第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年９月１日から令和７年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年９月１日から令和７年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構より提供される情報等の入手及びその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和６年８月31日）	当連結会計年度 （令和７年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,341,582	800,867
売掛金	459,506	570,583
棚卸資産	※２ 4,240,250	※２ 4,835,517
販売用不動産	－	※１ 1,347,358
預け金	8,332	7,456
未収還付法人税等	464	－
その他	188,865	271,631
流動資産合計	6,239,002	7,833,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,323,229	4,991,340
減価償却累計額	△3,253,475	△3,240,744
建物及び構築物（純額）	※１ 2,069,754	※１ 1,750,595
機械装置及び運搬具	377,630	386,177
減価償却累計額	△138,358	△177,751
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 239,272	※１ 208,425
什器備品	1,203,930	1,203,584
減価償却累計額	△935,014	△1,006,253
什器備品（純額）	268,916	197,331
リース資産	23,316	29,245
土地	※１ 5,708,260	※１ 3,660,153
有形固定資産合計	8,309,518	5,845,750
無形固定資産
のれん	505,455	518,164
借地権	58,348	58,348
ソフトウエア	103,260	77,125
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	674,886	661,461
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 180,874	※１ 197,355
繰延税金資産	323,312	247,632
敷金及び保証金	532,037	559,572
破産更生債権等	4,686	4,686
その他	337,053	326,804
貸倒引当金	△4,686	△4,686
投資その他の資産合計	1,373,278	1,331,365
固定資産合計	10,357,684	7,838,577
繰延資産
社債発行費	10,539	11,443
繰延資産合計	10,539	11,443
資産合計	16,607,225	15,683,435

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和６年８月31日）	当連結会計年度 （令和７年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	437,051	481,447
短期借入金	※１,※３,※４ 8,260,000	※１,※３,※４ 8,480,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 372,480	※１ 348,461
１年内償還予定の社債	※１ 300,000	－
リース債務	6,933	9,433
未払法人税等	33,723	32,725
賞与引当金	21,086	18,014
未払金	178,322	175,238
その他	167,598	88,089
流動負債合計	9,777,196	9,633,410
固定負債
長期借入金	※１ 3,640,605	※１ 2,419,996
社債	※１ 500,000	※１ 800,000
リース債務	19,238	23,414
役員退職慰労引当金	100,694	100,939
資産除去債務	196,643	199,671
受入保証金	319,246	292,226
繰延税金負債	2,719	2,719
その他	24,259	12,911
固定負債合計	4,803,406	3,851,878
負債合計	14,580,602	13,485,288
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,680,035	1,680,035
資本剰余金合計	1,686,487	1,686,487
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	231,357	392,018
利益剰余金合計	237,405	398,066
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,973,892	2,134,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,730	63,593
その他の包括利益累計額合計	52,730	63,593
純資産合計	2,026,623	2,198,146
負債純資産合計	16,607,225	15,683,435

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年９月１日 　至　令和６年８月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年９月１日 　至　令和７年８月31日)
売上高	※１ 11,718,715	※１ 12,134,207
売上原価	※３ 8,703,694	※３ 9,077,350
売上総利益	3,015,020	3,056,856
販売費及び一般管理費	※２ 3,000,438	※２ 2,891,954
営業利益	14,582	164,901
営業外収益
受取利息	247	6,533
受取配当金	3,711	4,539
共済解約手当金	－	17,640
その他	9,771	5,395
営業外収益合計	13,730	34,107
営業外費用
支払利息	112,465	165,999
為替差損	44	6,790
その他	17,982	22,671
営業外費用合計	130,492	195,461
経常利益又は経常損失（△）	△102,179	3,547
特別利益
固定資産売却益	※４ 207,693	※４ 463,505
資産除去債務戻入益	－	5,361
投資有価証券売却益	2,668	－
特別利益合計	210,362	468,867
特別損失
固定資産除却損	10,334	1,294
減損損失	－	24,127
閉店損失	47,607	101,806
固定資産売却損	※５ 1,533	－
その他	4	9,091
特別損失合計	59,480	136,319
税金等調整前当期純利益	48,702	336,095
法人税、住民税及び事業税	34,818	44,721
法人税等調整額	△17,488	70,062
法人税等合計	17,330	114,783
当期純利益	31,372	221,311
親会社株主に帰属する当期純利益	31,372	221,311

