当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）情報漏洩リスクについて
当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関するクライアントの機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心として機密情報を取扱う場合がございます。
機密情報を当社関係者が持ち出して流出させる、もしくは、外部からの不正な手段による当社のシステム内への侵入等により、当社のシステム内のデータが改ざん、消去される、あるいは流出する可能性は皆無ではありません。
それらのリスクに対処するために、当社では従業員との間で機密保持の契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品の導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。しかし、当社において、顧客情報（個人情報を含む）に関する恐喝未遂事件が発覚しました。
現在、原因究明、再発防止および改善に向けて「社内対策委員会」を立ち上げる等、全社を挙げて再発防止に取り組んでおります。
今後、原因究明により新たな事実や改善策などが発生するなどして、想定を上回る費用が発生した場合には、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があります。また、今回の事件により、当社の顧客企業に不安や不信感を与えてしまうことが想定され、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、実質GDP成長率ベースでは横ばい圏で推移していますが、景気の底割れリスクは確実に後退しております。
政府及び日銀の経済対策や金融緩和策の実施により、企業の設備投資は回復しており、10月の実質輸出は２ヶ月連続で上昇するなど、輸出にも持ち直しの兆しが見られます。それらの背景により、企業収益は改善しつつあります。
一方で、情報セキュリティ業界におきましては、インターネットを悪用した外部からの不正侵入、情報の窃取、改ざんなどだけではなく、企業内部ネットワーク経由における情報の漏洩・窃盗などの被害が増加し、かつ、その被害額が高額化しています。また、マイナンバー制度の導入により個人情報漏洩リスクが高まることなどから、企業規模にかかわらずセキュリティ対策への投資は、拡大傾向となりました。
このような環境のもと、当社では、中小規模企業を主なターゲットとし総合的なセキュリティ対策製品の提供を行いました。
この結果、中小規模企業向けの販売が堅調に推移したため当第３四半期累計期間における売上高は、821,434千円となり、営業利益は、142,713千円、四半期純利益は、79,274千円となりました。
当第３四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ490,105千円増加し、1,349,677千円となりました。これは主に、現金及び預金が522,723千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が、19,461千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ37,352千円増加し、612,321千円となりました。これは主に、未払法人税等が、38,965千円減少した一方で、短期借入金や前受金や長期前受金が、合わせて126,144千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ452,752千円増加し、737,355千円となりました。これは、資本金や資本剰余金や利益剰余金が、合わせて454,634千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,882千円減少したことによるものであります。
平成28年１月12日に公表いたしました、当社の顧客情報（個人情報を含む）に関する恐喝未遂事件につきまして、お客様をはじめステークホルダーの皆様に、多大なご心配・ご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
本件につきましては、平成28年１月４日に、クラウドベンダーの提供するインターネットデータセンターに設置している、弊社の顧客企業情報管理用バックアップサーバーへ不正アクセスし、顧客企業リストの一部を窃取した旨、及び要求額の金銭の支払いに応じなければ当該情報を公開すると恐喝する旨の匿名の封書を、受けたことで発覚しました。
当社は、事件が発覚した１月４日に警察に被害相談を行いました。それ以降、警察の捜査に全面的に協力すると共に、全社を挙げて原因究明と対策に努めております。事件発覚当日には、蛭間代表取締役社長を総責任者とする「社内対策委員会」を設置しました。１月６日には、外部の弁護士やサイバー犯罪対策の専門家にも、同委員会に加わっていただき、さらなる調査を進めております。
また、本件で株主の皆様に多大なるご不安やご心配をお掛けしておりますが、弊社経営企画室を問合せ窓口とし、株主の皆様のお問合せに対応させていただいております。
さらに、今回、お客様の情報が漏洩したことに伴い、お客様へのお詫びのための費用を、情報セキュリティ対策引当金繰入額の一部として計上しております。
一日も早い信用回復に向けて、全社一丸となって、内部管理体制の一層の強化や再発防止、信頼できる運用管理体制の確立に取り組んでまいります。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は7,266千円であります。
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。