２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年８月31日)	当事業年度 (令和７年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,283	56,989
未収入金	※ 22,981	※ 21,072
その他	※ 4,333	※ 1,408
流動資産合計	82,598	79,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,897	8,897
減価償却累計額	△751	△982
建物及び構築物（純額）	8,146	7,915
什器備品	1,309	1,309
減価償却累計額	△724	△974
什器備品（純額）	585	335
土地	443	443
有形固定資産合計	9,175	8,694
投資その他の資産
関係会社株式	1,799,225	1,799,225
敷金及び保証金	24,057	24,057
繰延税金資産	2,662	2,246
その他	63	101
投資その他の資産合計	1,826,007	1,825,630
固定資産合計	1,835,183	1,834,324
資産合計	1,917,782	1,913,794
負債の部
流動負債
未払金	※ 15,369	※ 16,167
短期借入金	20,000	－
未払法人税等	6,974	7,063
預り金	1,713	2,452
賞与引当金	2,387	1,734
未払配当金	1,122	1,206
未払消費税等	－	2,972
流動負債合計	47,567	31,596
固定負債
役員退職慰労引当金	100,694	100,939
固定負債合計	100,694	100,939
負債合計	148,261	132,535
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,435,094	1,435,094
資本剰余金合計	1,441,545	1,441,545
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	271,926	283,665
その他利益剰余金合計	271,926	283,665
利益剰余金合計	277,975	289,713
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,769,520	1,781,259
純資産合計	1,769,520	1,781,259
負債純資産合計	1,917,782	1,913,794

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和５年９月１日 　至　令和６年８月31日)	当事業年度 (自　令和６年９月１日 　至　令和７年８月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※２ 100,000	※２ 60,000
経営指導料	※２ 234,000	※２ 228,000
営業収益合計	334,000	288,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 219,407	※１,※２ 197,338
営業利益	114,592	90,661
営業外収益
受取利息	3	61
その他	6	32
営業外収益合計	9	94
営業外費用
支払利息	※２ 480	※２ 94
株主優待関連費用	2,705	7,296
その他	0	0
営業外費用合計	3,186	7,391
経常利益	111,416	83,364
税引前当期純利益	111,416	83,364
法人税、住民税及び事業税	6,975	10,559
法人税等調整額	△1,271	415
法人税等合計	5,703	10,975
当期純利益	105,712	72,389

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金
当期首残高	50,000	6,451	1,435,094	1,441,545	6,048
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	50,000	6,451	1,435,094	1,441,545	6,048

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	287,514	293,563	－	1,785,109	1,785,109
当期変動額
剰余金の配当	△121,301	△121,301		△121,301	△121,301
当期純利益	105,712	105,712		105,712	105,712
自己株式の取得			△0	△0	△0
当期変動額合計	△15,588	△15,588	△0	△15,588	△15,588
当期末残高	271,926	277,975	△0	1,769,520	1,769,520

当事業年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金
当期首残高	50,000	6,451	1,435,094	1,441,545	6,048
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	50,000	6,451	1,435,094	1,441,545	6,048

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	271,926	277,975	△0	1,769,520	1,769,520
当期変動額
剰余金の配当	△60,650	△60,650		△60,650	△60,650
当期純利益	72,389	72,389		72,389	72,389
当期変動額合計	11,738	11,738	－	11,738	11,738
当期末残高	283,665	289,713	△0	1,781,259	1,781,259

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　39年

什器備品　　　　　　　　　４年～５年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（２）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　会計方針の変更に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

	前事業年度 （令和６年８月31日）	当事業年度 （令和７年８月31日）
短期金銭債権	21,518千円	21,029千円
短期金銭債務	20,768	924

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年９月１日 　　至　令和６年８月31日）	当事業年度 （自　令和６年９月１日 　　至　令和７年８月31日）
役員報酬	23,140千円	23,340千円
給料手当及び賞与	83,619	73,022
支払手数料	62,348	59,413
役員退職慰労引当金繰入額	245	245

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　令和５年９月１日 　　至　令和６年８月31日）	当事業年度 （自　令和６年９月１日 　　至　令和７年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	334,000千円	288,000千円
関係会社受取配当金	100,000	60,000
経営指導料	234,000	228,000
販売費及び一般管理費	5,426	4,237
賃借料	3,240	2,970
消耗品費	1,033	172
水道光熱費	702	776
その他	450	318
営業取引以外による取引高	480	94

（有価証券関係）

前事業年度（令和６年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は1,799,225千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（令和７年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は1,799,225千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年８月31日）		当事業年度 （令和７年８月31日）
繰延税金資産
子会社株式	75,053千円		75,053千円
役員退職慰労引当金	34,326		34,410
その他	2,662		2,246
繰延税金資産小計	112,043		111,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,380		△109,464
評価性引当額小計	△109,380		△109,464
繰延税金資産合計	2,662		2,246
繰延税金資産の純額	2,662		2,246

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和６年８月31日）		当事業年度 （令和７年８月31日）
法定実効税率	34.1％		34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6		△24.5
住民税均等割	1.8		2.4
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	△1.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		13.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	8,146	－	231	7,915	982
什器備品	585	－	250	335	974
土地	443	－	－	443	－
有形固定資産計	9,175	－	481	8,694	1,957

【引当金明細表】

区　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	2,387	1,734	2,387	1,734
役員退職慰労引当金	100,694	245	－	100,939

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。