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年９月１日 　至　令和６年８月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年９月１日 　至　令和７年８月31日)
当期純利益	31,372	221,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,190	10,862
その他の包括利益合計	※ 37,190	※ 10,862
包括利益	68,562	232,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	68,562	232,174

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
当期首残高	50,000	6,451	1,680,035	1,686,487	6,048	321,286
当期変動額
剰余金の配当						△121,301
親会社株主に帰属する当期純利益						31,372
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△89,928
当期末残高	50,000	6,451	1,680,035	1,686,487	6,048	231,357

	株主資本			その他の包括利益累計額		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
	利益剰余金合計
当期首残高	327,334	－	2,063,821	15,540	15,540	2,079,361
当期変動額
剰余金の配当	△121,301		△121,301			△121,301
親会社株主に帰属する当期純利益	31,372		31,372			31,372
自己株式の取得		△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				37,190	37,190	37,190
当期変動額合計	△89,928	△0	△89,929	37,190	37,190	△52,738
当期末残高	237,405	△0	1,973,892	52,730	52,730	2,026,623

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
当期首残高	50,000	6,451	1,680,035	1,686,487	6,048	231,357
当期変動額
剰余金の配当						△60,650
親会社株主に帰属する当期純利益						221,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	160,661
当期末残高	50,000	6,451	1,680,035	1,686,487	6,048	392,018

	株主資本			その他の包括利益累計額		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
	利益剰余金合計
当期首残高	237,405	△0	1,973,892	52,730	52,730	2,026,623
当期変動額
剰余金の配当	△60,650		△60,650			△60,650
親会社株主に帰属する当期純利益	221,311		221,311			221,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				10,862	10,862	10,862
当期変動額合計	160,661	－	160,661	10,862	10,862	171,523
当期末残高	398,066	△0	2,134,553	63,593	63,593	2,198,146

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年９月１日 　至　令和６年８月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年９月１日 　至　令和７年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	48,702	336,095
減価償却費	389,553	365,209
繰延資産償却額	5,036	4,970
減損損失	－	24,127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,132	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,432	△3,072
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	245	245
受取利息及び受取配当金	△3,959	△11,072
支払利息	112,465	165,999
固定資産売却損益（△は益）	△206,159	△463,505
固定資産除却損	10,334	1,294
閉店損失	47,607	101,806
売上債権の増減額（△は増加）	△12,141	△72,999
棚卸資産の増減額（△は増加）	699,680	△1,276,778
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,145	15,509
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,687	△95,912
未収消費税等の増減額（△は増加）	△3,041	△92,267
その他の流動資産の増減額（△は増加）	24,850	27,074
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△96,850	1,342
その他	△6,265	△8,080
小計	854,660	△980,014
利息及び配当金の受取額	3,743	8,033
利息の支払額	△113,167	△168,093
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4,296	△53,659
営業活動によるキャッシュ・フロー	749,533	△1,193,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△294,866	△889,683
有形固定資産の売却による収入	1,010,038	2,759,143
有形固定資産の除却による支出	△13,350	△25,713
無形固定資産の取得による支出	△71,130	△325
資産除去債務の履行による支出	△5,649	△3,407
保険積立金の積立による支出	△9,997	△9,997
保険積立金の解約による収入	99,110	－
投資有価証券の売却による収入	12,960	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△956,000	△46,997
預り保証金の返還による支出	△4,500	△23,642
預り保証金の受入による収入	23,054	41,332
敷金及び保証金の差入による支出	△11,056	△60,394
敷金及び保証金の回収による収入	17,114	33,038
長期貸付けによる支出	△144,000	－
その他	△632	△7,574
投資活動によるキャッシュ・フロー	△348,903	1,765,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△80,082	220,000
リース債務の返済による支出	△6,235	△9,269
長期借入れによる収入	1,000,000	426,000
長期借入金の返済による支出	△825,656	△1,679,518
社債の発行による収入	200,000	300,000
社債の償還による支出	－	△300,000
配当金の支払額	△121,194	△60,566
その他	△23,800	△9,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	143,030	△1,112,748
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	543,664	△540,715
現金及び現金同等物の期首残高	797,917	1,341,582
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,341,582	※１ 800,867

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

アクサス

ＡＣサポート

ウォールデコ

ノースカンパニー

ハイブリッジ

アクサスリテール

ＧＩＶＥＲＳ

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるアクサスが、ＧＩＶＥＲＳの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② 棚卸資産

