
令和７年７月18日 |
|
アクサス |
内国会社１社 （非上場） |
令和７年９月２日 |
土地及び建物の 譲渡 |
485,000千円 |
令和８年６月30日 （予定） |
（注）契約金額には、消費税等は含まれておりません。
（５）資金借り入れ
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
借入金額 |
借入期間 |
借入日 |
|
アクサス |
株式会社 徳島大正銀行 |
令和６年11月19日 |
176,000千円 |
25年 |
令和６年12月３日 |
|
アクサス |
株式会社 伊予銀行 |
令和７年３月24日 |
250,000千円 |
25年 |
令和７年３月31日 |
該当事項はありません。