(a) 商品

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

ノースカンパニー、ハイブリッジ、アクサスリテール及びＧＩＶＥＲＳについては、最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(b) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

(c) 仕掛品

総平均法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～45年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

什器備品　　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）繰延資産の処理方法

　 社債発行費

社債発行費は、当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「小売事業」において一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しており、「卸売事業」において全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。これらの販売は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

「不動産事業」においては、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する見積期間（15年）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一貫として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

　当社グループ（当社及び連結子会社）で計上される有形固定資産（5,845,750千円）及び無形固定資産（ソフトウエア77,125千円、のれん518,164千円）は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社は単一事業であるため当社とし、連結子会社では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

　減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

　減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産又は資産グループにおける回収可能価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額等を基にした正味売却価額又は共通部門である全社費用を配賦した店舗ごと及び物件ごとの割引前将来キャッシュ・フローを、当該店舗及び物件の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積もった使用価値により算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、予算に基づいており、収益については、実績を参考とし、費用については、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に取り組む仮定としております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（のれんの評価）

　企業結合により取得したのれん（518百万円）は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。

　なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　連結貸借対照表

　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました、投資その他の資産の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」に表示しておりました144百万円は、「その他」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年８月31日）	当連結会計年度 （令和７年８月31日）
土地	5,015,334千円	4,000,324千円
建物	1,108,634	1,244,792
機械装置及び運搬具	228,749	199,330
投資有価証券	56,030	74,952
計	6,408,749	5,519,399

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年８月31日）	当連結会計年度 （令和７年８月31日）
短期借入金	5,425,000千円	6,105,000千円
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	4,013,085	2,768,457
社債（１年内償還予定の社債を含む）	600,000	700,000
計	10,038,085	9,573,457

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年８月31日）	当連結会計年度 （令和７年８月31日）
商品及び製品	4,042,407千円	4,582,468千円
仕掛品	197,843	253,048
計	4,240,250	4,835,517

※３　当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と運転資金枠契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末における運転資金枠契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年８月31日）	当連結会計年度 （令和７年８月31日）
運転資金枠極度額及び貸出コミットメントの総額	12,230,000千円	12,230,000千円
借入実行残高	8,260,000	8,480,000
差引額	3,970,000	3,750,000

※４　財務制限条項

前連結会計年度（令和６年８月31日）

当社の連結子会社であるアクサスが契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

令和６年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。

令和６年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（令和７年８月31日）

当社の連結子会社であるアクサスが契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

令和６年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。

令和６年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等の注記）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　令和５年９月１日 　至　令和６年８月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年９月１日 　至　令和７年８月31日)
役員報酬	99,140千円	97,140千円
給料手当及び賞与	858,185	831,065
広告宣伝費及び販売促進費	79,237	75,854
運送費及び保管費	266,906	235,263
賃借料	355,813	363,909
減価償却費	290,109	261,845
支払手数料	402,887	436,081
役員退職慰労引当金繰入額	245	245

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損益が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　令和５年９月１日 　　至　令和６年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年９月１日 　　至　令和７年８月31日）
7,503千円	△16,110千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

　固定資産売却益は、神戸市灘区の建物及び構築物、土地等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

　固定資産売却益は、神戸市中央区の建物及び構築物、土地等の売却によるものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

　固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和５年９月１日 至　令和６年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年９月１日 至　令和７年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	56,426千円	16,480千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	56,426	16,480
法人税等及び税効果額	△19,235	△5,618
その他有価証券評価差額金	37,190	10,862
その他の包括利益合計	37,190	10,862

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	30,325,252	－	－	30,325,252
合　　計	30,325,252	－	－	30,325,252
自己株式
普通株式	－	1	－	1
合　　計	－	1	－	1

（注）普通株式の自己株式の増加　株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和５年10月13日 取締役会	普通株式	121,301	４円	令和５年８月31日	令和５年11月７日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和６年10月15日 取締役会	普通株式	60,650	利益剰余金	２円	令和６年８月31日	令和６年11月11日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	30,325,252	－	－	30,325,252
合　　計	30,325,252	－	－	30,325,252
自己株式
普通株式	1	－	－	1
合　　計	1	－	－	1

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和６年10月15日 取締役会	普通株式	60,650	２円	令和６年８月31日	令和６年11月11日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和７年10月14日 取締役会	普通株式	60,650	利益剰余金	２円	令和７年８月31日	令和７年11月６日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和５年９月１日 至　令和６年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年９月１日 至　令和７年８月31日）
現金及び預金勘定	1,341,582千円	800,867千円
現金及び現金同等物	1,341,582	800,867

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにＧＩＶＥＲＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	110,366千円
固定資産	2,668
のれん	52,413
流動負債	△47,558
固定負債	△8,890
株式の取得価額	109,000
現金及び現金同等物	△62,002
差引：取得による支出	46,997

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和６年８月31日）	当連結会計年度 （令和７年８月31日）
１年内	15,318	15,318
１年超	18,477	3,158
合　　計	33,795	18,477

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は、銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は、流動性及び安全性の高い金融資産等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日及び残高管理をいたしております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資、社債は運転資金及び設備投資にかかるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）投資有価証券	180,874	180,874	－
（２）敷金及び保証金	532,037	503,567	△28,469
資産計	712,912	684,442	△28,469
（１）長期借入金（＊）	4,013,085	3,820,493	△192,591
（２）社債（＊）	800,000	792,280	△7,719
負債計	4,813,085	4,612,774	△200,310

（＊）長期借入金、社債は１年内に返済するものを含めて表示しております。

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（令和７年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）投資有価証券	197,355	197,355	－
（２）敷金及び保証金	559,572	505,652	△53,875
資産計	756,883	703,008	△53,875
（１）長期借入金（＊）	2,768,457	2,666,896	△101,560
（２）社債（＊）	800,000	797,246	△2,753
負債計	3,568,457	3,464,142	△104,314

（＊）長期借入金、社債は１年内に返済するものを含めて表示しております。

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,341,582	－	－	－
売掛金	459,506	－	－	－
敷金及び保証金	21,420	301,310	167,506	41,800
合計	1,822,509	301,310	167,506	41,800

当連結会計年度（令和７年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	800,867	－	－	－
売掛金	570,583	－	－	－
敷金及び保証金	7,624	276,995	238,152	36,800
合計	1,379,029	276,995	238,152	36,800

２．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,260,000	－	－	－	－	－
長期借入金	372,480	383,313	572,480	362,480	360,649	1,961,683
社債	300,000	－	－	300,000	200,000	－
合計	8,932,480	383,313	572,480	662,480	560,649	1,961,683

当連結会計年度（令和７年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,480,000	－	－	－	－	－
長期借入金	348,461	536,208	326,208	324,377	307,823	925,380
社債	－	－	600,000	200,000	－	－
合計	8,828,461	536,208	926,208	524,377	307,823	925,380

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	180,874	－	－	180,874
資産計	180,874	－	－	180,874

当連結会計年度（令和７年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	197,355	－	－	197,355
資産計	197,355	－	－	197,355

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	503,567	－	503,567
資産計	－	503,567	－	503,567
長期借入金	－	3,820,493	－	3,820,493
社債	－	792,280	－	792,280
負債計	－	4,612,774	－	4,612,774

当連結会計年度（令和７年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	505,652	－	505,652
資産計	－	505,652	－	505,652
長期借入金	－	2,666,896	－	2,666,896
社債	－	797,246	－	797,246
負債計	－	3,464,142	－	3,464,142

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）投資有価証券

上場株式の時価については取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（4）社債

社債の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	159,010	74,927	84,083
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,864	25,943	△4,079
合計		180,874	100,871	80,003

当連結会計年度（令和７年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	192,507	95,781	96,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,848	5,089	△241
合計		197,355	100,871	96,484

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式 (2) 債権 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他 (3) その他	12,960 － － － －	2,668 － － － －	4 － － － －
合計	12,960	2,668	4

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しておりましたが、令和３年11月29日に廃止しております。

２．確定拠出制度

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和６年８月31日）		当連結会計年度 （令和７年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	216,225千円		210,733千円
資産除去債務	67,035		68,068
減損損失	539,965		538,658
繰越欠損金（注）２	386,158		280,984
その他	59,929		58,778
繰延税金資産小計	1,269,314		1,157,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△97,163		△52,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△801,806		△804,505
評価性引当額小計（注）１	△898,969		△857,264
繰延税金資産合計	370,344		299,958
繰延税金負債
資産除去債務	△19,563		△19,180
企業結合に伴う時価評価差額	△2,719		△2,719
その他有価証券評価差額金	△27,273		△32,891
その他	△194		△253
繰延税金負債合計	△49,751		△55,045
繰延税金資産の純額	320,593		244,912

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和６年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※1）	137,011	5,136	11,304	－	8,829	223,875	386,158
評価性引当額	△40,692	－	－	－	－	△56,471	△97,163
繰延税金資産	96,319	5,136	11,304	－	8,829	167,404	(※2)288,994

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

当連結会計年度（令和７年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※1）	－	9,277	－	9,049	－	262,657	280,984
評価性引当額	－	－	－	－	－	△52,758	△52,758
繰延税金資産	－	9,277	－	9,049	－	209,898	(※2)228,226

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（令和６年８月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（令和７年８月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、令和６年９月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアクサスが、ＧＩＶＥＲＳの株式を譲り受け、完全子会社化することを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、令和６年10 月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
ＧＩＶＥＲＳ	サプリメント・化粧品のＯＥＭ製造（企画・デザイン・製造・納品）

（２）企業結合を行った主な理由

ＧＩＶＥＲＳの保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることにより、売上の拡大及び利益率の向上が見込まれます。加えて、当社グループにてＧＩＶＥＲＳの取り扱う商品を販売することにより売上の拡大を図ることができ、ＧＩＶＥＲＳが保有するエステサロン業界に対する販売網に対し、当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大が見込まれるため、ＧＩＶＥＲＳを含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与すると判断し、当社連結子会社であるアクサスがＧＩＶＥＲＳの全株式を取得し当社の連結子会社（孫会社）といたしました。

（３）企業結合日

令和６年10月１日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

令和６年10月１日から令和７年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　109,000千円

　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　109,000千円

４．主要な取得関連費用の内訳

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　 26,342千円

５．取得原価の配分に関する事項

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産　　　110,366千円

固定資産　　　　2,668千円

流動負債　　　 47,558千円

固定負債　　　　8,890千円

（２）発生したのれんの金額

52,413千円

（３）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（４）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７年～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　令和５年９月１日 至　令和６年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年９月１日 至　令和７年８月31日）
期首残高	203,420千円	196,643千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,497	14,547
時の経過による調整額	1,703	1,781
資産除去債務の履行による減少額	△6,678	△3,407
その他増減額（△は減少）	△5,298	△9,893
期末残高	196,643	199,671

（賃貸等不動産関係）

当社の連結子会社であるアクサスは、兵庫県、香川県、徳島県他の地域において、賃貸用のオフィスビル、複合商業施設、店舗テナント等（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は249,264千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,244千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：千円）
		前連結会計年度 （自　令和５年９月１日 至　令和６年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年９月１日 至　令和７年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,058,434	4,222,651
	期中増減額	△835,782	△256,519
	期末残高	4,222,651	3,966,131
期末時価		4,139,108	4,409,126

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、賃貸用テナントの売却818,980千円による減少であり、当連結会計年度の主な増減額は、賃貸用テナントの売却2,338,333千円による減少及び賃貸用テナントの取得1,507,395千円、賃貸への転用599,322千円による増加であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額又は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権の残高

	前連結会計年度 （令和６年８月31日）	当連結会計年度 （令和７年８月31日）
売掛金	459,506千円	570,583千円

（２）顧客との契約から生じた契約負債の残高

該当事項はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に準拠した方法であります。

　なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,989,247	3,076,751	－	11,065,999
その他の収益	－	－	651,226	651,226
外部顧客への売上高	7,989,247	3,076,751	651,226	11,717,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	498,684	384,895	4,542	888,122
計	8,487,932	3,461,646	655,769	12,605,348
セグメント利益	60,557	81,178	249,264	391,000
その他の項目
減価償却費	225,364	60,820	63,380	349,564

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,489	11,067,488	－	11,067,488
その他の収益	－	651,226	－	651,226
外部顧客への売上高	1,489	11,718,715	－	11,718,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	888,122	△888,122	－
計	1,489	12,606,837	△888,122	11,718,715
セグメント利益	1,322	392,323	△377,741	14,582
その他の項目
減価償却費	－	349,564	39,988	389,553

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△377,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額39,988千円は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,362,678	4,083,329	－	11,446,007
その他の収益	－	－	686,686	686,686
外部顧客への売上高	7,362,678	4,083,329	686,686	12,132,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	513,914	348,905	4,296	867,116
計	7,876,593	4,432,234	690,983	12,999,811
セグメント利益	154,452	73,798	261,244	489,495
その他の項目
減価償却費	207,327	64,734	67,185	339,247

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,512	11,447,520	－	11,447,520
その他の収益	－	686,686	－	686,686
外部顧客への売上高	1,512	12,134,207	－	12,134,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	867,116	△867,116	－
計	1,512	13,001,323	△867,116	12,134,207
セグメント利益	390	489,886	△324,984	164,901
その他の項目
減価償却費	－	339,247	25,961	365,209

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△324,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額25,961千円は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	24,127	－	－	24,127	－	－	24,127

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	不動産 事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	35,220	988	－	36,209	－	－	36,209
当期末残高	493,091	12,363	－	505,455	－	－	505,455

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	卸売事業	不動産 事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	35,220	4,482	－	39,703	－	－	39,703
当期末残高	457,871	60,293	－	518,164	－	－	518,164

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和５年９月１日 至　令和６年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年９月１日 至　令和７年８月31日）
１株当たり純資産額	66.83円	72.49円
１株当たり当期純利益	1.03円	7.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年９月１日 至　令和６年８月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年９月１日 至　令和７年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	31,372	221,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	31,372	221,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、当社連結子会社であるアクサスが保有する固定資産の譲渡について、令和７年９月２日付にて決定し、同日付で不動産売買契約書を締結いたしました。

１．売却の理由

本件譲渡資産につきましては、非日常的なシチュエーションを活かしたアクティビティ施設の開発や、それに伴う当社の酒類事業への寄与等が見込めるとして保有しておりましたが、今回の譲渡により得られるキャピタルゲインを含めた譲渡益が、本件譲渡資産を中長期的に保有することにより得られるインカムゲインと比較して、当社の企業価値の向上に与える寄与が相当に高いこと等を総合的に勘案した結果、譲渡することといたしました。また今回の譲渡にて得られる資金により、今後当社の企業価値向上に資する新たな投資等を検討してまいります。

２．譲渡資産の内容

資産の所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現　況
所在地：香川県小豆郡土庄町字余島甲１番　外26筆 土　地：125,254.58㎡	485百万円	161百万円	308百万円	賃　貸 不動産

（注）１．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費予定額を控除した概算額であります。

２．当該譲渡価額に関しては、令和４年３月９日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定いたしております。

３．譲渡先の概要等

譲渡先は国内において事業を営む非上場会社１社でございますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。

４．譲渡予定日

令和８年６月30日（予定）

５．今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益308百万円を特別利益として令和８年８月期連結決算にて計上する予定であります。令和８年８月期の連結業績への影響につきましては、他の要素も含め現在精査中であり、業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
アクサス	第１回無担保社債 （株式会社四国銀行）	令和２年 ４月30日	300,000 (300,000)	－ (－)	0.35	なし	令和７年 ４月30日
アクサス	第３回無担保社債 （株式会社四国銀行）	令和４年 ９月30日	300,000 (－)	300,000 (－)	0.35	なし	令和９年 ９月30日
アクサス	第４回無担保社債 （株式会社高知銀行）	令和５年 10月31日	100,000 (－)	100,000 (－)	0.67	なし	令和10年 10月31日
アクサス	第５回無担保社債 （株式会社香川銀行）	令和５年 10月31日	100,000 (－)	100,000 (－)	0.45	なし	令和10年 10月31日
アクサス	第６回無担保社債 （株式会社四国銀行）	令和７年 ４月30日	－ (－)	300,000 (－)	1.00	なし	令和10年 ４月30日
合計	－	－	800,000 (300,000)	800,000 (－)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
－	－	600,000	200,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,260,000	8,480,000	1.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	372,480	348,461	1.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,933	9,433	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,640,605	2,419,996	1.59	令和９年～ 令和32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	19,238	23,414	－	令和９年～ 令和12年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,299,256	11,281,305	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	536,208	326,208	324,377	307,823
リース債務	7,752	6,931	5,302	3,160

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	196,643	16,328	13,300	199,671
合計	196,643	16,328	13,300	199,671

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	6,035,209	12,134,207
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益（千円）	△87,037	336,095
親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	△100,405	221,311
１株当たり中間純損失(△)又は１株当たり当期純利益（円）	△3.31	7.30

② 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。